【人気のサウナをオフィス内に設ける企業が増えている｡社員交流､離職防止人材確保】
儲かっている企業は､優秀な人材確保や離職防止に福利厚生の充実に力を注ぐ｡コロナで社員同士の交流が途絶えたのを復活させる為の物で､ラウンジを設置､人気のサウナを設置する企業が増えている｡14年程前に癌の薬でインターフェロンを開発した岡山の林原生物化学研究所や､米国のグーグルやメタ本社を視察した事思い出す｡当時､米国では社内にバレーやテニスコートにプールを設置､一流シェフを招いた社員食堂や冷凍食品を取り入れ､24時間無料で食べられる食堂を完備､保険料の負担など福利厚生の充実に取り組んでいた｡それが日本の企業にも広がって来たようだ｡

【遂に西友が売却される｡イオンやドン･キホーテなどが名乗り｡2月末メドに決まる】
1956年西武百貨店から独立した｢西武ストアー｣｡1973年ファミリーマート1号店を開業(その後伊藤忠商事に売却)｡1980年西友のPBを製造販売する無印良品を設立(その後良品計画に売却)｡2002年米ウォルマートと資本業務提携､2008年ウォルマートの完全子会社に､2018年楽天と協業でネットスーパー開始｡2021年米ファンドKKRと楽天が85%の株式を所得｡2023年楽天がKKRに株式を売却し､保有85%ウォルマート保有15%に2024年北海道9店舗をイオンに売却｡九州69店舗をイズミに売却｡両地域から撤退スリム化を進め､2025年KKRとウォルマートがすべての株式の売却を公募した｡すっかり業績の発表も聞かなくなった楽天セイユーネットスーパーはどうなったのか｡｡国内少子高齢化人口減少､物価高､かつて栄えた小売業の統廃合は益々進む｡｡

【日経12月調査で半年後までに値上げする｡検討する｡合わせて90.8%が回答】
日本経済新聞が年末に社長100人のアンケートで国内主要企業の経営者に聞いたところ､半年後まで検討中を含め90.8%が値上げする意向を示した｡為替相場の円安傾向や原料価格の高騰､人手不足､人件費の高騰などが続くとの見方が根強い｡インフレ時流は物価の高騰に賃金が追いつかないので個人消費を悪化させる｡

【マクド2024年12月既存店売上前年割れ｡特殊要因なく前年を下回るのは随分前の事】
コロナ中も持ち帰りなど5度の値上げにも関わらず順調に売上を上げて来たマクドナルドが､47ケ月ぶりに前年割れをした｡要因は売上維持の為に主力商品の大幅な値引き販促を実施したにも関わらず､客数や客単価が増えなかったと言う｡しかも47ケ月前はシステムトラブルが原因､特殊要因が無いにも関わらず､前年実績を下回ると言うのは記憶にないほどだ｡今の個人消費を反映されていると思う｡

【2024年米企業倒産145年ぶりの高水準に｡高金利･物価高の影響が響く】
何と14年ぶりにリーマンショック以降の水準で企業の倒産が高水準で進んでいると報道された｡米国経済は底硬さを保つなかでもインフレや金利の高止まりが重荷になり､個人消費関連企業中心に淘汰が進んでいる｡大手外食企業や格安航空会社など｡｡

【見た目には就職率高そうなファーストリテイリング｡新卒初任給1割引上げ33万円に】
今年3月以降に入社する新卒社員の初任給を3万円引き上げ33万､年収ベースで約500万円となる｡入社1～2年目で就く新人店長の月収は2万円引上げ41万円年収ベースで730万円になると言う｡ユニクロの店長で730万は決して高くはないと僕は思う｡気になるのがたった1～2年で店長に就くことだ｡それだけ離職が激しいとも思われる｡求められる要求が高い為､ついていけないと聞く｡正社員の初任給33万円は飲食店の業界にすれば今では当たり前の給与水準｡土日祝日に大型連休が休みで無いと中々人が来ない状況｡離職率が高い業種や企業は目先の賃金を上げて募集せざるを得なく､給与だけが先行して相対的に人件費を高騰させる要因になっている｡年齢や男女も関係なくなり､今度は業種･業態､更に企業ごとに異なる賃金体系となって来た｡経営のかじ取りは益々難しくなる｡

【マクドナルドはじめ米国でDEI(多様性)確保の目標を中止する企業が増えている】
米国内の保守系活動家からの圧力により､DEIの取り組みを縮小･取りやめる企業が増えており､マクドナルドも6日”多様性確保の目標を廃止”すると発表した｡対象となる社員は世界に15万人いると言う｡昇進や採用､給与の面などで少数者に不利な影響が出る恐れがあると言われる｡マクドナルドは廃止の声明で｢管理職の30%を少数者から採用し､男女間の賃金の格差も解消を実現した｣と述べた｡マクドやスタバなどが廃止を推奨すると､世界の雇用に影響を及ぼす事になり､波及する可能性も指摘される｡トランプ大統領就任を受けて､保守系活動家のせいにしているが実際の所｡人件費や物価高騰にインフレ､高金利が続き､デジタル化推進による生産効率利益体質改善と言う時流の中で企業もゆとりが無くなって来た事も裏にはあると個人的に思う｡

【日本の上場企業は早期退職者募集3年ぶりに1万人を超えた｡2024年度黒字企業も｡｡】
2024年の上場企業の早期希望退職募集人数が1万人を超えた事が解った｡今回は､黒字企業でも目立つ事で､デジタル化を推進する中で新陳代謝を進め､収益力向上を急ぎ好業績でも早期･希望退職者を募集する動きが増えてきたと言う｡又､年齢制限を設けなく若い世代からも募集を募る｡年齢よりスキルの有無で人材の新陳代謝を急ぐ企業が多くなって来た｡又､高い賃上げで有数な人材を確保する一方で､雇用を減らして人件費総額を抑制しようとする企業も増えて来た｡この流れは急速に進むと思われる｡

【健康ブームの中､世界の食卓､養殖魚が牛肉和超え､豚･鶏に迫る｡コレマタ時流!】
世界の養殖魚が30年で4倍に増加､牛肉を超え､豚や鶏に迫るたんぱく源になりつつある｡魚食は和食ブームや祝の多様化で世界に広がった｡魚は育てやすく環境負担も低い｡温暖化や食糧不足が今後人類を魚食に駆り立てる｡2022年に養殖魚の生産が天然魚を超えた｡養殖魚の生産は牛肉を超えており､2032年には1億1000万トンに増え､豚肉や鶏肉に迫る｡牛肉や豚肉や鶏肉の生産は餌の穀物を栽培する農地不足で伸び悩み､気候変動にも左右されている｡世界の人口は増えており､動物性たんぱく質の需要は膨らみ続けている｡日本は世界有数の広い海域を持ち､河川も多く､湖も多く､上質な伏流水も多く､陸上養殖にも適している地域が沢山ある｡僕はセントラルキッチンには興味がないが､魚の養殖には凄く興味がある｡次の事業やれるなら挑戦したい｡

【エムケイ専用アプリを開発し､複数の介護施設を巡回する送迎サービスを実験開始】 現状はそれぞれの介護事業者が自前で送迎者を運航しているが､この度タクシー会社大手のエムケイが専用アプリを開発し､異なる介護事業者を周り､乗り合いする送迎サービスの実験を始めた｡人手不足に収益が乏しい介護事業者を支援する｡益々増える高齢者施設利用者の送迎に着手｡強みを活かした異業種との取組は安定した収益確保に繋がるかも｡時流適応一番主義だ｡