【消費者ローン、伸び最大　3月残高6%増】
消費者ローンが急増している。日本貸金業協会によると、3月の消費者ローン残高は前年同月に比べ6%増えた。伸び率は2008年度の統計開始後で最大。個人消費の復調に加え、スマートフォンで手続きができる利便性の向上で若者を中心に借り入れが増えた。消費者金融大手では9割前後をスマホを中心としたインターネットでの申し込みが占め、若者の利用も多い。各社はオンラインを通じて年利15%程度の融資を受けて口座に振り込まれた現金をコンビニエンスストアなどのATMで受け取れる便利さをうたう。かつては消費者金融が駅前に出店を競い、顧客獲得の場としてきたが、スマホ取引への転換を受けてアコムやプロミスは、そろって4月までに有人店舗の廃止に踏み切った。利用者を支援する拠点などとして残していたが、必要性が薄れたと判断したとのこと。アコムは23年3月期の新客数が前の期比で33%増の30万人強となり、21年3月期を7割上回り06年3月期以来の水準に達したとのこと。なんかバブルの兆候が見える気がする。又、簡単にローンができることで危険性も高まってくるのではと心配にもなる。

【サンマルクHD、2年で140店閉鎖　コロナ後見極め選別】
外食店を展開するサンマルクホールディングス（HD）が既存店舗の選別を進めており、2024年3月期までの2年間に同HD全体で140～170店舗を閉める方針とリリース。新型コロナウイルス禍から平時に戻る中、業態や立地によって回復が鈍い店舗がはっきりとしてきたためとのこと。在宅勤務などリモートワークが定着しオフィス街のカフェがとりわけ厳しい。一方で、「神戸元町ドリア」などのブランドがあるサンマルクグリルは、ドリアメニューを強みに引き合いも多く好調。24年3月末までの2年間に24店舗の出店を計画すると発表。小麦等の原材料も高騰しており、競争も激化。ベーカリーカフェからどう変わっていけるか。

【介護難民、2050年に400万人　団塊ジュニアの老後厳しく人口が1億人を割る】
2056年の日本は、3750万人が65歳以上になる。成人の18歳から64歳までは5046万人で、1.3人の現役が1人の高齢者を支える未曽有の高齢化社会がやってくる。介護が必要な人は50年度に941万人に膨らみ、介護をする人は4割も足りない。今よりさらに「老々家族介護」の時代がくる。経済産業省の試算によると仕事をしながら介護をする「ビジネスケアラー」は30年時点で318万人になり、経済的な損失は9兆円超に達するという。わんまいるでも、高齢化社会への対策として、食事支援の部分でさらに強化して取り組まなけばならない。

【ヤマト、メール便配達を日本郵便に移管　ネコポスも】
日本郵政とヤマトホールディングス（HD）は19日、ヤマト運輸がメール便などの配達を日本郵便に全量委託すると発表した。物流業界で深刻化する人手不足に対応。ヤマトは非中核事業を切り離し、日本郵便は積載効率を上げる。アルコール業界でも同業者が共同で物流したりして、物流効率化に向けて、十数年前から取り組まれているが、この記事にはびっくりだ。物流業界の人手不足は本当に深刻だ。最近時間指定も守れないことが常習化している。

【サントリー、2リットル飲料30円値上げ】
サントリー食品インターナショナル（サントリーBF）は19日、10月1日出荷分から「サントリー天然水」など飲料48品を値上げすると発表した。2リットルや1.5リットルなどのペットボトル商品は希望小売価格（税別）を一律30円値上げし、2リットルの天然水は同270円から300円になるとリリース。しかし値上げラッシュはいつになったら落ち着くのだろう。

【関東1都10県の百貨店販売額、4月は6%増】
関東経済産業局が19日発表した4月の小売り販売動向によると、管内1都10県の百貨店販売額は前年同月比6%増の2108億円（全店ベース）だった。14カ月連続で前年を上回った。既存店ベースでは8%増。3月に続き、インバウンド（訪日外国人）が増えて免税店の売り上げが回復したことなどが数字を押し上げた。物価高による飲食料品の値上げがスーパーとドラッグストアの販売額を押し上げている。スーパーの販売額は5%増の5543億円（全店）、既存店ベースでも4%増だった。ドラッグストアの販売額も9%増えた。コンビニも6%増と好調を維持している。新型コロナウイルス禍が落ち着いて外出機会が増え、菓子やおにぎりが売れている。ペット用品や自転車用ヘルメットなどが伸びたホームセンターは4%増だった。一方、家電大型専門店は4%減と2カ月連続でマイナス。需要が縮小傾向にあるテレビの不振に加え、昨年の反動でエアコンが伸びなかったとのこと。百貨店の売上増減はまさに景気の動向がよく分かる指標で、景気は回復傾向にあるだろうが、夜の外食はコロナ以降家飲みが定着し、外食産業は厳しい。良いところがあれば悪いところもある。それが世の常だ。

