【水産品の輸入､香港が禁止へ 日本が処理水放出ならリスク未知数｡｡】
香港政府トップの李家超(ジョン･リー)行政長官は11日､東京電力福島第1原子力発電所の処理水が海洋放出された場合｢(日本からの)大量の水産品の輸入を禁止する｣と表明した｡香港は日本の食品輸出先で第2位なので､香港の動きをみてその他の国がどんな対応していくか｡｡水産業への影響が懸念される｡

【最低賃金の伸び､世界に見劣り 20年末比名目6.5%､OECD平均は29%】
日本の最低賃金の伸びが世界に見劣りすることが経済協力開発機構(OECD)の統計で改めて浮き彫りになった｡OECDは11日､2023年の雇用見通しを発表｡日本の最低賃金の伸び率は､名目･実質とも平均値の3分の1にとどまる｡政府が掲げる全国加重平均1,000円を達成できても海外とは差がある｡OECDが最低賃金制度を持つ30カ国のデータを集計し､日本は20年12月から23年5月の伸び率が名目6.5%増､物価変動を考慮した実質で0.7%増だったとのこと｡海外と日本のインフレのレベルが違う｡日本も今度は人件費が上がり､さらに値上げをせざるえなくなる｡今後は､人件費増による値上げも増えるだろう｡それを踏まえて商売しなければならない｡

【ローソンの3～5月､純利益92%増　弁当や化粧品好調】
2023年3～5月期の連結決算（国際会計基準）は､純利益が前年同期比92%増の160億円だった｡会計基準の変更を考慮せず単純比較すると､この期間としては最高益だった｡これはすごい!新型コロナウイルスの5類移行で人流が戻り､店内調理品やおにぎりが好調だった｡コンサートやスポーツ観戦のチケット販売も伸びた｡高価格帯の｢金しゃりおにぎり｣シリーズが好調だったほか､粗利益率の高い店内調理弁当類｢まちかど厨房｣の販売も1割伸びたとのこと｡外出する消費者が増えたことで化粧品の販売高も2割伸びている｡韓国の人気コスメブランドと共同開発した｢&nd by rom&nd(アンド　バイ　ロムアンド)｣などヒット商品も追い風となった｡生活雑貨｢無印良品｣の取扱店舗を約1万1,000店舗と前年同期から大きく増やしたことも寄与した｡海外展開がようやく黒字に転換した事は大きい｡一方で子会社の成城石井はコロナ特需の反動と惣菜工場増設費用の償却が重荷となり減益で推移している｡おにぎりの傾向は､一時は米にこだわっていたが､今は具材へのこだわりにシフトしている｡少し高くても外食を考えるとお手ごろだ｡韓国コスメもあえて日本で購入する傾向が顕著だ｡時流がかわってきている｡

【ガソリン価格､8週連続上昇】
資源エネルギー庁が12日発表したレギュラーガソリンの店頭価格(全国平均､10日時点)は前週と比べ0.8円高の1リットル173.3円とリリース｡値上がりは8週連続｡政府は石油元売りなどに補助金を支給してガソリン価格を抑えている｡13日から1週間の補助額は10.4円となる｡政府は2022年1月に補助金を導入し､給油所への卸値を抑えて店頭価格の上昇に歯止めをかけてきた｡6～12日分の補助額は10.1円､価格の抑制効果は9.2円だった｡18日時点のガソリン価格は補助金がなければ185.4円になると見込む｡抑制の目標とする168円との差17.4円に補助率60%を乗じた10.4円が13日から1週間の補助額となる｡今後､通勤で車を使っている人たちは大変だ｡

【阪急百貨店､デパ地下スイーツを移動販売　400カ所へ】
阪急阪神百貨店(大阪市)は14日から､デパ地下で取り扱うスイーツの移動販売を開始する｡人気商品を専用の車両で運び､交通機関の少ない地域のマンションや企業のオフィス､移動が困難な人がいる病院や介護施設などで販売する｡新事業｢走るデパ地下　阪急のスイーツ移動販売｣は､有名菓子店の和洋菓子や阪急百貨店の限定品など約30ブランドの商品が対象｡商品価格は店頭並みだが､1回の会計につき出張サービス料として距離に応じて100～200円程度を上乗せする｡2023年度中に京阪神エリアの400ヶ所で販売することを目指すという｡初年度の売り上げ目標は2億円｡12～13日､阪急うめだ本店(大阪市)に車両の展示スペースと商談ブースを設ける｡将来的にはノウハウを生かし､フランチャイズチェーン(FC)展開につなげる｡25年度をめどに事業者を募り､26年度で5事業者､33年度で20事業者に拡大する計画とリリース｡フランチャイジーには車両を管理できる土地を持つ交通事業者や､外出が難しい高齢者など｢買い物弱者｣が増えている地方自治体などを想定｡スーパーやコンビニによる移動販売は生活必需品が中心だが､実証実験を通じて嗜好品のスイーツにも需要があると判断したそうだ｡弊社がご当地グルメを扱って､自宅にいてご当地グルメが味わえるといった取り組みと一緒で､自宅にいながらデパ地下商品が買えるというニーズはあると思う｡

