【社名変更､10年で2倍､直近5年で1600社超が社名変更｡情報･通信･広告･建設･不動産など】
日本で株式会社が誕生してから150年が経ち､老舗企業は4万社を超す｡そんな老舗企業の社名変更が相次いだのは､企業を取り巻く環境の変化が背景にある｡その一つに資本効率の向上を企業に求める株式市場の圧力の高まり､もう一つはパーパス(存在意義)経営の浸透で､新たな次元に変化しようとする企業が増えていると言う｡旧日本水産はニッスイに｢人にも地球にもやさしい食を世界にお届けするリーディングカンパニー｣とする長期ビジョンに定め｢水産｣という特定の事業を表現した商標を改め､水産の枠を超えて｢食｣の新たな可能性を追求した｡最近の社名変更の傾向は､海外展開の加速で英語でも表記しやすいカタカナを使った社名が増えていると言う｡鳥貴族ホールディングスは5月に社名を｢エターナルホスピタリティグループ｣に変更する｡時に数十億円規模のコストがかかる社名変更､新社名が浸透せず｢変えない方が良かった｣とこぼす企業も少なくはないと言う｡ポイントはどれだけ共感を呼べる社名になっているか意識するべきだと言う｡

【｢DiDi｣アプリ沖縄で運転代行サービスを初導入｡東京多摩地区や福岡県などエリア拡大を発表】
タクシー配車アプリのDiDiモビリティジャパン(東京)は､27日から配車アプリで運転代行の配車サービスを沖縄県でスタートした｡タクシーを利用する県内40万人を超え､タクシー会社120社と提携している｡10分以内の敗者を目指し､今後は福岡県や東京多摩地区など配車エリアを拡大する｡

【宝塚音楽学校､受験者数480人で最も少なく倍率は12倍と2000年以降で最低】
宝塚歌劇団の俳優養成機関｢宝塚音楽学校｣この春入学する第112期生の合格者40人を発表した｡受験者は480人と最も少なく､倍率は12倍で最低という｡宝塚歌劇団をめぐり女性俳優が急死､上級生らのパワーハラスメントが原因の自殺だと主張する遺族側が謝罪と補償を求め歌劇団側と交渉を続けている｡合格者は宝塚歌劇団の舞台に向けて2年間の厳しい稽古に励む｡入学式は4月19日予定｡

【よつ葉乳業は､｢高タンパク質｣ヨーグルトや加工乳を高齢者向けに新発売する】
タンパク質が不足がちなのは子供や男性のみならず筋肉が減少していく高齢者にとっても深刻な問題｡カロリーや糖質や塩分を気にしてタンパク質や鉄分など必要な栄養を摂れていない高齢者も増えている｡そんな中でよつ葉乳業は4月3日からタクパク質を増やしたり､脂肪分をゼロにしたりして健康機能を訴求したヨーグルトや加工乳を新発売する｡従来のプレーンヨーグルトの約3倍のタクパク質100g当たり10ｇ､高タンパク質な加工乳｢よつ葉高タンパク質ミルク｣200mlでタンパク質9g補給できる｡タンパク質の摂取が少なく筋肉の減少が著しい介護が必要な高齢者が増えている事に対して提供する｡

【昨年末の予想に反し､円相場1990年以来の151円97銭の円安水準に下落】
円安で業績が落ち込む家具大手ニトリホールディングス社長は､年末の記者会見で来年の相場は130円台になると豪語｡多くのジャーナリストも130円～140円前半と予測していた､日銀のマイナス金利解除をしたにも関わらず当面大きな利上げはなく､欧米の利下げも見送られている事から期待外れで円安ドル･ユーロ高は進んだ｡輸出･海外で活躍する企業の業績は高く､輸入企業は厳しい状況が続く｡輸入品に関しては一段の値上げが実施される可能性も考えられる｡

【2024年4月食品値上げ主要食品メーカー195社2806品目を値上げすると発表した｡】
前年同月の5404品目に比べると約5割減ったものの､原材料の高騰が継続し､プラス人件費や物流費などの増加を販売価格に転換する動きも広がっていると帝国データバンクは発表した｡4月の値上げはハム･ソーセージなど畜産製品や冷凍食品など加工食品が2077品目として最も多い｡次いで調味料の369品目でだし製品やケチャップ､唐辛子など香辛料が目立つ｡ウイスキーやトマトジュース､インスタント珈琲など､5月には食用油を最大8割値上げすると発表している｡足元では円安が進み､輸入原材料の調達コストが一段と上がる可能性もあり､賃上げによる人件費の増加なども販売価格に転嫁する動きも広まっており､実質賃金アップとの差が埋まらない｡賃上げを実施しない中小零細企業で働く従業員や年金受給で暮らす高齢者の生活はより大変となる｡

【牛丼チェーン｢すき家｣主力の牛丼など3割のメニューを値上げ｡深夜料金7%加算する｡】
輸入牛肉が円安で高騰している事を受け､牛丼チェーン｢すき家｣を展開しているゼンショーホールディングスは､3割のメニューを値上げ｡深夜料金7%加算すると発表した｡それでも牛丼｢並盛｣は30円高い430円とワンコインを切る価格設定だ｡又､海外の店舗展開は順調で､円安を背景に過去最高利益更新とされる｡吉野家と松屋は昨年値上げを実施済み｡

【各社｢ゆっくり配送｣試験導入始まる｡｢ZOZOTOWN(ゾゾタウン)｣ポイント付与4月2日～22日】
今年4月～改正される物流業界の働き方改革を受けて､通常配送より遅い｢ゆっくり配送｣の試験導入する企業が増えている｡衣料品通販サイト国内大手｢ZOZOTOWN(ゾゾタウン)｣で通常(注目の翌日から4日以内)より配送を遅らせる代わりに同サイトで使えるポイントを付与する｢ゆっくり配送(最長10日)｣と呼ぶサービスを4月2日～22日に試験導入と発表｡配送料を4月～これまでの250円から330円に引き上げると発表した｡

【小林製薬の｢紅麹コレステヘルプ｣死者5人､消費者庁は機能性表示食品製造会社1700社に質問状】
機能性表示食品は2015年に導入された有効性を示すデーターなどを国に届け出れば､健康維持･増進効果を事業者の責任で表示して販売出来るようになり､多くの通信販売会社やドラックストアやスーパーなどで販売されている｡中には個人的にここまで言っても大丈夫かと思うようなテレビショッピングも見かけられる｡この度の小林製薬の紅麹サプリを飲んで死亡者が5人も出てこれで業界に与える影響は大きい｡機能性表示食品のみならず通販における健康食品まで及ぶ可能性があり､好調だった業界に冷や水を浴びせる事になったと僕は見ている｡健康食品サプリから健康な食事へと消費がシフトしてくれる事を望む｡栄養はサプリからではなく食事から､健康な体は運動からであるべきだと思っています｡

【高齢化､病床数をもとにした発想を転換し､病院と介護施設が連携した｢地域医療構想｣を見直す】
厚生労働省は2040年を見据えた地域医療の在り方を見直す議論を始めた｡大きくはこれまでの集中的な治療が必要な急性期の病床を減らし､リハビリなど回復期の病床を増やす方針を固めた｡基本は在宅医療､かかりつけ医､介護との連携といった視点を盛り込み､在宅介護､在宅医療が増える需要に必要なサービス･人､モノが増える｡連れて元気な高齢者も増える｡