【柿安本店、年間出店を15店に拡大】
総菜や和菓子総菜店と和菓子店を中心に年間15店を出店する方針を明らかにしたとリリース。2桁出店は決算期変更前の20年2月期以来。現在2店ある路面店も24年4月期に1店増やす。新型コロナウイルス禍の行動規制が緩和され、消費者の購買意欲が高まるとみて積極出店に動くとのこと。23年4月期末の店舗数は335店。出店と退店ともに9店で店舗数は増減がなかった。24年4月期末の店舗数は現時点で346店を見込む。最近は百貨店の閉店や改装も多く、新業態の展開を視野に入れ、総菜店などで路面店を出す計画とのこと。状況を見極め、商品や展開場所を変化させていることは勉強になる。現状維持是即脱落。

【資生堂の誤算ときしむブランド　中国事業が振るわない】
新型コロナウイルス禍からの早期回復を狙って電子商取引（EC）での販売拡大を急いだところ、価格競争に巻き込まれてブランド価値が毀損。2022年12月期の同事業は単純比較で7年ぶりの赤字に転じた。美容部員による提案営業など長期でブランド価値を高める戦略に回帰するが、中国景気が減速する逆風下での立て直しとなる。資生堂の誤算は、コロナ禍初期の20年12月期に遡る。当時、日本は需要回復の糸口が見えなかったのに対し、中国はいち早く経済再開に向けた動きが進んでいた。「中国だけが利益を見込める」として、ECでの販売拡大を急いだ。現地インフルエンサーにマーケティング費用を集中投入する手法を採った。即効性は高く、中国事業の売上高は21年12月期に2,747億円と19年12月期に比べて3割増加。22年12月期（国際会計基準）には2,582億円と日本（2,376億円）を上回った。中国事業の売上高が開示日ベースで日本事業を上回るのは、中国事業の売上高の開示を始めた15年12月期以降で初めてだ。が売上高の急増に利益は伴わず、むしろ悪化した。値下げして売った商品がすぐにサイトで転売される事態も起き、ブランドが傷ついた。中国事業の22年12月期（国際会計基準）のコア営業損益は39億円の赤字と、19年12月期（日本会計基準）の営業利益292億円から大幅に悪化。価格競争は必ずこのようなことに陥る。売上を上げる為にしてしまいがちな施策。これからは価格訴求でなく価値訴求で、海外への展開するもの中国よりインドへ目を向けるべきだ。

【全国旅行支援の愛知県事業、6月末で終了】
新型コロナウイルス禍での政府の観光促進策「全国旅行支援」の愛知県事業を6月30日宿泊分で終了すると発表した。全額を国の財源でまかなっており、予算を使い切る見通しとなったため。事業を始めた2022年10月以降の実績は6月22日時点で、宿泊者数がのべ約335万人、宿泊料金などの支援額は約157億円となった。愛知県の大村秀章知事は22日の記者会見で「コロナ禍で打撃を受けた観光に一定の効果があった」と評価する一方、「補助金は需要を先食いしている面もある」と指摘。まさに全国旅行支援が終わった後が心配だ。

【牛丼に値上げ圧力　アメリカ産牛肉5割高】
米国産牛肉の対日価格が上昇した。このほど決まった6～7月生産分は2022年末時点と比べて5割高い。干ばつで生産が減り、現地生産者は顧客に値上げを打ち出していた。値上がりは長期化する見通し。国内で大口需要家となる吉野家ホールディングス（HD）など牛丼チェーンの収益圧迫要因になる。米国の牛肉生産者と日本の輸入商社などとの間で決まった6～7月生産分の冷凍バラ肉（ショートプレート）は1ポンド2.50ドル前後（船賃込み）。輸入商社によると、直近の4～5月分に比べ1割高い。牛肉主要産地のテキサス州などを22年、大規模な干ばつが襲った。牛のエサになる牧草の生産が減ったことで、酪農家は飼養頭数の削減などに動いた。

【冷蔵庫、最適な容量は　401リットル以上の大型が主流】
使用年数が10年を超え、買い替え時期。選ぶ際のポイントの一つが容量だという。4人家族だと450リットルが目安。家電メーカーや量販店などが家族の人数をもとにした計算式を使って、容量の目安を示しているという。容量内での冷凍スペースのシェアが増えてきているという。冷凍食品のニーズが高まっている証拠だ。