【2025年開催｢大阪万博｣の前売り券1400万枚 4月10日時点で約130万枚と盛り上がりません..】
来年に控えた大阪舞洲で開催される万国博覧会｡運営費の8割を入場券収入で賄う計画で､2300万枚のうち1400万枚を来年4月開幕前に販売する計画にも関わらず､4月10日時点で約130万枚と低調｡経済界に頼み700万枚は捌けたが､残り約570万枚と残りの当日券など900万枚売れるのか心配されている｡政府は目標の2%の成長率を目指し物価高を歓迎しているが､実質賃金が増えて無い状況に加え､記録的な経営破綻件数でも解るように景気は厳しく一般消費者は万博どころではなく､前回1970年(昭和45年)経済成長が著しかったころとは違う｡さてインバウンド含め盛り上がるか｡｡

【｢ライドシェア｣に｢民泊｣など､スマホイノベーションが日本でも続々登場｡市場が拡大】
ファーストリテイリング柳井会長兼社長は｢戦う相手が変わった｣とコメント｡これまでの｢作った服を売る｣→｢売れる服を作る｣｡販売データーを基に売れる服を売れる分だけ作るのが理想で､すべてはデーター初となる｡もはやライバルはZARAやH&Mではなく､手のひらに乗るスマホだと言う｡東京有明にある巨大倉庫に本社を併設して｢世界最大の店｣と言い切る｡タクシーに変わってライドシェアが行き渡り､誰もが民泊を利用するようになっている｡スマホ発のイノベーションが既に始まり､スマホや人工知能(AI)がもたらすビックデーターが小売業に新しい力を与え始めた｡

【スマートテレビの次はスマホで見る縦型のショートドラマ1話90秒の配信が日本で本格的始まる】

スタートアップのGOKKO(東京･豊島)が中国企業と組み､1話90秒程のスマホで見る縦型のショートドラマが日本でも4月中旬から公開されると言う｡既に米国でも利用が広がり､日本でも効率的な活用に敏感な若者を中心に広がる可能性がある｡撮影や編集はGOKKOが担う｡コレマタ時流｡

【セブン､従来の2倍陳列出来る両面冷凍庫を導入すると売上2倍になった｡まだまだ売れる】
セブンは従来の冷凍リーチインに比べ､約2倍の商品が並べられる冷凍庫を開発して都内中心に需要増加に対応し､グループ会社のファミリーレストラン デニーズの冷食も販売する｡既に新設備を導入した店舗全体で1日当たりの冷凍食品売上は平均で5割伸びたと言う｡冷凍食品は特に夏場持ち帰りに溶けるので不向き､まとめ買いする傾向が強い商品なので宅配が便利だ｡日本人は外国人に比べて自炊比率が多かったが､年々作らなくなっている｡これからは人口や年齢や世帯構成比から見ても冷凍食品の市場は拡大する｡選ばれる存在になる事が必須｡高品質で美味しく付加価値が重要だ｡

【ファッションモデルやファッションショーにも変化｡70代の女性がスカウトされ脚光を浴びる】
報道されたファッションショーの写真を見て､アレ､少し年齢高くない? と思いきや､原宿でスカウトされた70代の女性がプラダの服などをまとい舞台を歩く｡又､雑誌やSNSで紹介され拡散して人気モデル以上だと言う｡友達感覚の娘や孫が親にこれ如何､自らスマホで確認する｡うちのおかん82歳もLINEを使いこなす｡化粧もして服にもこだわりがある｡僕が通勤する5時12分発の阪急電車に出勤するシニア女性もおしゃれな人が増えてきているように感じます｡働く女性シニア消費旺盛｡経営には視点が大切､目の付け所が重要と聞きますが､本当だとつくづく思う｡

【厚生労働省､企業も国民も負担が増える｡年金改革へ向けて｢5案｣議論スタート】
｢ほぼすべての時短労働者を加入させる｣年収の壁や従業員数(これは既に撤廃決定)､約8万円のパートアルバイトを雇用している場合会社の年間負担は約9万円超となる｡基礎年金の給付期間を現在40年→45年間に延長する(65歳までとする)｡働く高齢者への年金受給金額を減らす｡(在職老齢年金制度の見直し)､保険料の基準額の上限を上げる(現行65万円を引き上げる)､これには賛成だ｡収入の高い人からの割合をもっと増やすべき｡消費税に関しても一律ではなく､贅沢品や高額品はインバウンドも含め引き上げるべき｡これで随分税収は替わるはずだ｡

