【賃上げ相次ぐ｡｡ 2024年の春季労使交渉は､大手企業が歴史的な高水準の回答を出した】
日本企業はバブル崩壊後､失われた30年の間､賃金を抑制し続けてきた｡人手不足などを背景に局面が変わり､利益の配分先は従業員に向かう｡実質的な平均賃金で､日本は2022年の額が2000年とほぼ変わらなかった｡一方､米国は27％､ドイツ15％上昇した｡日本の賃金はOECD加盟国38カ国中､25位｡今年は高い賃上げが実現しても､今後継続していくことが必要｡賃上げを継続していくには､商品やサービスの付加価値（粗利益）を高め､生産性を向上（無駄･二度手間やロスをなくしていく）していくことが欠かせない｡付加価値･生産性を高める企業は賃金を上げることができる｡そこには優秀な人材が集まる｡一方､付加価値･生産性を高められない企業は賃金を上げられず､人材が流出していく｡東京商工リサーチが3月14日｢１都3県倒産29％増｣と報道｡2月の首都 圏（東京､神奈川､埼玉､千葉）の倒産件数は､前年同月比29.8％増の218件で16ヵ月連続の増加｡物価高や価格転嫁の遅れ､人手不足などで業況が低迷する企業が目立ってきたと言う｡今後の見通しは､企業の業績は価格転嫁や賃上げなどで二極化する｡コスト増で収益悪化に陥った企業を中心に息切れ企業が倒産を押し上げる可能性が高まった｡小さな会社は､顧客から｢選ばれる企業｣になるために､｢強いものづくり｣や｢独自性･差別化｣に努めてきた｡それで同業他社よりも1人当りの粗利益､純利益を高めて来た｡今後は働く人からも｢選ばれる企業｣にならなければならない｡もしくは｢働きたい会社｣にしていかなければ生き残れなくなった｡人材育成するための社内における従業員教育が重要になってきた｡これを仕組化している会社は従業員から支持されている｡時間はかかるがお金では買えない自社独自性になる｡企業間格差が益々広がる｡

【三菱商事が保有する｢ケンタッキー･フライド･チキン｣の全株式を売却すると報道】
ワタミが展開する｢唐揚げの天才｣閉店が目立っており､串カツ田中もイマイチパッとしない｡｡どうも揚げ物離れ現象が起きているように思う｡値上げ効果もあり､2024年3月期の連結では売上高前年比10%増の1100億円､純利益53%像の38億円を見込む｡但し､事業展開が国内にとどまる契約で､中長期に見て大幅な成長が期待出来ない｡先日は､ローソンの持ち株をKDDIへ50%売却したばかり｡日本の商社は､早いし先を見る力も優れてシビアだ｡既に日本に進出したい外資系が手を上げており､既に好立地に大量出店しているのは魅力のようだ｡

【日本では格安店の出店が加速している｡ドンキ5割増､ロピアは3割増､神戸物産も好調に拡大】
物価高騰が続く中､消費者の節約志向によりディスカウント店が順調に店舗を拡大している｡ドン･キホーテは､生鮮食料品も扱う｢MGEA｣を前年比5割､ディスカウント型の食品スーパー｢ロピア｣も25年2月期に前年比3割増20店増やす｡業務用スーパーを展開する神戸物産も順調に店舗を拡大｡オーケーも東京銀座など都心･駅前に10店舗出店した｡銀座でカツ重300円は話題に上ったヤオコーも､新たに2種類の格安店を開発｡ベルクも初の格安店を開業｡イオンも｢ザ･ビック｣と｢イオンビック｣を経営統合し､3種類の格安店国内577店舗を120店新規新出店すると発表した｡従来の食品スーパーの破綻が進みそうだ｡｡

【｢刺身も売る薬局｣で郊外出展拡大｡一人で食べきれる総菜･弁当を充実｡イオンウエルシア】
調剤薬局機能を揃えたドラックストアと､スーパーを融合させたイオンが九州で展開する｢ウエルシアプラス｣が住宅地に近い郊外を中心に出店を加速させている｡調剤でリピーターをそだて､刺身など生鮮食品から日用品まで購入できるようにして顧客を囲い込み､2030年までに売上1800億円を目指す｡2023年4月に福岡県に初出店して以来､現在5店舗展開する｡24年に16店舗､25年に24店舗､30年に200店舗の達成を目指していると発表した｡

