【国内牛乳メーカーアジア輸出2割増　国内需要減を補う】
雪印メグミルクは賞味期限が91日間(通常は15日程度)のロングライフと呼ぶ製法で作った｢北海道牛乳｣をシンガポールや台湾､香港､パラオの4カ国･地域に輸出している｡タイにも新たに販路を広げる計画だ｡北海道で作った国内流通品を船で運ぶ｡常温保存できるため冷蔵で輸送する必要がない｡シンガポールでは1リットル1本で500～600円ほど｡香港やシンガポールなどでは｢北海道｣ブランドの認知度が高い｡現地メーカーの牛乳は200～300円といい､高単価だが消費者に支持されている｡雪印メグミルクは量販店での試飲や北海道フェアで販売拡大を目指す｡台湾ではプライベートブランド(PB)商品も検討し､全体の輸出量を2023年度は前年度より2割増やすとのこと｡国内では8月に各社が一斉に値上げし､需要減も懸念される｡輸出に活路を見いだす｡国内の出生は減少続け､国内需要では先が見えているので海外へ目を向けるのは必然の動きだ｡

【国内ホテル旅館コロナ後一斉に高付加価値型へシフト】
コロナ下で一時は1割を下回った客室稼働率が､今年4～6月に7割弱まで回復した｡まだコロナ前水準の8割に届かないが､戻りつつあるという｡客室単価は5.5万～6万円とコロナ前(4万円弱)より5割近く高まっている｡行動制限で長い間できなかった旅行や会食を楽しみたい人々の財布のひもは緩んでいる｡円安の影響で海外からの客は高価格の部屋を選ぶ人が増えていて､家族連れが目立つ｡高インフレで宿泊旅行費が急騰した米欧と比べ､日本は割安と感じるのだろう｡一方で国内は日本からの海外旅行費が高くなったため､代わりに非日常のぜいたくを国内のホテル滞在で楽しむ人が多い｡一方､個人客と比べ企業の需要の戻りは緩やかだ｡都市の大手ホテルが最も稼げる事業は､コロナ前の宴会から今は宿泊に変わっている｡企業主催の宴会も回復しているが､大人数が密集するような立食パーティーは以前より少ない｡立食パーティーはホテルにとって利益率が高いが､コロナ前の状態に戻るのは難しい｡ホテルのビジネスモデルは単価を抑えて数量で稼ぐ形から､高付加価値型にシフトしつつある｡

【大阪･関西万博 工期遅れ､建設費高騰で撤退する国も｡｡】
経済連会長が､2025年国際博覧会(大阪･関西万博)の海外パビリオンの建設が遅れている問題を巡り､個人的な意見として｢撤退する国もあるのではないか｣と言及した｡パビリオン建設は25年4月13日の万博開幕日までに間に合うとしつつも､工期のタイトさなどから参加国･地域が嫌と言うなら撤退も仕方ないと語った｡万博で自前の施設を建設予定の約50カ国･地域は､着工に必要な手続きが完了しておらず､万博の運営主体である日本国際博覧会協会（万博協会）は建設業務を一部代行する案を示している｡海外勢の撤退について､万博協会の石毛博行事務総長は13日の記者会見でまったく考えていないと強く否定していた｡関経連は万博の前売り券を巡り､主要な加盟企業に対して1社あたり15万～20万枚の購入を依頼しているという｡一般顧客の価格も非常に高く､盛り上がりに欠けているようにも見え､本当にこんな状態で開催されるのだろうか｡｡

【イトーヨーカ堂なりふり構わず低価格PB】
低価格PB｢セブン･ザ･プライス｣の焼きそば(5食入りで192円)｡同じ売り場に並ぶ2～3食入りで200～250円のメーカー品に比べてセブンのPBは安さが際立つが､はたしてそれでいいのか｡｡無理な安売りは首をしめるだけと思う｡

