【遂にイトーヨーカ堂セブンと分離､社名もセブンイレブンに変更し売却準備か？】
1920年東京浅草で名誉会長伊藤雅俊の叔父の吉川敏雄が羊生まれで当時銀座で繁盛していた｢日華堂｣の華を取り｢羊華堂｣として開業｡中内功が率いる関西のダイエー､伊藤雅俊率いる関東のイトーヨーカ堂と戦後の個人商店が商店街を形成し繁盛する中､アメリカ視察で見た集中レジを取り入れた｢食品スーパー｣が大当たり｡全国に普及した｡その後､ダイエーはコンビニ｢ローソン｣を展開､イトーヨーカ堂は｢セブンイレブン｣を展開したが､ダイエーは無理な安売りと店舗展開とホテルや大学など多角化が行き詰まり経営破綻｡旧ジャスコ(現イオン)が吸収､イトーヨーカ堂も時代と共に衰退し､近年は店舗の閉鎖を余儀なくされている｡社名もセブン&アイとなり米国のファンドから出資を受け､事ある度に経営に口を出し買収した西武百貨店などを手放した｡コンビニ事業に集中する方針を固め､米国のガソリンスタンド併設のコンビニ会社を買収コンビニ売上店舗数世界一となったが利益は低く､会社価値も業界3位のカナダのコンビニ会社より低い｡この度そのカナダのコンピニ会社から買収提案を受け入れた様子｡創業のイトーヨーカ堂にヨークベニマル等スーパー事業部の売却を発表し､社名もセブンイレブンに変更した事はもしかするとカナダのコンビニ会社へ譲渡する可能性が考えられる｡今年はローソンがKDDIに過半数の株を売却し上場を廃止｡国内では頭打ちとしてここ10年近くになるが食品スーパー､ショッピングセンター含め転換期になる｡残るイオンも中国経済の失速に国内の少子高齢化と物価高による景気衰退により一時盛り返したが今期は厳しい状況が続いている｡国内外も物価高で大衆商売は皆厳しい｡そんな中でカナダのコンビニ系親会社はセブンの食品開発製造販売のノウハウを吸収したいと言う考えだと言う｡グローバル化と円安にて日本の企業の歴史すら変わる｡

【米LCC航空会社破産申請を検討と報道｡国内もLCC格安航空会社元気ない】
コロナで借入金が増え､コロナが収束したにも関わらずガソリン高が続きコストが高止まり､大手航空会社もネットで上手く割安感を出し､格安航空の存在感が薄まり､各国のLCC航空会社では破綻が続いている｡国内でもスカイマークがジャパンネットの傘下に入るなど鳴り物入りで登場したLCC航空会社が厳しい状況に陥っていて今後も続く｡

【ふるさと納税｢クラウドファンディング型(CF型)｣を導入する自治体増える】
返礼品をめぐり裁判にも発展するケースもあった｢ふるさと納税｣だが､ここに来て本来の目的である｢地域を応援したい｣｢地域に貢献したい｣と言う純粋な思いをより事業に反映させる為に近々の使い道としてより具体的な事業を示し､その事業に共感いただく方から寄付を寄せてもらう仕組みの通称CF型を導入する自治体が増え､寄付も集まって来ており､長年行き過ぎた返礼品問題が解決されつつある｡反対に返礼品に恩恵を受けて来た業者は厳しくなる｡

【実質賃金5月まで過去最長26ケ月マイナス｡7月8月と賞与でプラス｡9月一転マイナス】
米の大幅な値上がりは実施賃金の伸びに大きな影響を与えたと思う｡政府は農家保護か全農･JA保護なのか､3割以上値上げしても助成金すら出さなく､行政指導もなく対策も討議されない｡お金に余裕のある人は毎食食べるお米の値段が3割以上上がっても関係ないが､食べざかりの子供がいて日々の暮らしに余裕が無い家庭は3割も上がると暮らしに大きく影響があると思う｡口で子育て支援と言うが､組織有権者が多い地方を優遇し過ぎ､能力のある若い人は海外にどんどん出て行き､残った人は大変だ｡この状況は今後も続くと思う｡