【セブンイレブン｡コンビニとスーパーを組み合わせた新型店を千葉県松戸市に1号店をオープンさせた】
赤字が続くイトーヨーカ堂を次々と閉鎖していき､国内では店舗展開が伸び悩むセブンイレブン｡打開策として肉･野菜･魚といった生鮮品や､冷凍食品を大きく取り入れた通常のコンビニの2倍の売り場のセブンイレブン新型店をオープンさせた｡価格競争は行わず､従来のコンビニが得意とする弁当･総菜･レジ周りの揚げ物､焼き立てパンといった中食を強化｡周辺には競合店がひしめく｡さほど目立たないが､コンビニの跡地に出店しながらある程度の生鮮品を揃えてトップバリューで安さもアピールする低コスト運営の｢マイバスケット｣も首都圏中心に1000店舗を超えた｡果してセブンが強みだと自負している総菜･弁当に､イトーヨーカ堂の肉･野菜･魚がどこまで集客に繋がり､どれだけ売れるのか気にかかる｡今躍進的なのがOICグループ｢ロピア｣だ｡元々精肉会社の強みを活かしたプライベートブランド和牛が目玉で､飲料水は冷えたオープンショーケースは省くなど徹底したローコスト･ロープライスで夫婦二人子供三人の30代40代をターゲットにしている点が強みだ｡

【ドン･キホーテを運営するパンパシHDは､北米にも出店｡来期海外140店舗体制｡日本の食で集客】
日本から直輸入した畜産･農水物を販売を特徴とするドン･キホーテなど7種の屋号でディスカウント店を展開するパンパシHDは､国内に620店舗を構え､海外では来期6月までに142店と3割増やし､売上高で17%増の3700億円､利益は3倍増の270億円とする計画を発表した｡100円ショップを除くと､日本のディスカウント店としては初めて100店舗を超える｡海外では日本製品が人気に加え､インフレに際して価格に敏感､良い品をより安くで人気を集めている｡

【アサヒ食品日本式離乳食でベトナム開拓｡試験販売し､数年後にベトナム専用商品を投入】
赤ちゃん用品の｢和光堂｣で知られるアサヒグループ食品が､｢食育｣をきり口に離乳食でベトナム市場に挑んでいる｡既に森永や味の素は現地で社会活動を通じて幼児食品の販路を広げている｡アサヒはハノイ･ホーチミンに出店する日系スーパーや､電子商取引(EC)サイトでレトルト離乳食を今年4月～8月までテスト販売する｡その上で､ベトナム専用商品の投入を現地での生産も視野に入れると言う｡現地生産する判断は､1商品で年間4万食以上売れる事｡今後世界各地で離乳食をローカライズして販売する成功モデルにしたいと言う｡同社は2017年に一度ベトナムから撤退している｡当時は店頭に商品を並べるだけで売れると思っていたと反省｡時期も早々だったかも知れないし､現地(ローカライズ)しなければ売れないと聞く｡特にパッケージデザインと名前､それに現地の味覚にアレンジしなければ普及､定着しないと聞く｡日本のモノをそのまま海外で販売しても売れない｡

【コロナを発端に｢フレイルが増加｣｡40代50代働き盛りの人も増えている｡食事と運動が欠かせない】
日本生活習慣病協会が医師330人を対象にフレイルに関する調査を実施｡最も多かったのが70代以上だが､50代でも約36%､40代でも約2割の医師が､フレイルが増えたと回答したと言う｡在宅ワークが増え､サウナブームなど運動量が減少して筋肉が減った事に加え､鉄分やタンパク質の摂取不足によるものが大きいと聞く｡健康と要介護の間の虚弱な状況をフレイルと呼び､病気ではないけど筋肉や心身の活力が低下して介護が必要な人が増えていると言う｡栄養バランスに加えてたんぱく質を十分に取る食事を心がけ､適度な運動を行う事が大切です｡