【関西の飲食店､働き手戻らず バイト時給は1085円で最高】
飲食やホテル業界などの人手不足が浮き彫りになっている｡コロナ禍中に一度離れたスタッフを再び獲得するのは難しく､6月の関西のアルバイト時給は過去最高を更新した｡行動制限が緩和されてからは客足が回復し､インバウンドも増えている｡一方､アルバイトを思うように採用できず､コロナ禍前の半数の従業員で営業する日もあり､注文にすぐ対応できず､クレームにつながるケースもあるという｡求人情報サイトの6月の近畿2府4県エリアのアルバイト･パート平均時給は､｢飲食の職業｣が前年同月比39円(3.7%)高い1,085円と､4カ月連続で過去最高を更新｡人件費が高騰して物価高になり､また値上げになるだろう｡昔の飲食店の費用比率は､立地が一番で､次に食材で､広告費はほとんど使っていなかったが､今は広告費が一番高くなっており､その次に人件費で食材の順になってしまっている｡広告にお金を使っているところは食材にかけられないので､粗末になるという悪循環になっている｡顧客はよく知っていて､食材の原価率の高いところが人気だ｡

【2023年1月～6月､テレビ出荷が過去最低】
電子情報技術産業協会（JEITA）が20日発表した2023年1～6月の薄型テレビ出荷台数が01年以降､上半期として過去最低だった｡新型コロナウイルス禍での｢巣ごもり需要｣が一巡し､外出や旅行などレジャー消費が増えて買い替えが低調になっている｡若年層を中心にスマートフォンなどでの動画視聴が主流となってきており､余暇時間の過ごし方の変化もテレビ販売の逆風になるJEITAが発表した民生用電子機器の統計で23年1～6月の薄型テレビの出荷台数は前年同期比12.2%減の212万9千台だった｡小型(29型以下)や大型(50型以上)も含め各サイズが軒並み1～2割減となったが､これは仕方がないと思う｡家にテレビがないところも多くなっていて｡テレビがあってもテレビをつけない家庭も増えている｡皆､スマホになっていき､ユーチューブや､アマゾンプライムやネットフリックスを見るようになってきた｡

【貿易黒字23カ月ぶり　6月､資源高一服で輸入額減】
財務省が20日発表した6月の貿易統計速報によると､輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は430億円の黒字だった｡黒字は23カ月ぶり｡資源価格の高騰が一服して原油などの輸入額が減少し､半導体不足の緩和で自動車などの輸出額が増えた｡輸入額は3カ月連続で前年同月を下回った｡この流れはこれから当分続くだろう｡

【日本の水産物輸出に打撃　中国､放射性物質検査を強化】
中国が日本からの輸入水産物への放射性物質の検査強化を打ち出した｡日本の中国向け水産物輸出は871億円で､国･地域別で最大だ｡検査強化が長引けば､2030年に5兆円とする日本の農林水産物･食品輸出目標への影響は避けられない｡これは大変なことだ｡上海市のすし店店主は前週末から始まった輸入品の仕入れ停止に悲鳴をあげる｡高級魚のノドグロなど日本産を売りにしており､中国産への切り替えは難しい｡やむを得ず香港経由で非正規品を仕入れているが､仕入れコストが2倍近くになるものもあるという｡中国の税関総署は､日本からの水産物について｢100%検査を実施する｣との方針を示した｡関係者によると､全量検査による通関時間の長期化などを理由に､複数の水産業者が前週末から生鮮水産物の取り扱いを停止｡中国での入手が困難になっているという｡｡これはもう大義名分をつけた日本企業の締め出しだ｡逆に中国の経済状態が悪いのも見えてくる｡

【2022年､女性有業率､25～39歳で初の8割超え､シニアの有業率も上昇65～69歳､初の5割超】
総務省が21日に発表した2022年の就業構造基本調査によると､25～39歳の女性のうち働く人の割合81.5%と初めて8割を超えた｡共働き世帯の増加を踏まえ､育児との両立可能な働き方や｢年収の壁｣を意識して女性が働く時間を調整している問題などの解消が急がれる｡女性の有業率（仕事をしている人の割合）は53.2%と17年の前回調査から2.5ポイント上昇の過去最高だった｡働く女性の数3,035万4000人で最多だった｡15歳から64歳までの生産年齢人口でみた女性の有業率も4.3ポイント上昇の72.8%で最高を更新した｡又､人手不足背景に総務省が21日に発表した2022年の就業構造基本調査によると､65歳以上の男女の有業率は25.3%で17年の前回調査から0.9ポイント高まった｡男性は前回比0.6ポイント上昇の34.5%､女性は1.1ポイント上昇の18.2%と伸び率では女性が上回った｡近年の人手不足を受け､シニア層の活躍が社会の生産性維持に欠かせなくなってきた｡現在でも年金が65歳までもらえないので働かなくては生活できない｡これから増々増えていくだろう｡働く人たちが増えるということは､食事は手抜きができて便利な商品のニーズはまだまだ高まっていく｡