【大阪･関西万博　建設費に上振れ懸念】
2025年4月13日から半年間､大阪市の人工島･夢洲(ゆめしま)で開催される｡｢いのち輝く未来社会のデザイン｣がテーマで､期間中の来場者は約2800万人を見込む｡これまでに150を超える国･地域と8の国際機関が参加を表明しているが､ここにきて建築費が高騰して､パビリオン建設が滞っている｡施設整備に関しては､参加国･地域の準備が遅れていて､海外館の申請がまだ一件もないとのこと｡時間外労働に上限規制を適用する｢2024年問題｣も足かせになっている｡大阪万博の二の舞にならなければいいが｡｡

【Amazon夏セール､売上高6%増止まり　値引きは2割拡大】
米アマゾン･ドット･コムの夏季セール｢プライムデー｣が12日深夜終了した｡米アドビがまとめた2日間の米国内推計売上高は約127億ドル（約1兆7500億円）で､前年比6.1%増だった｡値引き幅を拡大して集客を目指したが､根強い節約志向のもとで伸び率は事前予想を下回った｡アマゾンは13日､世界でプライムデーの2日間を通して3億7500万個の商品が売れ､割引額の合計は25億ドルにのぼったと発表した｡2022年の割引額の合計は17億ドルで､商品1個あたりの値引き額は5.7ドルから6.7ドルへと18%拡大した｡調査会社などは売上高は前年比約10%増加するとの予想が多かった｡インフレによる消費の低迷を受けて､例年より値引き幅を広げることで集客をてこ入れしようとしたが､消費者の買い控え傾向は想定よりも強かった｡米アドビが13日公表した販売動向分析によると､特に買い物が集中した分野は文具･オフィス用品､家電､掃除用具など｡文具類の販売額は6月の1日平均に比べ72%増加した｡セールを利用して日用品や消耗品の｢買いだめ｣が広がった可能性が大きい｡安くしても売れないくらい､アメリカの経済は深刻だ｡日本でも表立ってはないが､個人破産が増えているので他人事ではない｡

【ブランド米､一段と下落　食品高騰で敬遠】　
家庭向けとして店頭に並ぶブランド米のコメ卸間の取引価格が一段と下落した｡食品の価格は上がり続けるなかで､高価格なブランド米は依然､店頭での売れ行きが鈍い｡日本経済新聞がコメ卸の間で取引する主食用米の価格(2022年産)を調査した｡最も高級な新潟県の｢魚沼産コシヒカリ｣は現在､1俵(60キログラム)1万6400円前後｡5月上旬に比べて1850円(11%)下がった｡新潟産コシヒカリを含むブランド米は値上がりなどの影響で､販売量が前年を下回る傾向が出回りから続いていた｡ブランド米としての訴求力が低下し､一部の銘柄は価格競争に巻き込まれていた｡店頭では｢北海道産ゆめぴりか｣など一部のブランド米が､増量セールなど販売促進の対象になっている｡僕も､ブレンドからブランドに変えた第一人者だが､30年でひと昔､大きく変わってきた｡ブランドからブレンドに､ご飯は炊かない｡おにぎりは家で握るものからスーパーで買うもの｡ご飯も炊くものでなく､レンジでチンするものになってきた｡そしてお弁当も冷たいご飯から炊きたてご飯を詰めるものへと大きく時代が変わってきた｡

【ラーメンがシリコンバレーで2,800円　日本国内で商売するに気にならないほど人気｡｡】
スタンフォード大学にほど近く､旧フェイスブックが最初のオフィスを構えたダウンタウンでは､11時の開店5分前に既に約70人の行列ができている｡アメリらしく煮干しより豚骨が人気だそうで､税金やチップ（18%）を入れると合計約20ドル(約2800円)｡なんとニューヨークでは21.5ドル(約3000円)｡イタリアンや中華は30ドル超えると言う｡｡日本はコロナで外食が控えられ､〆のラーメンニーズも低下｡海外へ展開したいのがわかる｡

【松屋､｢銀座の味｣冷食を卸売り　地方百貨店向けも視野】
東京老舗の松屋銀座店(東京･中央)地下2階の冷凍食品売り場｢ギンザフローズングルメ｣で新たに約20商品を発売した｡冷凍食品の卸売事業も始め､まずは高級スーパー｢明治屋ストアー｣の2店舗で7月中旬から販売を始める｡冷食は新型コロナウイルス禍で注目を集めたが､味などにこだわった冷食の人気は引き続き旺盛という｡同社は2023年3月～24年2月で冷凍食品の売上高1億円を目指す｡松屋が7月から投入した商品の多くは､東京･浅草にある人気店が手掛けた冷凍食品で､｢桜なべ中江｣の馬肉を使った桜なべ(1人前4320円)や｢駒形前川｣の｢うなぎ蒲焼(かばやき)｣(1人前5200円)､カレー専門店｢スパイス　スペース　ウガヤ｣のキーマカレー(2人前2700円)などと高価格帯のラインナップ｡弊社の商品も取り扱ってもらえないかい営業してみたい｡