【コロナで家庭用冷凍食品の利用が増え､プチ贅沢や健康に配慮した商品も人気コンビニ売場充実】
出産・育児・親の介護・働く主婦の家事負担の軽減になる家庭用食品の需要がコロナ禍により利用者が急増､客数減少に歯止めが利かなく食品の廃棄が指摘される中､値引き販売を余儀なくされるコンビニ各社はチルド商品から日持する冷凍食品の売場を拡大している｢今必要｣｢今食べたい｣ニーズに対して近くて便利なコンビニは繁栄したが､ネット通販・ネットスーパー・飲食店デリバリー・テイクアウトが台頭した事で客数が減少に転じている｡果たして冷凍食品の品揃えを増やしてどこまで売上をカバーできるのか､アイスクリームのようにプチ贅沢に対応出来る低価格帯の高品質な美味い冷凍食品が開発出来れば売れると思う｡僕はチェーン店の焼きたてのテイクアウトのたこ焼きよりファミリーマートの冷凍たこ焼きの方が好きだ｡高品質で美味しい冷凍食品の開発が食品業界繁盛のキーワードと思っています｡

【遂に携帯も中古品が人気に､タンスに眠る｢埋蔵携帯｣推定3兆円市場争奪戦の兆し】
次から次へと新機種が発売される携帯端末市場｡某大学教授の調査によると2021年7月末段階で家庭の引き出しなどにしまわれて使われていない冷帯端末の総価値額は約3兆円と報告された｡iPhonの最上位機種の価格は約19万円､10年間で約3倍になった｡そんな中､メルカリやヤフオクの台頭で中古への抵抗感が薄れ､新機種の機能性向上不足､さほど変わり無く容量だけ増えても画質だけ良くなっても対して変わらない｡格安プランの競争が勃発し､中古品を組み合わせるとかなり出費が消滅されると言う｡スマホ業界も低価格の中古品から高性能な高額新機種と格差が拡大これまた時流だ｡

【日本人の新築信仰がコロナで変わり､中古や一戸建住宅､中古マンション人気で価格上昇】
金利過去最低の低さになり､新築は人件費と建築材料の高騰などで価格が高くなり､部品調達で建設自体が遅れているなども影響して中古の一戸建てやマンションが人気で中古が売れ出し､新築の高層高額マンションも人気で住宅市場も格差が拡大している｡

【しまむら純利益前年比125%過去最高にも関わらず株価は低迷の理由】
しまむら2021年3月～11月期の連結決算は純利益が前年同月比125%の269億円と過去最高だった｡店舗業務のデジタル化を進め､販売管理費を抑え発注から納品までの時間も短くして売れ残りも減らしたが､株価は年初最安値が付いた｡理由はインターネット通販事業の売上比率が1%以下とユニクロ15%､ZOZOは90%以上に比べて低く､コロナ禍で一時的に売上が伸びたとして中長期の成長が懸念されている｡持続可能な経営が求められている中､インターネット通販売上比率は経営指標の要と言える｡メルカリの様に大幅な赤字が続いていても株式公開を果したように長期で見てどうなのか｡将来の成長性の是非が企業価値に影響する｡弊社はかつて人が御用聞きに行き注文を取ってファックスや電話で酒類卸に注文し仕入れていたのを業界に先駆けてクラウド形式のわんまいる受発注システムを開発してシステム経由の受注に切り替えたお蔭で現在はシステム受注が99%となり､自社ネット通の売上は85%を超えるようになりました｡

【ぐるなび定額料金がコロナ禍で逆風､ＳＮＳも台頭し二期連続赤字に】
飲食店情報サイトは､｢定額の情報掲載料｣と｢サイト経由で予約した利用者人数に応じた｢従量課金の予約手数料｣と二つがあり､定額料金の契約店が多い｢ぐるなび｣の売上の減少率は60%､従量課金制の割合が高い｢食べログ｣の売上減少率は45%とぐるなびの減少率の方が高く､SNSの台頭も影響して二期連続で赤字となり､従来型の飲食店情報サイト自体の役割が縮小している｡台頭しているSNSを取り入れ､アライアンスを組むなど新たな取り組みが必要だと思う｡

