【政府は産業競争化法の改正を閣議決定させた】
日本の中小企業は約331万社と言われ､全体の99%を占める｡政府はこれまで中小企業への様々な支援を行って来たが､中々育たないのが現状｡そこで､これまでの大手企業と中小企業の間に中堅企業を設け､従業員2000人以下として､中堅企業の支援育成に乗り出す法案を閣議決定させた｡①設備投資を積極的に行っている②賃金をアップさせている③従業員が増えている④新たな研究開発を行っているなどを上げ､税優遇や助成金､M&Aなどへの特別融資など支援していく方針を打ち出した｡中小企業を減らし､中堅企業に組み入れ､生産性を向上させる狙いの様である｡特に､小規模零細企業にとってはこれからの10年淘汰が始まる｡ポジティブに捉え､糧にして頑張るか､もう駄目だとネガティブに捉えるか経営者次第である｡付加価値の高い商品を作り､価値の解る人にしっかり利益を乗せて販売する｡国内はもとより特に海外での販売に注力する事｡

【国内新車販売17ヶ月ぶりに減少｡貧すれば鈍する｡｡不正のダイハツ･トヨタ受けて】
業界によると､2024年1月の国内の新車販売台数が前年同月比12%減の33万4838台と発表した｡半導体不足で生産が停滞した2022年5月以来の減少となり､ダイハツ･トヨタの不正問題が消費者の購買心理に影響を与えた｡ただ､こんな言い方をすると気の毒だが､人気のEVでは世界で出遅れており､｢貧すれば鈍する｣という諺がピッタシの日本の車業界に見える｡どう見ても国内は先細りする｡海外ではEV車が先行する｡ここ数年間円安に支えられて来たが､かつての家電業界のようにならなければいいが｡｡

【オイシックス､今度は社食サービスのノンピを連結子会社化したと発表】
キッチンが無くても社食を導入できる法人向けサービスや法人向けフードデリバリー､ケータリングサービス事業を手掛ける社員食堂サービスを運営するノンビの株式を51%所得したと発表｡1月に完全小会社化したシダックスの給食事業との相乗効果を狙う｡社食事業の拡大につなげると発表した｡M&Aで売上規模拡大を積極的に進めているオイシックス本業の食材セットやミールキットの販売は伸びているのだろか｡｡

【米アマゾンもアルファベットも23年下期､前年比売上増､営業利益大幅増に】
2023年中期まではコロナが終息した反動で売上･利益を落としたが､後半は大幅な人員削減と､儲からない事業から撤退し､経費削減効果に加え､コロナ制限解除反動が落ち着き､ネット通販利用増加･広告収入増加に伴い2023年10月～12月は売上増加､利益は大幅増に転じた｡

【四国･瀬戸内エリア 3泊4日クルーズトレイン100万円のツアーに定員の2倍申込み】
東急が保有する観光列車｢ザ･ロイヤルエクスプレス｣の高額ツアーが人気を呼んでいる｡元来､横浜駅と伊豆急下田駅間を走る観光列車だが､北海道地震で落ち込んだ観光復興として走らせたのを皮切りに､各JRから依頼が寄せられ､今回JR四国とJR西日本から依頼があり､岡山～高松･琴平･松山･今治など四国･瀬戸内エリア3泊4日で巡るクルーズトレイン96万円～145万6000円のツアーに､定員の2倍の申し込みがあったとの事｡高額な大型クルーズ船も人気､正に現代の分断景気を表している｡

【愛犬と泊まれるホテルのスイートルーム1泊2食付き1人12万～21万円が人気】
ペット同伴ホテルが増える中､富裕層のニーズを満たす滞在先が少なかったようで､2021年に開業した軽井沢御代田は､ドッグヴィラを二棟完備し､床を滑りにくく､ソファーの上には防水カバーを敷くなど愛犬用に完備｡食事も愛犬と一緒に食べる事が出来るメニューを用意し､1泊2日で12万円～21万円｡既にリピーターが多く､連泊して百万以上使う顧客も少なくないと言う｡これまで意識していなかった富裕層を対象にしたビジネスモデルに必要性を感じる｡｡

