【ファーストリテーリング(ユニクロ)国内既存店厳しくもトータル売上13%増､純利益27%増と正にモデルだ】
国内は秋冬物を一部を除き値上げが客数減少を補い､中国の休業店が再開し､急激な円高がおさまり､海外での出店を加速し､2023年9月～11月期の連結決算は売上前年同月比13%増､営業利益は25%増と日本企業のお手本と言える業績で推移した｡

【国内ではイオンを筆頭に各社中堅スーパー､外食ではマクドにモスバーガーに百貨店を見習う事】
業績の良いスーパー量販店はイオンを筆頭に利益が取れる付加価値の高いプライベートブランドを開発して品ぞろえを強化､昔は生鮮三種(魚･肉･野菜)→総菜･冷凍食品･スイーツ･パン類に変わった｡マクドは世界中にあるのでインバウンド消費は望めない為､もっぱら値上げでいつの間にかモスと価格で差が無くなった｡モスはインバウンド含め､プレミアムメニュー(和牛ハンバーガー等)期間限定発売､百貨店はアパレル､雑貨､小物を主体に大幅な値上げを実施し､客数3割減でも売上維持＋利益増の対策が都心部のみ功を評している｡但し､中途半端な値上げは客数減少､売上微減､利益大幅減少を招いていている事例も多数あり｡

【タッチ不要､スマホ持っているだけで決済可能に､キャッシュレス12秒､非接触決済8秒】
クレジットカード大手のJCBは､今年からスマートフォンを決済端末に接触させずに､スマホを持っているだけで決済できるサービスの開発をはじめ､2025年～26年の実用化を目指すと発表した｡りそなHDは顔認証のノウハウを提供､スマホを取り出すことなくレジ端末の画面で認証ボタンを押すだけで決済できると言う｡近づくとドアのロックが解除される鍵や､位置情報を把握するアップルのエアタグで活用が進んで来た技術との事｡現金決済は平均28秒､キャッシュレス決済は12秒､QRコードは17秒､クレジットカードが12秒､非節触決済は8秒以下で済む｡レジの待ち時間を短縮できる｡よりキャッシュレスが進む事に成る｡

【賃上げ言うばかり｡11月勤労世帯実収入は前年比1.6%減､実質4.7%減､消費支出2.9%減9ケ月連続】
各種報道などを見ていると､物価高に対して賃金アップが実施されているかのように思っていましたが､総務省が1月9日に発表した2023年11月の家計調査によると2人以上の世帯の消費支出は28万6922円と物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2.9%減少し､マイナスは9ケ月連続となった｡勤労世帯の実収入は49万418円で前年同月比1.9%､物価上昇分を合わせると実質4.7減､14ケ月連続のマイナス｡実収入から社会保険料などを差し引いた可処分所得のうち消費支出に回した割合を示す平均消費性向は74.7%で前年同月比0.8ポイント縮小した｡多くの小売業やメーカーが前年比売上利益過去最高と発表しているが､あくまで前年比の伸び率が過去最高で｡コロナ前に比べると売上も利益も上回ってない所も多い｡又､多くが再三の値上げにより客単価と利益を増やして客数は戻っていない所が多い｡実質かなり景気が悪いと感じるのは僕だけでしょうか｡

【本当にホタテ輸出の危機が起きるのは1月～7月に収穫期を迎える2024年から国内流通整備必須】
昨年処理水を放出した事でホタテの最大輸出先の中国が日本の水産物輸入を停止したのは8月24日からで,約7割が輸出済みだった｡それでもその後約30％値段が下落した｡ホタテの漁獲は1月～7月が大半となり､特に養殖は獲らないと新たに育てられなく(通常生育するのに4年間)､出荷が増えても急に対応が出来なくなるので今まで通り出荷する事が必須となる｡需要減少､供給は従来通りとなると価格は下落するのみならず余る｡特に貝付きは一般家庭での処理が面倒で､物流も保管も貝柱だけの方が安く済む｡そこで加工場と在庫して出荷出来る物流センターが必要となる｡ホタテのみならず中国依存のなまこやぶり､鰹､まぐろ､スケソウダラ等含め国内加工場を設立して国内および海外へ流通させていくべきだと思う｡そんな意味では外国人労働者の確保は必須になる｡