【元旦初売り､全国主要百貨店コロナ前に届かず】
一瞬凄いリバウンドだと思いきや､2019年の師走・初売りの客数・売上には届かなかったと報道｡惣菜やスイーツの品揃えを増やしたが厳しい｡｡家電量販店のビックカメラは2年振りに福袋を販売したが､客足はコロナ前の半分以下にとどまり用意した福袋のうち40％がネット通販の購入でお店に行かなくても買えると言う顧客が増えているのではないかと広報担当者は言う｡また寒い中長い時間並ぶ事や人混みを避けるようにもなった｡コロナ禍が消費者の購買心理を変えた､元には戻らない｡｡

【昨年ガソリンや原材料などが値上げし､今年はパンや冷凍食品など値上げラッシュに｡｡】
昨年後半ガソリンや原料料の高騰や最低賃金の引き上げに伴い､多くの食品メーカーが値上げを発表し､2022年1月から次々と店頭価格が引き上げられています｡1月1日からネスレ日本が珈琲､山崎パンは2日から値上げ､日清製粉・ニップン・昭和産業も小麦粉を値上げ､31日からカルビー､又内容量を減らし対応するメーカーもあり実質値上りとなる｡２月ははごろもフーズやハムメーカー・冷凍食品・魚肉天ぷらメーカー・パスタや麺類メーカー・醤油・ソース類､3月はキューピーに日清食品に甲乙類焼酎､4月からはサントリーが洋酒などの値上げを計画している｡こうなると控えていた中小メーカーも一斉に値上げに踏み切る可能性があり､平均10%程の価格が上昇する｡実質所得が伸びない世帯や医療費負担が上がり実質年金受給が減る高齢者にとって生活は厳しくなりより一層財布の紐は硬くなると予想する｡

【長年シェア争いで安さを追求し外国へ生産拠点を移したツケが遂に回って来た】
高度成長時代､シェア獲得の為少しでも値段を下げて売ろうとして小売り各社､メーカーも少しでも安く作れて儲かる事に集中して生産拠点を海外に移したことにより､日本国内は消費するだけの貿易赤字国となり､経済が循環しなくなった｡それでも改善をしないまま価格競争デフレが続き､成長の昭和から止まった平成となり､この間中国はじめ多くの振興国が経済を発展させたことにより物価所得が上昇し､円安へとなり実質為替は更に低く､そこへコロナが勃発して品不足が起こり海外製品の高騰によって国内大手メーカーが一斉に値上げする羽目となった｡更に流れは国内の中小メーカーまで浸透していく可能性がある｡値段を上げると売上減少におびえる小売店が増える｡コロナで潤ったスーパーや食品ネット通販会社も影響は避けられないだろう｡

【スマホとウーバーが米国陸上交通の在り方を劇的に変えている】
国土が広いアメリカ合衆国､ニューヨーク州の市街地以外は車が無いと移動に困る｡自家用車は靴と同じぐらい必要だったがスマホが普及して専用アプリで近くのウーバー車を呼び出せるようになり､出張先で必要だった長距離をレンタカーを借りて運転しなくて済むようになった｡この先は保証出来ません危険地位などと書かれた看板がある道路もあり一人で地理のわからない地区を走らなくなって済むようになったと言う声を聞く｡ライトシェアは高額のタクシーや車の所有自体の在り方を変える｡乗らない時間の方が多い自己所有車､ウーバーはEVの自動運転車が普及すれば自己所有の車を活用した配車サービスを実現させたいと意気込みこれが現実味を帯びてきた｡ビジョンを持ち目先の利益に目を向けず時間を長くかけて信念を貫き通す姿勢はアマゾン創業者のベソス氏やマイクロソフトのビルゲイツなどと捉え方は同じだ｡

【カネ余りによる新規株式公開の活況により主に30代～50代の新富裕層が台頭】
コロナ危機で世界経済が戦後最悪のマイナス成長に陥った2020年金融資産100万ドル(日本円で1億1千万円)以上保有する富裕層は前年より6％増えて2,080万人､金融資産3,000万ドル以上は10%増の20万人に過去最高となったと報道された｡国別で富裕層が最も多いのは米国で日本が続く､日本は金融資産を比較的多く持つ高齢者の割合が多いのも背景にあると言う｡新富裕層と言われる30代～50代の人では株式公開や会社の売却を機に資産を増やす場合が多い｡2021年の世界のIPO(株式公開)の件数は前年比を上回った｡長引くコロナで金融緩和が続き､あふれるマネーを吸い寄せる高インフレで金融緩和が転換してもこの流れはすぐに変わらないとみられる｡