【8月消費支出1.9%減少｡台風と南海トラフ地震情報で旅行､自動車販売が減少】
近場の飲食店やスーパーコンビニがプラスだったものの､台風の影響と南海トラフ地震情報で旅行のキャンセルと取り止めが起こり減少｡自動車販売店の休業から販売が減少した｡食料品は2.6%､災害備蓄関連用品は大きく伸びた｡

【企業倒産2024年夏季半期(4月～9月)は過去10年間で最多｡物価･人件費増加が原因】
人件費､物価高騰､販売不振から中堅･中小零細企業の倒産が加速していると東京リサーチが発表した｡負債総額1000万円以上の倒産件数は前月同期比18%増と9産業で上回り､上半期としては調査以来過去最多を更新した｡｢令和の物価高倒産｣だ｡業種別には建設業､製造業､小売業と続く｡入札制度などコスト増加を販売価格に転嫁できずに赤字になっている企業が多く､転換しても販売不振になるケースも多く､ここが大きな転換点となる｡平素から他には類が無い付加価値の高い事業を行う事だ｡

【眼鏡価格も二極化｡三大生産地｢福井県鯖江市･中国の深せん･イタリアのペルーノ｣】
国内販売の平均価格は2022年時点で2万924円と4年前とほぼ横ばいだが､訪日客も増えて10万円超のフレームが人気｡円安もあって日本のメガネは品質も良くリーズナブルだと外国人から人気｡国内売上高の35%が3万円以上､10年前の2倍強になったのに対し､1万円未満も26%とほぼ倍増し､低価格を中心に扱う店舗数も22%を占め拡大しており､国内眼鏡市場も2極化が進んでいる｡

【自己都合による退社入社後1ケ月以内が3割に増え､特に20代30代男子割合目立つ】
日経MJの某調査会社の報告によると､在籍期間が1年未満で退社した人の中で自己都合による1ケ月未満で辞めるケースが3割に増加したと報告｡男女合わすと30代が多く､その次の20代で男子が圧倒的に多い｡40代以上では女子の割合が多く､特に50代では女子が目立つ｡解る気がする｡20代では独身が多く､実家で暮らすのは男性が多い｡40代以上になると女子が目立つのは､人間関係のよるものと思われる｡面接する腕前が問われる｡

【冷凍弁当ナッシュ前年比5割増｡冷凍パン･冷凍スープ･冷凍ケーキ冷食宅配定期】
働くシニアも増え､一人世帯も増え､タイパと健康ブームに加え､職場でも冷凍庫の設置が普及して会社でも福利厚生の一環として冷食をお取り寄せする企業が増えて来た｡2018年のサービス開始以来､9000万食以上を提供し1年前の6000万食と比べ5割増えたナッシュ(1食600円)｡スポーツクラブや企業と提携したアフィリエイトプログラムによる販売代理店募集やコンビニの前から注文するテレビCMも印象的｡全国のパン屋さんの手作りのパンが冷凍で定期的に届くサブスクや､全国のケーキ屋さんのケーキが冷凍で届くサービス｡冷凍スープのグリーンスプーンは､グリコの資本を受け傘下に入り､更なる拡大を目指している｡冷食定期便サブスクこんなに市場が大きくなるとは思わなかった｡

【日本でも大豆ミート代替え肉が2年連続減少｡今年1月～8月も27%減少が続く】
先月米国の大豆ミートメーカーが経営破綻した｡物価高騰で倹約志向が強まる中で､実際の肉より割高な大豆ミートの市場が縮小している｡麺類･唐揚げ等フライ類･カレー類･ハンバーグ(48%減)等､割高でしかも美味しくない｡｡口に入る｢食｣は美味しくなければ続かない｡弊社が扱わなかった理由は､味と値段｡特に味が納得するものが無く､美味しく作る協力度合いも無さ過ぎる｡調理に工夫する協力姿勢が有れば普及する可能性はある｡