【三井物産SATSに40億円出資｡アジアで冷凍食品の製造販売､卸事業を始める】
三井物産はシンガポール空港など機内食を1日12万食製造するSATSの子会社でインド､タイ､中国､シンガポールの4ケ国で展開するフードショリューションに40億円出資し合弁会社を設立すると発表｡アジアでは経済成長に伴って中間層の拡大や都市化が進み､冷凍食品やお弁当といった｢中食消費｣が伸びている｡日本では先立ちSATSの子会社を通じ高級スーパー｢紀伊国屋｣などに卸している｡

【何とゲームセンターまで海外へ輸出｡ラウンドワン米国で200店舗出店計画発表】
少子高齢化と人口減少にて株価が最高値の4割に低迷するゲームセンターを運営する国内最大手のラウンドワンは､昨年4月ラスベガスの幹線道路沿いのショッピングモールに米国で初めてとなるゲームセンターを開業した｡今年は2店舗開き32年までに200店舗体制にすると発表｡コロナ禍で動画視聴が増え､日本のアニメが浸透した事でフィギュアなどキャラクターグッズの需要も高まり､ぬいぐるみなどクレーンゲームも人気になっている｡米国のゲームセンターは硬貨やコインを使わずキャッシュレス決済で､100円に固定される日本に比べゲームの人気に併せた値段設定で収益力が高く､米国への参入を含め2024年度は18期ぶりに最高益を更新した｡

【遂に｢冷凍パン｣まで輸出｢パンフォーユー｣｡シンガポールでBtoCとBtoB両方で販売】
パン?と思いきや､経済発展が著しく親日のシンガポールでは日本のような総菜パン等のこだわったパンが少なく､来日した際に食べたパンが食べたいとのニーズが高い｡全国のパン店100店と提携する｢パンフォーユー｣は独自の冷凍技術によりパンの食感や風味を保ち流通できるようにした｡ECで冷凍で定期発送する｢パンスク｣が主力で､今回京都のパン店の商品をシンガポールの越境ＥＣサイト｢Ｔｏｋｙｏ Ｆｒｅｓｈ Ｄｉｒｅｃｔ｣で｢定義便/パンスク｣を売り出し､同時に現地スーパー｢ＨＡＯＭａｒｔ(ハオマート)｣でも同じセットを売り出し､いずれも価格は65シンガポールドル(約7500円)で販売｡また､日本をテーマにしたカフェでも7月～北海道や群馬など3つのパン店の商品を冷凍で卸し始めた｡

【本格的な｢うな重｣冷凍調理流通革命でリーズナブルな価格で販売に成功し急成長】
鰻職人と言えば｢串打ち3年､裁き8年､焼き一生｣と言われ､修行に時間がかかり専門店ではうなぎの稚魚の品薄から値段が上がり､普通の専門店でも一人前3000円～5000円で提供されている｡ところが最近では鰻蒲焼2分の1匹分1600円､4分の3も2200円､1匹2600円で提供する｢鰻(うなぎ)の成瀬｣が2023年からフランチャイズ形式で多店舗展開をはじめ､1年半で全国に200店舗を出展｡安さを実現する為に｢職人不要｣にし､中国で養殖したウナギを現地工場でさばき､蒲焼にして冷凍で輸入｡店舗で解凍して注文ごとにオーブンで焼くだけ｡関東の鰻専門店では柔らかい口当たりにする為に､若くてさほど大きくない鰻を調達するが､成瀬では可食部が多い長期間育てた鰻を使用し､柔らかく蒸した後に関西風に表面をカリッと焼き上げ､小骨が気にならないように工夫している｡家賃を抑える為に一等地にはこだわらず､ネットやテレビ広告で集客している｡鰻丼を590円で提供する｢名代 宇奈とと｣も同じような仕組みで店内では炙るだけ｡その他高級すし店｢銀座おのでら｣は国産ウナギを980円から提供する店を赤坂に開業｡関西では｢鰻屋 黒船｣中国四国地方では｢鰻の三谷｣など低価格チェーンが増えている｡更に各社は日本料理ブームから海外展開も加速させている｡冷凍での調理流通革命により高価な鰻重がリーズナブルな価格で口に出来るようになった｡

