【株安3日間で7600円下落､為替1ケ月で20円上昇､政府必要以上の動揺を危惧】
米景気の減速懸念から米国株が急落したことを受け､2008年のリーマンショック､2020年のコロナショックに次ぐ株安に匹敵するぐらいの下落で､新しい少額投資非課税投資制度(NISA)で最近投資を始めた人に取ると動揺は隠せないと思う｡政府も長期的に捉えて必要以上に動揺しないように呼びかけている｡為替もたった1ケ月で20円上昇すると海外での販売に注力する企業にとっては大変だ｡急激な円高はインバウンドにも影響を与えかねない｡

【主要外食33社6月全社が前年実績を超えた｡2023年9月以降9ケ月ぶり】
インバウンドの影響を受けて特に寿司､麺類業態が二桁伸びた｡コロナで苦しみ耐えて残った大手は皆伸びている反面､倒産件数が多いのも飲食店だ｡客数で前年割れが続いているのがモスバーカー､ケンタッキー､吉野家､ロック･フィールド､オリジン弁当､ほっともっと｡値上げ効果もあり売上は全店超えた｡値上げ出来ない店は利益率が低下して時給高騰に対応出来ずに人手不足となり経営がより厳しくなる悪循環に｡

【パリ五輪の協賛ベルギービール世界最大手ノンアルコールビールを公式に採用した】
熱気に沸く五輪観戦スタジアムで販売される協賛するベルギービール世界最大手は初めてノンアルコールビール｢コロナ･ゼロ｣を公式に採用販売した｡1杯9ユーロ(約1500円)ノンアルコールビールは世界的に売上を伸ばしている｡2023年度比14%増341億ドル(約5兆2500億円)ビール全体の5,5%､2028年には1.5倍になると見込まれる｡

【消えゆく地方百貨店 岐阜高島屋47年の歴史に幕｡百貨店ゼロ4県目に｡｡これも時流】
7月31日高島屋岐阜店を閉店した｡47年の歴史に幕を閉じた｡柳瀬ブルースとして歌でも大ヒットした中部最大の商店街も衰退｡街を支えた繊維も製造拠点は中国他海外に移り､問屋もそうは卸さないから問屋不要の小売りが生産･加工･販売･流通まで一貫して担うようになった｡町は閑散とし高齢者が多く､名古屋から快速で18分と近い事から近年はベットタウンになりつつある｡これで百貨店のない県は､山形･徳島･島根に続き4県目となった｡この流れは止まりそうにない｡

【FA事業オムロン一人負け｡中国と日本国内依存により需要減少と価格競争により赤字】
医療機器やFA事業最大手のオムロンが好業績のキーエンスや三菱電機､ファナックを尻目に15年ぶりに赤字となった｡主な要因は､日本国内と中国売上依存度が高いのと価格競争で大きくシェアを落としたと発表｡欧米に注力するものの欧米向けも前年3割減､大手は商品だけ出来なく､AIとの連動させる機能などに注力する中で後手に回っている可能性があると指摘されている｡

【農林水産品輸出2024年上期(1月～6月)4年ぶり減少､中国向け4割減】
輸出に力を入れる日本､しかし今期上期の農林水産品の輸出額は前年比1.8%減少7013億円と4年ぶりに減少となった｡米国向けが最も多く1156億円で19.9%増､香港が10.5%減の1032億円､中国が43.8%減の784億円､韓国や東南アジア､欧州連合は2割増えた｡政府は農産物の輸出額を2025年までに2兆円､2030年までに5兆円まで拡大する目標を掲げるが中国､香港向けが減少し目標達成は暗雲が漂う｡

