【2022年度東京ドーム約30個分の農地を外国人が所得　農地所得許可申請に国籍記載】
これまで義務化して無かった農地所得の許可申請時に､国籍の記載が義務化となる｡農林水産省は､年々増える外国人による農地所得を危惧している｡沖縄の無人島･屋那覇島の半分ほどを中国系企業が購入しいていた事が判明｡近年の円安を受け外国人投資家が日本の土地や不動産を購入する例が増えており､｢需要土地利用規制法｣が2021年成立され監視を強めている｡但し､昨年は全都道府県で人口が減少し､限界集落や廃村が進む中､外国人に頼らなければ維持できない村や町も多い｡外食業界では､外国人が日本に来て出店するケースが増えている｡中国人が日本に店を開き､中国人と日本人が利用､韓国屋台を出店して韓国人と日本人が利用､ミャンマー人がセブンイレブンのオーナーとなり注目が高まっている｡日本に来て日本の農業･漁業を行い､自国で販売したい企業も多いと聞く｡半導体製造会社など海外企業を誘致したい自治体は多く､多額な助成金や好条件を提示していている｡グローバル化が進む中､外国では当たり前の合弁会社設立を日本の企業も積極的に行わず指をくわえてみていると､外国人及び外国資本に乗っ取られてしまい兼ねない｡その為にも海外での販路を持たなければならない｡

【ニチレイ､冷凍食品の検査AI導入で廃棄5割減らす】
冷凍食品最大手のニチレイは､品質管理を目視からAIに切り換え､例えば炒飯の焦げ目の除去を人手からロボットに切り換える事で､廃棄量を大幅に減らせ､しかもほぼ無人にする事でコストを大幅に消滅させる｡冷凍食品含め食品製造会社は､AI及びロボット導入が遅ればせながら進んで来た｡但し､その分生産量が必要となり､販売数量が必要となる｡人手不足と売価と収益を優先するとAI･ロボット化は必須｡大手は導入がより進むものと思われる｡そんな中､投資出来ない中小零細企業は差別化が必要となる｡

【｢慣れ親しんだ紙媒体を通じて役立つ情報を届けたい｣とくし丸が80歳向け情報誌創刊】
軽トラックを使った移動スーパーを全国展開する｢とくし丸｣｡80歳前後の顧客を主な対象とした隔月間の情報誌｢ぐ～す～刊とくし丸｣を創刊｡A4判･４８ページで280円｡創業者の住友達也氏が編集長を務める｡とくし丸の紹介､暮らしにまつわる情報を提供し､読者間の交流も後押ししていくと言う｡とくし丸の利用者は70代～80歳代の女性が8割を占める｡全国1,100台以上あるとくし丸の車両と提携先のスーパーの顧客に販売する｡創業者の住友氏は､元々徳島初のタウン誌｢あわわ｣の創刊者であった事から創刊したと言う｡Amazonプライムやネットフリックス等動画が若い世代に受ける片方で､慣れ親しんだ紙媒体が高齢者に受ける｡消費の細分化は益々広がる｡一次は展開が危ぶまれ､オイシックスの傘下に入ったとくし丸だが､利用者もサービス提供者も高齢化で宅配ニーズが拡大し､生き残りをかけた食品スーパーが導入に踏み切り拡大した｡導入店が頭打ちならオリジナル商品を開発して販売したい所だが､スーパーとの契約上難しいから雑誌の販売を初め､顧客の囲い込む戦略だと推測する｡

【遂に住宅ローン最長50年に｡｡住宅価格高騰と晩婚化と長生きに対応】
住信SBIネット銀行は､住宅ローンの最長返済期間を従来の35年から50年に延ばすと発表｡一部の地銀では50年ローンを取り扱っていたが､全国的に販売するのは初めてで､住信の発表を受けて利用が急拡大すると思われる｡人生100年時代に対応した住宅ローン50年時代の幕開けだ｡

【日本国内養鶏場､ケージフリー(平飼い)広がる｡高くても安心で美味しいが受ける】
ブロイラーと聞くと狭い檻(ケージ)に入れられ､完全に囲いして鳥インフルエンザ感染予防しているイメージだが､ここ数年逆に鳥インフルエンザに対応する為に､風通しが良く適度な運動をする健康的なケージフリー(平飼い)がアニマルウェルフェアの観点も含め､日本各地の養鶏場で徐々に導入が拡大している｡従来の玉子に比べ､1ケ70円～80円と三倍近くするが､遺伝し組み換えしていない飼料など餌にもこだわるなど安全安心面も訴求しており､高級スーパーやホテルや飲食店､通販などで販売が急激に増えている｡片一方では､高騰する玉子の代替え食品が売れるなど分断消費に拍車がかかっている｡日本はメキシコに次ぐ一人当たり年間340個と消費しているという｡タンパク質を多く含み食べ易い玉子はこれからも消費は増えると思われる｡

【国際輸送､リアル回帰でEC需要が伸び悩み､宅配便の取り扱い個数が減少 ヤマト赤字】
ヤマトホールディングスが発表した2023年4月～6月の連結決算は､純利益が1億3,300万円の赤字と発表｡4月～6月期としては4年ぶりの赤字で､コロナ収束によるEC需要が伸び悩み､宅配便の取扱個数が減って､海外の消費低迷を背景に国際輸送の需要も減少した｡更にアマゾンなどECやネットスーパー各社が自前の配送網を構築した事も大きな要因であると思われる｡

【地上波の広告収入減少が続き､民放大手3社が減益】
フジ･メディア･ホールディングス利益34%減少､テレビ朝日ホールディングス18%減少､テレビ東京は7%減少､TBSは有価証券の売却益を計上､日本テレビも投資利益を計上し利益は前年比増を確保した｡ネットフリックスやAmazonプライムなど優良動画ムービーの視聴が拡大する中､従来のCM広告収入の何かと制約が多い無料テレビの視聴率はこれからも減少すると見込む｡今後の生き残り策を必死に検討するテレビ局各社､新たなビジネスチャンスが到来｡

【日本ではどう捉えても厳しいキッコーマンが利益過去最高｡北米で醤油が好調】
少子高齢化人口減少に伴い､パン食や洋食化が進むなどどう見ても日本国内では業績が厳しい状況と思われるキッコーマンが､2023年4月～6月期の事業利益が3年連続で過去最高を更新したと発表した｡要因は､北米のしょうゆ販売が家庭用と業務用ともに好調で､国内の苦戦を補い､円安も追風となった｡売り上げは7%増の1,585億円､利益は8割を占める海外部門が23%増となったと発表｡キッコーマンはいち早く欧米へ先駆けて営業を開始していたことが和食ブームに火が付いて消費が増えた｡先を見る力とやり切る力は凄いと思う｡選ぶ国により成果は全く事なる｡ミャンマーに力を入れたキリンビールも中国に先かげ出た資生堂､経営者の先見の目と意思決定は凄く重大だ｡