【三井物産100%子会社 病院･施設･社食向け食事提供会社エームサービスが介護に冷凍おかず提供】
7月から武蔵野フーズに製造委託した冷凍弁当を厨房調理人の高齢化により人手不足が深刻化している病院や介護施設向けにエーエムグループの経験を活かした､流動食にない粒粒感や香りを感じられるギリギリの調整の冷凍おかずの販売を始め､3年後には1日当たり5万食の販売を見込むと言う｡冷凍弁当を導入する事で調理負担を7割消滅出来､人手不足や厨房施工什器の投資が軽減出来る｡

【車販売ディーラーの9割が集客に危機感を感じている｡若者の車離れ､メーカーの売り方の変化】
2030年には世界の車の半数がEVになると発表され､ディーラーを通さないメーカーが現れ､チラシを見ない店頭来店が減少､若者の車離れに少子高齢化が進む｡長らくエリアFC制度で販売代理店(ディラー)を組織化して来た自動車業界が大きく変化せざるを得なくなった｡ホームセンターや家電量販店で中国のEVが店頭に陳列されるのも時間の問題になって来たと思う｡円安に浮かれているとガラッとシェアが入れ替わる可能性も考えられる｡

【ガソリンスタンド｢脱石油｣カーコーティング&洗車専門､ジムやカフェやコインランドリー併設】
一次は地域密着御用聞き宅配サービスわんまいるにガソリンスタンド会社からのお問い合わせをいただき､出光様をはじめガソリンスタンドを拠点に展開した事を思い出す｡コレも束の間で､スマートフォンの普及でEC(ネット通販)の利用にとって代わられた｡近くに無料宅配の店があるにもかかわらず､配達料を支払っても見知らない人による宅配を好む人が増え､無対面の置き配が普及した｡少子高齢化､若者の車離れどころの騒ぎでは無く､ガソリンそのものが電気にとって代わり､自宅やコンビニやスーパーで充電できるようになればガソリンスタンドそのものが必要なくなる｡スタンドが無いからEVに変える人も増えると思う｡併設するより商売替えをした方が良いと思う｡圧倒的に不足している｢リハビリを兼ね備えた整形外科クリニックや､軽度な運動が出来るディサービスは如何｡

【遂に3月､外国人訪日客数がコロナ前を308万1600人と11.6%と超え､消費額も過去最高を更新】
円安と和のブームにより訪日外国人観光客が増え続けている｡コロナ前と違うのが中国人が減少し､欧米やオーストラリア､南米に東アジアが増え､富裕層による長期滞在とコト消費が増えていると言う｡大正時代から精肉店とすき焼き専門店を大阪道頓堀で古い料亭の佇まいで営業している｢はり重｣本店の店長は､ニコニコ顔で曜日に関係なく訪日外国人観光客で満席が続いているという｡高級たこやき｢くるる｣もあちらこちらで見かけられ､大阪ミナミや東京六本木や銀座や渋谷は日本人より外国人の方が多くこの流れはまだまだ続く｡

【海外で異変｡好調だったイオンモールが最終減益に｡ベトナムや中国の景気低迷に加え国内は赤字】
ここに来て好調だった日本酒の輸出が19年ぶりに減少｡世界のワインの単価が減少｡理由はインフレで贅沢な外食が敬遠され出したと聞く｡それに経済成長が著しかった中国やベトナムの経費が低迷していると言う｡絶好調だった東南アジアではテナントの空き室が残り､国内の都市型ショッピングセンターも赤字が続いていると言う｡世界的なインフレで賃金が付いて行けず倹約消費となり､飲食店は倒産廃業が記録的に続いており､ディスカウントスーパーが台頭し､イトーヨーカ堂や西友などの撤退する店舗を譲り受けて店舗を拡大｡業務スーパーの神戸物産も順調｡これを見ても倹約消費が明らかで､人件費がかさみ人手不足のサービス業(特に飲食業)の働き方改革と資材高騰で新築物件が減少している建設業界に物流業界含め政府の無理やりの2%の成長と賃金アップに本格的に議論が始まった社会保障費の財政及び税収確保も控え益々国民の生活は大変になる｡さてどうする｡