【味の素 フィリピンで冷凍食品需要拡大にて担当2人→80人体制に｡餃子バカ売れ】
経済成長が著しい東南アジア諸国連合の中でもブラジルと並び世界5大拠点としてタイ､ベトナム､インドネシア､フィリピンが位置づけられる｡GDPが3000ドルを超えると家電製品の売れ行きが加速し､コンビニや大型ショッピングセンターが普及し始めるとされる｡冷凍設備を備えた売り場が広がり､家庭には冷凍庫付きの冷蔵庫が置かれる｡共働きも増え､食事を手軽に済ませたく冷凍食品の需要が拡大する｡フィリピンでは既にDGPが3500ドルを超え､地元財閥系の大手スーパーにはひと際品揃えの冷凍食品売場が有り､鶏肉をクリームで煮込んだ｢パステル｣に､豚の角煮に似た｢フンパ｣など地元のフィリピン料理が中心で価格は300ペソ(約800円)で売られている｡味の素は業務用開拓として冷凍餃子を展開する計画がコロナで狂い､仕方なくECで在庫処分販売をしたところ一般家庭から注文が殺到｡来日した事があるフィリピン人は多く日本食は大人気｡そこで今年4月からこれまで2人体制の冷凍食品の担当を80人体制に増員した｡

【家庭用冷凍食品の生産2024年1月～6月前年比5%増｡4年前から2割増】
日本冷凍食品協会の発表によると､2023年はコロナの反動を受け9年ぶりに前年割れとなった家庭用冷凍食品の生産が今年1月～6月前年比5%増と復活していると発表｡ＰＯＳデータ等の分析によると､物価高も含めお弁当を作って持参する人が増えており､お弁当に入れるおかずが人気だと言う｡又､夫婦二人世帯ではお好み焼きやパスタなど軽食類も売上が増えていると言う｡又､夕食の｢もう一品｣も需要が拡大｡｢自宅でプチ贅沢｣をかなえる冷食も人気で､スーパーにはフランス発の｢Picard(ピカール)｣など高級冷食も並ぶ｡冷凍庫も中国のハイアールや三菱電機､アイリスオオヤマなど売れ行きは好調との事｡

【台湾､福島原発事故に設けた福島県など5県産食品の輸入規制をさらに緩和を公表】
23日当局は2022年に緩和時に維持した福島､茨城､栃木､群馬､千葉の5県産の食品のうち鶏･豚･牛肉やキノコ類など輸入禁止していた商品を放射性物質検査報告書と産地証明書の添付を条件に輸入を認めると公表した｡これにより台湾で人気の日本式やきとりに使われる鶏肉や豚肉など東北産が輸出可能になる｡経済発展が著しく日本好きの台湾の輸入制限大幅緩和は福島はじめ5県にとっては重要な事だ｡

【日本人86万人減少過去最大｡外国人322万人増過去最大に】
総務省が発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査によると､今年1月1日の時点で日本人は1億2156万1801人で前年から86万1237人減った｡15年連続で更に減り続ける(認識するべき)｡反対に外国人は11.01%増えて過去最多の332万3374人となり､始めて300万人を超えた｡何と前年より約33万増えた｡少子高齢化日本人減少が進む中､外国人労働者は今後も増える｡

【Amazonジャパン､処方箋薬の販売を開始｡ウエルシアやアイン､クォールなど提携】
アマゾンで電子処方箋を受け､アマゾンで提携先の薬局を選択して処方箋の控えの画像を送信し､ビデオ通話で服薬指導を受けて支払い完了すると自宅や職場で処方箋を受け取れる仕組み｡今後はオンライン診療へも力を入れると言う｡米国では9ドル支払うとチャットやビデオ会議システムを通じて遠隔で医師らの診察を受けられる｡日本でも2018年から診療報酬改定で保険適応が始まったが､零細な診療所やクリニック主体で2023年3月時点ではまだ対応率は16%に留まるが､今回のように大手の参入にて普及する可能性は高く､世代が進むに連れて動画と同じようにシェアが増えるだろう｡