【留学生 ベトナム人を超えネパール人が2位と急増｡人手不足を和らげるか､問われる日本側対応】
世界最高峰のエベレストが有る事で有名なネパール｡インドと中国という2つの人口大国と国境を接する山岳国家で､人口は3000万人｡インドと同様､他民族･多言語社会､仏教とヒンズー教が平和的に共存している｡日本で暮らすネパール人は中国､ベトナム､韓国､フィリピン､ブラジルに次ぐ6番目で､留学生に関しては急増していて､2023年6月時点で約4万5000人となり､2位だったベトナムを超え2位になった(1位中国)｡最近ではインド･ネパール料理店も増えていて､調理を特定技能として認め､在留資格を与えている｡又､日本は他の国に比べ留学費用が少なく､日本語学校に通いながら週28時間の就労が認められ､生活費の一部を稼ぐことが出来る事も人気の理由だと言う｡人口減少していく日本､外国人就労の確保は避けられない｡情報収集と対応は必須｡

【アサヒビール世界初｢輪切りレモン入り｣蓋が全開になるフルオープン缶チューハイ298円を発売】
水や炭酸で割る手間のかからないアルコール飲料(缶酎ハイや瓶入りカクテルなど)のRTD需要拡大する中､アサヒビールは世界初となる輪切りレモン入りで蓋が全開になるフルオープン缶を採用して｢蓋を開けると沈んでいる輪切りレモンが浮いて来る｣を6月11日から首都圏など1都9県で発売すると発表｡希望小売価格は298円という｡プレミアム缶チューハイを家飲み需要拡大を狙う｡又､コンビニ限定だったフルオープン缶の高価格帯ビール｢アサヒ食彩｣を3月5日から全国の販売チャネルで発売｡韓国でも同時期に投入すると言う｡ビール減税が追い風となり､2023年度の売上は前年比3%増｡少子高齢化､若者のアルコール離れが続く中､プレミアムや付加価値の高い高価格帯を発売する事で客単価アップを図る戦略だ｡

【2023年度ファーストフード コロナ前戻り､居酒屋は19年度比33%減少の3兆5734億円と調査報告】
某調査会社は居酒屋やバーなど飲料店の国内市場が2023年は19年度比33%減の3兆5734億円だったと発表した｡21年度に比べると回復傾向にあるが､宴会などの需要が低迷して物価高の影響もあり短時間で気楽に楽しめるラーメン屋や牛丼店などファーストフード店の利用が増えていると言う｡この傾向は今後も続くとみており､2030年には居酒屋やバーなど飲料店は2019年度比35%減になると予測｡反対にテイクアウトやデリバリーも好調なピザやラーメン店や牛丼を含むファーストフード店は30年度には19年度比で35%増と予測した｡

【2030年以降は人口が毎年70万人を超すペースで減り､50年後には現在の7割2100年には半分に】 ｢現在の人手不足はほんの入口･･｣と書かれた見出しに鳥肌が立った｡よく読むと2030年から毎年70万人を超える人口が減り続け､50年後には現在の7割になり､2100年には現在の半数になると某民間会社がこのままだと消費は減り続け､国内市場は急速に縮小し､投資が国内に向かなくなって社会全体が縮小と撤退を余儀なくされる深刻な状況になると警告を鳴らした｡政府の目先の子育て支援などぐらいで解決する問題ではなく､防衛以上に国家存亡の危機として捉えなければならないが､政治や行政がこの人口問題に真剣に取り組んでいるとは思えないと指摘｡たとえ人口が減っても十分に暮らしていける戦略など検討しなければならないとも提言した｡受け入れる外国人への仕事以外の日本で暮らす教育などにも力を注ぐべきで､外国人と日本人が共生できる考え方を浸透させて環境や仕組みお互いの協力の必要性も説明理解させる必要があると国際交流協会を立ち上げたメンバーの一人で僕のいとこの新矢麻紀子は多くの書籍で説明している｡