【マクドナルド､値上げ夏の陣　最大90円高｢都心店｣拡大】
日本マクドナルドは19日から､東京都や大阪府､愛知県など三大都市圏の都心部を中心に184店で商品を最大90円高くする値上げに踏み切った｡賃料高騰など店舗ごとの事情を洗い出して､標準の価格で提供する｢通常店｣より値段設定を高くした｢都心店｣などを広げた｡物件の賃料や光熱費高騰は続いている｡見直しを細やかにして収益性を改善する狙いだ｡値上げ対象はこれまでの43店から約230店に拡大した｡これは国内全店(約3000店)の8%程度に相当する｡｢今年1月の一律値上げなどでもコスト上昇分の全てはカバーしきれなかった｡都心部の店を存続させるために必要と説明｡マクドナルドの既存店売上高は6月に前年同月比5.7%増と36カ月連続でプラスとなった｡一方で客数は5.3%減と2月以降､5カ月連続で前年割れが続く｡値上げでの客離れも一部あるとみられる｡単価上昇で補う構図だが客数減は放置できない課題だ｡単価上昇と客数維持のバランスを探る策が必要になる｡

【セブンイレブン､日販11年ぶり最高　3～5月訪日客効果】
大手3社の国内コンビニ事業が好調だ｡セブン&アイ･ホールディングスの国内コンビニ事業で､2023年3?5月の1店舗当たりの売上高(全店平均日販)は11年ぶりに同期間として過去最高を更新｡ファミリーマートは単体の事業利益､ローソンは連結純利益が最高だった｡新型コロナウイルスの5類移行による人流回復や値上げの浸透に加え､付加価値の高い商品開発やイベントの実施で来店意欲を促す工夫も奏功した｡都市部や観光地で来店客が増え､全国のコンビニ店舗で人気となった｢生コッペパン｣やおにぎり､菓子類の販売が伸びた｡ファミマの担当者は｢『ファミマル』として取り扱うPB商品で､飲料や衣料品などの売れ行きも伸びている｣と説明する｡1店舗あたりの全店平均日販は54万1000円と､前年同期から2万9000円上昇し､同期間での過去最高を更新した｡同社は店内にデジタルサイネージ（電子看板）を順次設置し､飲料メーカーなどと組んで商品の販促活動にも力を入れている｡今後は中国からの訪日外国人の回復が期待されており､デジタル技術も活用し消費意欲を喚起する｡来店客増や客単価上昇のカギを握る人気商品の開発を目指すという｡

【トヨタ､中国事業で1000人削減　新車販売振るわず】
トヨタ自動車が中国事業で1000人を削減したと発表｡中国は電気自動車(EV)などへの市場シフトのほか､景気減速によって新車販売が振るわず､日系メーカーへの逆風が強まっている｡中国での23年1～6月の累計販売台数は､前年同期比2.8%減の87万9400台にとどまった｡22年6月から12月末はトヨタなど日系メーカーが得意とするガソリン車を対象に自動車取得税を半減させる措置が一部取られた時期で､その反動が出始めている｡韓国鉄鋼大手のポスコホールディングス(HD)の2023年4～6月期の連結純利益は前年同期比57%減の7760億ウォン(約800億円)で､中国の鉄鋼需要が低調で販売価格の下落が響いたという｡中国への展開が大きいところは今後大変になると思う｡インドも急拡大するわけではないので､その中でどう対応していくかが鍵だ｡食については､日本の食材を海外へ売ることや､海外へ進出することだ｡国内もインバウンドにも含めて､富裕層に向けて付加価値の高い国産食材､ブランド食材をつかった商品の展開をすることが重要だ｡