【ホテルや小売り建設費や土地が値上がりして出店計画を大幅に見直し】
大手ゼネコンが創業以来赤字に陥るなど建設業界の倒産が目立ち､ホテルの工事予定額は5年前より39%上昇に加え､用地取得費も上昇し､東京都内で駅徒歩5分圏内の土地の取引価格は19年度比で41%上昇した｡そんな事から大手ホテルでは出店計画を4割～5割減らすと言う｡インバウンドは既に昨年を超えており､宿泊代は更に高騰する事になる｡又､小売り店舗で2000平方メートルを超える物件も10年前と比べ48%減少した｡イオンや大手家電量販店が出店計画を見直し､申請を減らしている｡出店を見込んでいた地方や郊外の行政区は雇用調整が余儀なくされ､テナントに入る予定の店まで影響する｡宿泊施設も採算が取れる政令指定都市のターミナル駅周辺に絞り､郊外や地方への出店を見直す方針を打ち出している｡駅前の再開発や地域雇用にも影響を与えホテルや新築マンション建設減少で更に値段が高騰するのは避けられない｡

【イオン1都3軒を対象に倉庫から届けるネットスーパー｢グリーンビーンズ｣好調】
イオンは店舗から配送するネットスーパーを首都圏ではバークヤードなどの関係からサービスを行っていなかったが､今年初め千葉市郊外で巨大な3階建ての倉庫を建設して首都圏(東京･埼玉･神奈川･千葉)約1500万世帯を顧客にする計画で､新たなネットスーパー｢グリーンビーンズ｣を立ち上げ､今年末には40万人の会員数になると発表した｡上記の様に土地や建築費の値上がりにより出店計画削減を余儀なくされた対策としてネットスーパーを本格的に展開する考えだと思う｡日本におけるネットスーパーの草分けイトーヨーカ堂は､先日物流コストで赤字が続き撤退を表明した｡イオンは､英国のネットスーパー大手オカドと連携し､技術を活用して展開しているが､西友もアマゾンの連携したスーパーも儲かっていると言う話は聞いたことが無い｡

【訪日外国人の消費額､1月～9月で昨年を上回り5兆8582億円になった】
観光庁が発表した2024年1月～9月の訪日外国人による消費額は昨年の5兆3065億円を超え5兆8582億円になったと発表した｡客数は前年を下回るが､単価が上昇している｡1位宿泊費33.7%､2位買い物代28.9%､3位飲食代21.9%､4位娯楽などサービス費4.7%｡特に欧米からの観光客が増えてコト消費が活発になっていると言う｡又､日本で買い物を好む中国客が回復している｡政府は今年3500万人､消費額8兆円を見込む｡その一方､物価も人件費も上昇して日本人の消費は減っていく｡｡

【訪日外国人観光客増加｡人手不足に対応｢夕食無し｣泊食分離｡地方旅館で急増】
昔旅館と言えば部屋食が当たり前だったのが､朝食から別会場になり､夕食も別会場の旅館ホテルが一般的になった｡今度は｢夕食無し｣｢泊食分離｣と言う人手不足が深刻な地方の旅館やホテルで増えてきたと言う｡近くの提携レストランや料理屋へ送迎したり案内したり､これで更に格差が拡大する｡逆に｢朝･夕食有り民泊｣も登場しそうに思うし､鮭の塩焼きに肉じゃがにお味噌汁セットなど日本人の普通のおかずが食べられる民泊は受けると思う｡

【日本人宿泊旅行客､宿泊費高騰し過ぎで国内も2023年末から減少】
増える外国人観光客の宿泊先は三大都市圏に集中｡19年度対比で24年度は60%増､全体の構成比も73%に｡地方の宿泊施設に比べると三大都市の宿泊費はべらぼうに上昇｡地方から京都や大阪､東京に遊びに行く日本人が激減している｡海外旅行は円安と燃料高騰と少子高齢化などの影響から激減､パスポートの保有率も低迷している｡

【国内の住宅ローンが膨張し､2023年初めて年収より負債が多くなり逆転した】
遂に日本型サブプライム住宅ローン危機到来の前兆のように思える報道｡世帯平均の負債は年収や貯蓄より負債が多い状態となり､特に30代など若い世帯の負担が大きくなっている｡変動型の利用者のうち返済増額への具体策がない人は4分の1に上るとの調査もあり､家計の不安定感は増している｡二人以上世帯の平均負債額は2023年に655万円で､年収平均642万円を超えた｡2024年に入っても住宅価格の高騰が続き､これまでこんなことはなかったが､負債額の増加傾向は続いている｡政府は少子高齢化対策にやっきになっているが､肝心の家計に占める割合の多い住宅ローンや家賃負担の減額に真剣に取り組まなければ目先の一時金などは焼け石に水で大変だと思う｡

【9月コンビニ売上高､0.7%増｡値上げを考慮すると実質マイナス｡厳しいね｡｡】
日本フライチャイズチェーン協会が発表した9月のコンビニエンスストアの既存店売上高は前年同月比0.7%増の9401億円､客数数は0.01%減少の13億531万人と2ケ月連続でマイナス｡訪日外国人観光客過去最高入国数を考慮すると厳しい状況だ｡

【オイシックス 買収先のシダックスと連携して給食事業に参入記者会見株価対策か】
本業の食材宅配&ミールキット宅配の会員数の減少に歯止めが利かなく借入してまで企業買収を積極的に進めて売上は伸びているが､利益が伴わないと指摘されているオイシックス･ラ･大地は､買収先の高齢者施設や社員食堂運営会社シダックスと連携してオイシックスの総菜キット(ミールキット)や解凍するだけで食べられる｢完全調理済み食品(完調品)｣を提供し､導入する事により給食の調理時間が導入前の3割減らせ食材や人件費コストも2割近く低減できると言う｡聞こえは良いが全国の給食会社の3割が赤字で7割がトントンと言う業界だけに､指摘されている利益が出せるか心配する｡社員食堂を閉鎖する企業が相次いでいる｡

【｢ヨーカ堂が主語ではない｣新会社ヨーク･ホールディングス設立の記者会見で発言】
これまで､セブン&アイ･ホールディングスとしてはヨーカ堂の再生に重きを置いていたが､これからはヨーカ堂もヨークHD傘下7社のうちの1社､社内で｢ヨーカ堂が主語ではない｣と強く訴えているとヨークベニマルの大高社長が笑顔で発言姿勢を示した｡イトーヨーカ堂･ヨークベニマル･ロフト･赤ちゃん本舗･セブン&アイフードシステム(デニーズなど外食事業)･セブン&アイクリエイト(商業施設開発)､シェルガーデン(高級食材スーパー)､セブン&アイは別会社セブンイレブンに変更｡

【米国でサブスク(定額課金)をワンクリックで解約できるように義務付けると発表】
米国連邦取引委員会は､契約の自動更新など､消費者が気付かないうちに不利な契約を結べないようにする｡サブスクの解約は電話で何時間もたらい回しにされたり､直接企業に出向くことを要求されたりする｡解約ボタンを見難くして継続に誘導させる事を指摘｡サブスクを簡単に解約して資料金請求を停止できる仕組みを導入していない企業は法違反になると明示した｡違反すれば排除措置や賠償責任を負ったりする可能性があると説明｡日本にも普及する可能性も視野に入れて検討した方が良い｡