【外食、パスタも二極化、ウェンディーズ｢黒トリュフ｣を使ったパスタを発売】
セブンイレブンもプレミアムとロープライス商品の品揃えを増やし、消費の二極化へ対応している。ロープライス商品だけでは人件費や仕入れコストなどの高騰から薄利多売になり生産性は下がる。そこでプレミアム商品を売り出して単価アップと利益確保に差別化を図り集客につなげる。マクドはトリプル肉厚バーガー、モスは国産牛のとびきりチーズバーガーなど各社必死の対応が続いている。

【｢ユニクロは古着｣へ挑戦。アパレルメーカーにとっては見過ごせない存在に】
フリーマーケットから始まった古着は、ヤフオクやメルカリが登場してアパレル業界にとっては見過ごす訳にはいかない存在になった。国内売上6ヶ月連続売上前年比増を続けている｢ユニクロ｣が回収の量も需要の予測も未知数の｢古着｣を販売すると言う。既に一部の店舗では販売が始まっており、ほころびなど再加工しクリーニングを施し一見すると新品と大差がない。世界中でインフレが続き、すべてのコストが急増する中、既に製品化された古着を仕入れ、傷んでいる部分を改修･汚れをクリーニングするノウハウを確立すれば、これまでとは違う新たな｢古着ビジネス｣へと進化すると思う。勿論新品より安く提供する事で助かる人は大勢いる。これだけ順調に業績が拡大しているにも関わらず、新たな事業に挑戦する姿勢は素晴らしい。既存品の売上を喰わなければ良いが。。

【9月衣料･靴主要12社中11社が増収。インバウンド効果が見込める業者は増収目立つ】
前年同月比24.7%増のユニクロを筆頭に、ユナイテッドアローズ19.8%、ハニーズ19.6%、靴のチヨダ9.8%、エービーシー･マート7.1%増と古着に足を引っ張られる中で、インバウンド効果によりライトオン以外主要専門店12社中11社が前年比増となった。宿泊施設や百貨店、家電量販店、コンビニ、飲食店、ブランドショップなどインバウンドを取り込める業種や小売店の業績は良い。発想を広く持ち、現在の手持ち商品やサービスをインバウンド(訪日外国人観光客)向けに提案する事を考えよう。

【インバウンド再来、ホテル高騰で商機。民泊利用3割増、届け出数も過去最高】
2024年7月時点で全国の民泊届け出住宅数は2万5000件を超え、コロナ禍を超えて過去最高を更新。又、4月～5月の民泊数者数も32万5000人となり、前年同期比で1.3倍になった。日本人が44%を占め、外国人は18万2000人で約60%伸びている。外国人観光客は1週間以上の長期滞在を楽しむケースが多く、実際の住宅のように利用できる民泊に魅力を感じる人が多いと言う。ここに商機を有り、仕掛けるべきだ。

【米卸のミツハシ 地球の歩き方とコラボ｢ご当地名物おにぎり｣を発売計画比4割増】
空前のおにぎりブームが続く中、米卸のミツハシは学研ホールディングス傘下で旅行ガイドブックの地球の歩き方と連携して日本各地の名物とコラボし計画比4割増1日あたり7万個を製造し、15000店に卸している。テーマは｢旅｣地球の料理屋食品を題材にし｢北海道とうきびご飯｣｢家系ラーメンの〆ご飯味濃いめ｣｢広島お好み焼きおにぎり｣など、おにぎりブームに乗り切れていないこれまで鮭や昆布など定番の食材のスーパーを対象に160円前後で発売している。冷凍食品もあってもいい。

【外食世界最大手スターバックス 日本進出して来年2000店舗超えマクドナルドに次ぐ】
一見高級でコンビニや同業のドトールなどと比べると値段も高い｢スタバ｣。しかし滞在時間に計算すると一杯当たり一番安いのでないかと思う。そんなスタバが28周年を迎え、来年2025年に国内2000店舗を超えて国内2978店舗の｢日本マクドナルド｣に次ぎ、1957店舗の｢すき家｣を超えて2位になると言う。モスもいつの間にか1313店舗まで来た。ちなみにミスドは今年3月時点1016店舗。業績が厳しいから出店増やし売上増を狙う。出店に伴う投資の償却は伸ばせば利益はでる。それよりメニューを見直し絞り、商品戦略を見直して既存店のテコ入れが先だと思う。

【2024年3月～8月純利益が78%減になったイオン。苦し紛れか500品目低価格で販売】
気持ちは分かるけど、イオンクラスの価格帯の店が値段を下げても、今伸び盛りの地域密着の店長任せでその地域に合わせた品ぞろえで量や価格設定を店長や担当バイヤーが決めるロピアやドンキをはじめとしたディスカウントスーパーには値段では勝てないと思わないといけない。米国のウォルマートを真似ては駄目。日本とはすべて異なる。単なる値引き、安売りはかえって自分の首を絞めるだけになり、単価が減って売上は値引き前より上がらないと思った方が良い。抜本的に見直さないとイトーヨーカ堂の様になるのは目に見えている。

【コレは凄い。テスラ、ヤマダ電機と組み家庭用蓄電池を販売する。省エネ災害対応に】
EVと個性あふれる米テスラが何と家庭用家庭蓄電池をヤマダ電機の全国1000店舗で注文の受け付け、ヤマダ住宅や太陽光発電設備と組み合わせる。日本の場合、住宅用太陽光の設置件数は330万件あるが蓄電池の出荷台数は産業用含め93万件に留まる。普及しなかったのは日本では製造していなく米国からの輸入で価格と蓄電容量が少ないのが要因だったが、ステラの蓄電池は一般家庭が消費する1日分の容量が蓄電され、しかも値段が3割程度安い。ヤマダは国内の家電市場が伸び悩む中、EVや住宅、家具と言った非家電領域を開拓している。蓄電池は日本で新たな市場が拡大すると思う。

【｢明日は給料日だが支払われない｣一世風靡した薄型テレビOEM｢船井電機｣破産】
船井電機と言えば家電製品を臨機応変に格安でOEM製造する事業をグローバルに展開し一世風靡した老舗の家電中堅メーカー。だがテレビ市場が縮小し、家電製品の普及と中国はじめ競合メーカーとの価格競争に陥って行き詰った。もっと早くテレビをはじめとする一般家電製品から脱却して市場が伸びるEV関連製品やパナソニックのように高機能ドライヤーなど付加価値の高い製品の開発に注力すれば良かったと思う。

【かつては居酒屋新御三家の｢ワタミ｣。今では宅食が売上の半分。サブウェイ買収】
居酒屋の｢和民｣として一世風靡したが企業の飲み会が激減、景気低迷で外食支出減少する中、ブラック企業と告発を受けて業績が低迷する中、宅配弁当をはじめ、今では連結決算で宅食が売上の半分を占める。コロナで赤字が続いたが2023年から黒字に。海外展開の為に積極的なM&Aを初めた。そして10月25日サンドイッチ世界最大手のサブウェイとフランチャイズ契約をして、日本サブウェイを買収した。渡邊会長は成長するにはファーストフードは必須と今回の契約に踏み切った。国内市場規模はハンバーガー9811億円、チキンが1776億円、サンドイッチは123億円と市場はまだ小さいが、伸びしろは大きいと判断。大阪王将のイートアンド文野会長が展開するベーカリーカフェも凄く伸びており、期待できる後は製品の改修と商品開発だと思う。