【観光目的で再訪したい国｢日本｣がダントツ1位｡関心は庶民的な和食1位に】
電通が世界15の国･地域を対象にまとめた調査によると､観光目的で再訪したい国2位シンガポールに大差を付けて日本が1位(3位米国､4位韓国､5位英国)｡｢庶民的な和食レストラン｣への関心が41%と高く1位､日本の日常生活を体験したい外国人観光客の意向が明らかになった｡円安が続いているうちにまた行きたいと思う｡日本の製品が気に入った｡自国で日本料理を食べて本物を食べてみたい｡1位は｢庶民的な和食｣､2位｢農泊体験｣､3位｢新幹線｣､4位｢高級和食レストラン｣､5位｢日本の伝統工芸品｣､6位｢日本のコンビニオリジナル食品｣､7位｢温泉体験｣と続く｡帰国後にまた食べたい和食は｢ラーメン･唐揚げ･刺身･天ぷら･味噌汁･うどん･エビフライ｣と続く｡

【インバウンドに大人気｢全国各地ラーメン店｣大行列｡大繁盛､地域再生に一役買う】
聖地の博多ラーメンから札幌ラーメンまで全国津々浦々､インバウンドでご当地ラーメンが地域再生に貢献するほどの人気となる｡海外では日本のラーメンは安くても2000円は超えて行列が出来る｡日本では約半額～3分の1の値段で本物が味わえるとあって平日にも関わらず行列が出来ている｡

【島根県､2023年度Iターンは外国人4割増｡全体では日本人が減り横ばい】
高齢者比率､人口減少率共に著しい島根県はIターンUターンに取り組んでおり､2023年度はIターンで外国人が4割増え､日本人減少により横ばいだと発表した｡多くの地方もほぼ同様で､日本人の若者は東京首都圏と大阪に集中､人口減少と高齢化比率拡大に歯止めがかからない｡地方自治体は災害時も含め若い人が必要だ｡外国人の受け入れにも力を入れる｡

【日経MJ飲食業売上ランキング調査50周年の進化｡1位売上309億～7777億円に】
料理を作って食べる｢家食｣が減少｢外食｣に加え､｢内食｣が急拡大｡スーパーやコンビニから持ち帰る｢総菜｣や｢冷食｣を合わすと｢内食｣が外食をはるかに超えたと思う｡人口や世帯構造から更に増える｡外食は訪日外国人がキーワードに｡第1回の1975年掲載1位｢日本食堂｣売上309億円､2位｢ニュー･トーキョー｣3位｢養老の滝｣､4位｢どさん子ラーメン｣､5位魚国総本社｡第10回1984年1位｢マクドナルド｣846億円､2位｢小僧寿し｣3位｢すかいらーく｣､4位｢ほっかほっか亭｣､5位｢ダイエー外食事業｣｡第20回1994年､1位｢マクドナルド｣売上2120億円､2位｢ケンタッキー｣､3位｢すかいらーく｣､4位｢ほっかほっか亭｣､5位｢モスバーガー｣｡第30回2004年1位｢マクドナルド｣3866億円､2位｢すかいらーく｣､3位｢ほっかほっか亭｣､4位｢日清医療食品｣､5位｢モンテローザ｣｡第40回2014年､1位｢マクドナルド｣売上5044億円､2位｢ゼンショー｣､3位｢すかいらーく｣､4位｢日清医療食品｣､5位｢プレナス｣｡第50回2024年､1位｢マクドナルド｣売上7777億円､2位｢ゼンショー｣､3位｢コロワイド｣､4位｢日清医療食品｣､5位｢すかいらーく｣｡懐かしい名前も去りゆき､持ち帰り弁当から病院食･老人施設食･宅配食の日清医療食品が4位にしかも年々売上を拡大している｡回転寿司チェーンより売上規模が大きいとは思っても無かった持ち帰り弁当｡内食マーケットは拡大している｡今後はグローバルに発展していく可能性も高いとみる｡

【2024年1月～6月､焼肉店倒産過去最多前年の2.5倍｡円安で食肉高騰】
日本帝国データーバンクによると､1000万円以上の負債を抱えて法的整理した焼肉店の倒産が昨年の2.5倍と過去最多を更新していると発表｡実際に多くの焼肉店が事業を停止したと言う｡インバウンドの影響で大手外食企業も参入店舗を拡大する中､競争激化も影響している｡日本の飲食業種別でも焼肉業界は軒並み厳しい｡

