【｢伝統的酒造り｣ユネスコ無形文化財登録勧告を受け､野村不動産が地方都市再生に】
野村不動産や三菱地所は､インバウンドの誘致にもつながる地方価値の向上にもつながるとして､世界最大級の酒類品評会｢インターナショナル･ワイン･チャレンジ｣のSAKE(日本酒)部門のスポンサーになり｢地域賞｣を新設し､酒処を通じで地方との関係を強め､観光誘致や都市再生の支援を視野に入れると2日東京日本橋でプレミアム日本酒試飲会を開催し､新潟に次ぎ二番目位に酒蔵が多い長野県が日本酒地域賞を受賞した｡長野県はスキー場も多く､インバウンドに誘致に向く北海道のように外国資本のホテルやリゾート施設企業などを誘致できる｡沖縄など自治体側も宿泊税を設ける等地域雇用も含め潤う｡

【市販薬も均一価格が受ける｢ファイブコインズファルマ｣売上前年比200%】
調剤薬局市場シェア2位の日本調剤が手掛ける一般用医薬品ブランド｢ファイブコインズファルマ｣が2023年5月販売開始以降好調に売上を伸ばし､前年比200%に達した｡国の法改正から自分自身の健康に責任を持ち軽度な身体の不調は自分で手当てする｢セルフメディケーション｣の考え方を推奨した事を受け､日本調剤は人気の薬の成分と同じ薬を独自に開発し販売した｡この事で処方箋が無くても大手メーカーの薬剤より価格を抑え販売出来るようにした｡均一価格､オリジナル､受ける要素だ｡

【チャンス到来!高級スーパー 商社が取り扱い中止｡チョコレートや輸入菓子類】
フランスのガレット､イギリスのビスケット､イタリアのチョコレートなど人気の濃厚な味の輸入菓子が高級スーパーから次々と姿を消し､商社が取り扱い中止や海外のメーカーが生産を中止し出したと言う｡成城石井の広報課によると､ウクライナ情勢による原料高は主な要因ではなく､輸送費や包装資材､為替など複数の要素を踏まえ総合的に価格が決まり､チョコレートやバターをふんだんに使った輸入菓子は2020年に頃と比べ価格が1.5倍～2倍になって割高感があり､需要が減少しており､成城石井はプライベートブランドで対応して利益が上がっていると言う｡

【イオン価格据え置きボジョレーヌーボー3278円｡輸入コスト上昇サッポロは販売中止】
サントリーはウクライナ情勢のみならず為替や人件費光熱費国内物流費など相対的なコストが上昇しているが価格を据え置かざるを得ない背景が､年々売上が減少し2015年比で7割減少している｡ワインが普及した事で新種のある事を売りにした軽いボジョレー｡しかも価格がフルボディー並みではそら売れなくなるのは当たり前｡逆に日本ワインの新種が徐々に人気が高まっていると言う｡日本ワインの輸出も増えている｡日本の小売りやホテルやレストランは日本のワインをインバウンド含め訴求した方が良い｡

【｢ガスト｣初となるフレンチコース料理4品で1990円を発売｡期間限定テスト販売】
低価格から脱出を試みてコストをかけて開発した｢こだわりピザ｣や｢有名シェフ監修｣メニューを次々と発売して売上利益を増を目指すすかいらーくグループのガストは､11月21日～1月22日まで期間限定で東京港区にあるレストラン白金台L’allium進藤佳明シェフ監修｢至福のフレンチコース｣1990円4品を発売する｡

【東京都病院協会｢入院患者に給食を出せば出すほど赤字だ｣都内病院半数が赤字経営】
都内の病院100床あたり経常損失は全国平均を3割上回る｡患者は新型コロナ禍前の水準まで戻らず老朽化した病院は建て替えを断念して閉院するケースも出て来たと言う｡給食も公定価格の1食あたり670円を2割上回る｡地方と都内ではすべてに置いてコストが高いにもかかわらず､公定価格は全国一律で最低賃金は全国で一番高い｡介護報酬は都市部に上乗せがあるのだから全国一律の診療報酬はおかしいと言う｡急性期の総合病院に患者が集中して中小の回復期の病院は実費負担などが上がり患者が減少している｡民間の医療保険にも問題があり､手術入院や死亡主体の内容ではなく､回復期の入院や通院に関しての充実をして欲しいと思うが難しいのだろう｡

【在職老齢年金制度が改正､又は撤廃に成れば､更に所得の格差拡大する｡着目必須】
政府は増える社会保障の改革として老齢年金受給を55歳から60歳に引き上げ､そして現在65歳～となり､70歳､75歳まで受給しなければいくらに増えると盛んに奨励して､勤労を仰ぎ､在職老齢年金制度を2022年に収入47万円を上限としたが､現在50万円に引き上げられ､更に62万円案､71万円案､減額廃止案が出たが今回は見送る公算が大きい｡財源不足が理由だが今後改正引き上げられる公算が高いと思う｡

【日本食の強さ､アジアで普及　三越伊勢丹｢食のデパ地下｣輸出､バンコクで長蛇の列】
経済成長が著しく中間層の収入が増える中で､地元企業が展開するショッピングモールに押されて大丸やそごうに続き2020年伊勢丹も撤退したが､近年の寿司を始め､日本食がアジアで浸透して日本のデパ地下はインバウンド客を強烈な磁力で引き寄せている｡そんなことから地元財閥系と提携して三越伊勢丹が｢デパ地下の食｣だけを出店させて話題となり､連日長蛇の列が出来ていると言う｡エンゲル係数が上昇しているのは日本だけの話しではなさそうだ｡

【アマゾンジャパン｡当日配送拡大｡名古屋に東海最大級の中継拠点を設立した】
宅配便大手のクロネコヤマトが翌日配送地域を減らし､大手通販会社もゆっくり配送などを打ち出しているにも関わらず､アマゾンジャパンは｢当日配送｣エリアを拡大している｡独自のアルゴリズムを使い自動で地域ごとに仕分ける仕組みを日本で唯一導入している｡そして最も効率の良いルートで配達を可能とする｡アマゾンジャパンは年内に国内で15拠点を新設し､65拠点以上に拡大して顧客の利便性の向上に努めたいとコメント｡都内では出店者から冷凍食品の在庫を預かり翌日配送する｢Amazonアマゾクールマルシェ｣がスタート｡随時拠点を増やし､翌日･当日配送地域を増やしていくと思う｡常温商品に関してはアマゾン利用客以外の客への配送サービスも手掛ける｡既にアメリカでは取扱件数では最大の物流会社となった米アマゾン｡日本でも確実にその地位になりつつある｡そうなれば自社で物流センターを持つ必要はなくなり､製造拠点から直接アマゾンのセンターに納品すれば問合せまで責任を持って担ってくれる｡世の中の動きを細かく観察して利用提携出来るものは進んで行う事だ｡

【人口10万人に対して1店舗､リユース店舗の｢ハードオフ｣国内1000店舗達成】
国内2000店舗を目指し躍進する中古品を扱うハードオフコーポレーションは､1933年に新潟で1号店を開業して今年11月23日に広島に開業して1000店舗を達成させた｡高級オーディオ専門店で創業した山本会長はリユース業態に転換したこの時期を第二創業期と位置付ける｡