【東海道新幹線｢こだま｣で寿司やおつまみを提供する5万5千円定員64人先着順】
JR東海は､グルメ雑誌｢ダンチュー｣とコラボした企画を3月24日に実施する｡新幹線こだまに東京四ツ谷の料理人が乗り込み､グリーン車で寿司やおつまみ､日本酒を提供｡東京･銀座の老舗和菓子店のどら焼きなども出す｡料金一人5万5千円｡定員64人先着順で受け付け開始｡インバウンドも含めた富裕層を対象にしたサービスを実験すそうだ｡

【コンビニ一転して値下げした弁当･おにぎり･スパゲティーなどリニューアル発売】
値上げにより客単価アップして売上微増､利益拡大に転じたコンビニ各社が総じて売価を下げた｡又は､価格据え置きで増量などのお弁当､おにぎり､スパゲティーなどをリニューアル発売している｡重要な客数を取り戻す考えだが､日本の場合､既に飽和状態となり､その上人口が減少に向かっている今日｡｡単に値下げは売上と利益を減らす事に成りかねない｡電気代や人件費など固定費が高騰する中､命取りになる可能性がある｡顧客ニーズの細分化に加え､少子高齢化が進む中､ある程度立地別に品揃えを変えるなどした対応が必要だと思われる｡そのようにしないと顧客満足に繋がらない｡やがて淘汰される｡

【固定費上昇する中､中堅以下のスーパー各社､値下げに踏み切り特売頻度も増える】
付加価値が高く差別化できるプライベートブランドを開発出来ないリージョナルスーパーや中堅スーパーのレジを通過する食料品単価が下落していると言う｡メーカーによる値上げラッシュが続いて来たが､賃金が伸び悩む中小売りの現場では客数を確保する為に割安な目玉商品づくりをするスーパーが次第に増えて来た｡値引き率にもよるが神戸物産のように圧倒的安さを訴求しない限り､客数は対して増えない｡むしろ値引きによる客単価減少と利益大幅減少に苦しむだけだと思う｡地域の顧客目線に立ち､今こそ独自固有の商品開発を行うべきだと思う｡

【クロネコヤマト3月期の営業収益は2%減 利益22%減 従来予想を下回った】
コロナ5類移行に加え､物価高による個人消費が弱まり､EC需要が一服し､2024年3月期の連結決算予想を下方修正した｡宅急便の取り扱い数量が前期比2%減の18億9130個｡一方､新規契約運賃を割安に設定し､平均単価を5円下回る721円と下げた｡これまた弱気の発表だ｡｡本来､物流業界の働き方改善の問題で値上げする動きかと思いきや､目を疑う発表にそれだけ競争が激しくなっているものと思える｡確かに､アマゾンの自社配送や丸和運輸機関への流入に加え､フリーランサー等個人事業主運送が急増している｡

【2023年度の賃金は物価考慮した実質賃金で前年比2.5%減､2年連続減少】
厚生労働省が6日発表した2023年度の毎月勤労統計調査の発表だ｡特にマイナス幅が1.0%だった昨年から2.5%と更に増え､比較可能な1990年以降最も低かった｡それだけ物価が高くなった証拠だ｡生活必需品以外の消費は厳しく､サラリーマンが通う居酒屋はコロナ前の2019年度比3割が淘汰されたにもかかわらず､売上3割減少が続いている｡実際親戚が経営している生ビール100円を目玉に繁盛していた居酒屋に先日行くと､2階は弊社だけで一階もお客様がまばらだった｡もはやビールの値段がいくらだと言う問題では無くなった｡早急に安くて美味しい｢食べ物屋｣に変えた方が良い｡うどん､そば屋､カツ屋､天麩羅､魚料理､牛丼､カレー､鶏料理､お好み焼き､健康志向の定食屋など｡｡