【日本ハムの｢シャウエッセン｣旭川工場シンガポール輸出許可を所得､1000億円へ拡大】
これまで輸出分は静岡県吉田町の長崎工場で生産して来たが､海外売上比率は1%未満｡そこで海外に知名度が高い北海道旭川市の工場｢北海道ファクト―リー｣でシンガポール輸出許可を所得して現在760億円を2030年までに1000億円の計画を発表した｡今後は平均年齢が若く高所得者が増えているアジアで販路を広げる｡台湾での輸出許可を目指すと言う｡

【コメ店頭で品薄に｡前年価格2～3割上昇｡スーパーの特売チラシから姿消える】
昨年の猛暑の影響でコメの流通量が減り､売れ筋の｢あきたこまち｣や｢こしひかり｣は前年に比べ2～3割高い値段で店頭に並んでいる｡銘柄によっては欠品も出始めている｡又､インバウンド需要など宿泊先や飲食店でのコメ消費が増えているのも要因｡人手不足や精米する電気代や物流費など値下がりする要素が見見当たらないと言う｡

【ニッスイ冷凍食品37品､マルハニチロ40品を9月から再三値上げ】
マルハニチロは､家庭用の冷凍食品約40品を9月から値上げすると発表｡今年2月以来7ケ月ぶり｡原材料､エネルギーコスト､包装資材などの上昇を商品価格に反映すると言う｡ニッスイも家庭用冷凍食品37品を9月から値上げすると発表｡原材料人件費などの高騰を商品価格に反映する｡業務用は202品値上げする｡

【スマホ分野でもトップ企業のシェアを奪って来た中国｡｢小米｣EV27分間で5万台予約】
英国や米国では販売不振により経営破綻が続出しているEVメーカーを尻目に､中国りEVメーカーがこぞって販売台数を伸ばしていている｡スマホの分野でもサムスンやアップルと言ったトップ企業のシェアを奪って来た小米(シャオミ)が､米テスラと同等の高速速度や航続距離で約半額の販売価格を打ち出し話題を呼び､先日の新車発表会では何と27分間で5万台の予約を受注｡24時間で8万8898台の予約が入り､既に10万代を超えたと発表された｡

【イギリス離れる富裕層｡中国に次いで世界第二位1万人が脱出｡先進国でつき出る】
今年も1万人万近い富裕層が脱英国に踏み切ると浮上｡理由は富裕層に対する課税強化､英国では外国人居住者が海外で稼いだ所得に関して一定の課税を免除する税制があったが廃止になる可能性が高くなったのが大きな要因で､EUから離脱により景気も悪い｡

【モスバーガーも消費低迷で中国本土から撤退｡香港50店舗は存続】
中国本土から撤退するにはかなりの費用が発生すると聞くが､それだけかけても閉店すると言うのはよほどだと思う｡個人消費が悪化しており､収益の改善が見込みにくいと言う｡

【昨年日清食品がECサイトにて1分間で完売した植物性の｢謎うなぎ｣再発売】
植物性食材でうなぎのかば焼きを再現した｢プランドベースうなぎ 謎うなぎ｣を11日正午に専用サイトにて5000食限定で発売し､20日から関東の一部店舗で取り扱い､お湯を注いで食べる｢カップメシ｣に謎うなぎを具材として使う商品を15日から一部地域で売り出すと発表した｡大豆たんぱく質や植物性油脂などを使い､動物性由来の原料は使っていないと言う｡｢カップメシ｣は食べようとは思わないが一度試食したい｡結果5000食は､1分間で完売した｡

【高知県ピーマン農家デジタルトランスフォーメーション活用で所得1000万円も】
デジタルトランスフォーメーションを進める高知県で､クラウドシステムを利用した施設園芸農家の出荷量が使っていない農家より最大5割程度多いことが分かったと言う｡効率的な栽培方法を実現する事で収穫量が増え､所得が1千万円を超える農家も出てきたと言う｡ハウス内の二酸化酸素の濃度や温度､湿度管理わデーターも含めAIが分析し､使用するクラウドシステムを開発県内農家が無償で利用できる｡2022年9月から本格運用が始まり､現在約1200戸が参加｡就農してわずか5年以内の若手農家が県内収穫トップ10に4人も入るなどこれまで長い経験が必要だった農業に革新が走る｡減少する農家､減少する地方の歯止めに繋がる可能性に期待し､わんまいるでも連携して使用したいと願う｡