【石破総理就任&トランプ大統領就任により国内防衛関連企業の株価上昇】
北朝鮮がロシアに派兵､一段と緊張が高まる中で日本では元防衛大臣を務めた石橋が総理に就任､アメリカではトランプ氏が大統領に就任した事から日米防衛費の増額を見込んで国内防衛関連企業の株価が一斉に上昇した｡この流れは今後も続く｡｡

【食べチョクのビビッドガーデン｢冷食サブスク｣新事業｢ビビットテーブル｣開始】
産直サイト｢食べチョク｣を運営するビビットガーデンは､食べチョクに出品している生産者がつくる食材を使い､共働き世帯などに顧客層を広げる事で規模の小さな農家にもお金が回る仕組みづくりを目指し､ハンバーグやチキンステーキ等冷凍食品のサブスク｢ビビットテーブル｣を始めると発表｡12食入りのMプランの場合､1食あたり862円食材の生産者の情報をQRコードでスキャンすると見る事が出来る｡このほか野菜や果物など食材のサブスクに加え､ギフトに特化したサービスも始め､これらの3つのサービスで合計100万人の利用者を目標に関東エリアに初の自社物流拠点を設ける｡より多くの販路を生産者に提供できるような創業流通企業を目指すと事業の展開をコメントした｡物価高騰など節約志向が続き､楽天やヤフー､アマゾンが躍進する中､生産者直送の仲介タイプのサイト利用は厳しく､流行の冷食のサブスクを自社物流センターを設けて始めると言う｡一部は自社オリジナル商品で､その他は食べチョク出品者商品を選んで注文する｡サブスクでお試し･一回だけ注文OK､お届けパス･一時停止もOK､品揃えも色々で冷食としては利用し難い感じで継続率無茶悪そう｡｡

【スシロー インバウンド好調で純利益が前年比82%増売上14%増｡海外も利益36%増】
コロナ禍と同時に過大広告などの摘発を受けて業績が厳しかった回転寿司のスシローがコロナ明けインバウンドの効果で過去最高記録更新が続く中で､国内店舗の業績が急回復｡更に海外も中国経済減速で計画は下回るが､全体では業績は好調｡アメリカでは回転寿司が受けず寿司居酒屋が好調で､今後はこのスタイルで店舗展開していくと言う｡ハンバーガーショップに次ぐ日本初の寿司屋チェーンどこまで伸びるか期待する｡

【アシックス今期も過去最高純利益更新｡前年比79%増の630億円｡シューズ国内外好調】
ミズノやアディダスより後発の日本のシューズメーカー アシックス｡島根県隠岐の島のウルトラマラソンを企画提案した際に､太平サブロー師匠に走って貰おうと頼み､堀田社長も走るのですよね?と言われ､当日の阪急イングスのアシックス売場を紹介され､足を計って購入した事を思い出す｡当時はナイキが伸び盛りでアシックスはメジャーでは無かったが､その後のランニング､マラソンブームを捉え､ランニングシューズに絞って大手メーカーが進出していないアジアや南米などへ営業を強化してブランドを浸透させた｡

【スカイマーク5.9億赤字､木曽路8.8億赤字､ロイヤルホテル4億円赤字｡なぜ? 】
先月米国のLCC会社が経営破綻し､日本国内でもビジネス客が減り､原油高に人件費などの高騰により値上げがしにくいLCCは黒字化が厳しい｡木曽路は､低価格のランチメニューや､持ち帰りメニュー､牛しゃぶ以外のメニューを増やし売上不振の挽回を試みているが､人件費や光熱費などコスト高騰で売上微減赤字拡大となった｡一番の課題葬祭需要の縮小にどう対応するか進化が求められる｡ブランドを維持させ道路サイドの大型店から繁華街立地小型店舗にシフトさせてインバウンドを取り組む事で蘇る｡早くしないと勿体ない｡ロイヤルホテルの売上は7%増加したにも関わらず､見込以下の宿泊客の減少により賃上げや採用拡大による人件費の高騰で今期も赤字になった｡立地の悪さに対する対策が必要にも関わらず､ターミナル駅周辺の高級ホテルと同じように待っていても客は来ない｡

【75歳以上で一人暮らしが増え続け､2050年東京で比率は35%､45府県で2割超える】
山形県(18.6%)を除く46都府県で75歳以上の人口に割合が2割を超え､東京では35%になると国の研究機関が公表した｡2050年に704万人2020年比の1.7倍に増加､東京は20年の50万人から90万人に､次いで神奈川県が56万人､大阪56万人､愛知41万人等､75歳以上の一人暮らしの割合は20年の22.4%～28.9%に増える｡その背景に未婚率が増えている為､総世帯に占める世帯数は40%になり冷凍弁当の需要は増える｡

【出張シェフサービスのシェアダイン18億円調達｡広告やシステム開発の人材採用に】
シェアダインは､出張シェフサービスの他､飲食事業社と料理人をマッチングするサービスを手掛け､この度ベンチャーキャピタルと静岡銀行などから18億円調達して従業員数を現在60人から120人に増やす｡人手不足､料理人不足と退職率が高く､採用も含め需要は拡大している｡弊社にもスキー場や民泊運営会社から問合せが入る時代になった｡

【倒産1万件台へ コロナ融資返済できず人手不足と物価とコスト上昇の中､販売不振で｡｡】
2024年倒産件数が1万件を超える事が確実になって来たと報道｡コロナ融資の返済が始まる中で人手不足による人件費の高騰と､人が集まらず店を閉める飲食店やサービス業が増加｡先日新大阪駅の駅弁売場レジが3台あるにも関わらず店員は一人だけ外国人が半数でてんてこ舞い｡｡ホームではコロナの時に閉めたままの店が開けられない程深刻｡数年前まで働き手側だった中国人やアジアの人達が国に帰りインバウンドとして押し寄せている｡円安で輸入品が値上がりすると連鎖で国内製品も値上がり､気候変動で農作物や魚介類も値上がり､そこに光熱費や資材などあらゆるものの値上がりが続き､倹約節約志向で販売不振にあえぐお店や企業が増えている｡今後は金利が上昇していき､インバウンドの恩恵が受けられない企業や店は大変になる｡百円ショップが閉店した後に中古品専門店がオープンしているのが目につく時代となった｡

【消費支出に占める食費の割合｢エンゲル係数｣が日本で急増し､主要7カ国で1位に】
身近な食材や食品が値上がりし､負担が家計に重くのしかかり､実質賃金が伸び悩む中で働く主婦や高齢者が増える｡家事の時短のために割高な総菜や冷食への依存が強まり､支出に占める食費の割合が高くなる傾向が鮮明になって来た｡今後は､保存料や化学調味料など味が濃いものは避ける傾向が高まり､健康への意識も高くなると報道される｡政府は成人病予防など労働生産性の観点から健康経営を打ち出しており､健康に配慮した体思いの食品や総菜や冷食へ関心が高まる可能性が高くなる｡