【公言実行､日本企業に出来ない自社配送網づくりへの投資で47都道府県翌日配送実現】
2024年問題で揺れ動く日本の物流業界｡アマゾンはかつて公言した物流拠点を日本全国に展開して47度道府県すべて翌日配送にすることを8月5日最後の北海道で始めたと明らかにした｡これにて700万点以上の商品が翌日届けられる｡反対にヤマト運輸は翌日配送地域を縮小し､東京発で翌日届かない地域を4割に拡大｡日本郵政｢ゆうパック｣で2024年4月以降翌日配送の地域を縮小している｡LINEヤフーも通常配送を遅らせる代わりにポイントを付与するサービスを2023年から採用､楽天やZOZOも｢ゆっくり配送｣など選択できるようにした｡そんなEC市場の中で独り勝ちしているアマゾンが､かねて公言した日本47度道府県すべて翌日配送を実現した｡正に格差拡大の時代にマッチした戦略だ｡但し､冷凍やチルド等アマゾンの物流センターに在庫が無い商品に限っては翌日ではない｡

【どこへ行くセブンプレミアム 主力おにぎり3割安でリニューアル発売｡スーパーに対抗】
どうもコロナ禍を境にパッとしないセブンイレブン｡物言う株主への配慮もあるイトーヨーカ堂や前期買収した米国のガソリンスタンド併設型コンビニチェーンのガソリン需要低迷を受けて業績が落ち込んだセブン&アイ｡値上げを背景に客数減少が続くコンビニ業界｡集客にお弁当や総菜などに注力するスーパーに対抗する為にコンビニ各社は一斉に値段を下げたリニューアル商品を発売してきている｡少し高くても高品質で美味しいセブンプレミアムで一世風靡したセブンイレブンも主力のおにぎりも含め､お弁当もリーズナブルな価格帯商品を発売した｡従来品より51円安くした｢しゃけ｣138円､13円安い｢ツナマヨ｣と2品をテスト導入した｡セブンは｢松竹梅｣の戦略を発表｡低価格品の拡充により顧客を取りこぼさない姿勢を強めると言う｡インバウンドが押し寄せているにもかかわらずセブンの足元の業績は低調で低価格の訴求が半年遅れたとコメント｡ローソンやファミマも大容量や低価格商品を次々に発売している｡差別化､付加価値を追求し利益重視の考え方になっている日本国内の中で低価格戦略は果して客数増加して売上利益増加に繋がるのだろうか見どころである｡

【インバウンドと旅行客の活発な消費と物価高で節約志向の消費と｢二極化｣進む】
インバウンド(訪日外国人)過去最高の入国数とコロナ収束の旅行客復活にて百貨店や専門店に宿泊に飲食店は活気が回復している｡一方で物価高にて実質賃金が伸び悩み､将来への不安から貯蓄が増え節約消費にてリサイクル･中古品の売上が伸びる｢消費の二極化｣が起こっている｡梅田阪急百貨店には高級クリスタルで有名なバカラより高価なヨーロッパ最古のクリスタル製造会社｢サン･ルイ｣が新たにオープンするなどより高級品へと消費がシフト｡一方リサイクルショップの2023年度の売上は前年比17.5%増えた｡同じ外国人でも訪日観光客と出稼ぎ外国人労働者と相反している｡この流れは今後も続き更に拡大するだろう｡

【接客･立ち仕事に人集まらず｢社員･パート人員充足できず｣4割に人手も二極化】
人手不足とされるのは､パートアルバイトでは｢総合ディスカウントストア｣や｢宝飾品｣で66.7%が辞めた人を充足出来ないと回答｡衣料品や酒類も50%以上､正社員では｢生鮮｣60%と総合ディスカウントストアと呉服と酒類で50%以上､理由は賃金の上昇について行けないのが最も多い回答｡それに接客と立ち仕事を敬遠する傾向が強い｡反対にデジタルトランスフォーメーションで効率化が進んでいるディスクワークに応募が集中している｡製造業や倉庫内作業は外国人研修生や特定技能の外国人労働者が増えている｡人が集まらないから開業できないから店を閉める話も多く､結局利益が出せないから時給も増やせず客も来なく､販売不振が続き返済できなく経営破綻する｡他がマネできない付加価値と差別化戦略を用いて価格決定権を持ち､高利益体質で高い給与を支払う方向で経営を行わないといけない｡