私が新規事業として「ネットショップをおすすめ」する理由とは？
前回のコラムでは、最低限知っておくべきネットショップの「市場動向」について解説しました。

2017年の日本国内の「BtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模」は、前年比109.1％の16.5兆円に拡大しており、全市場規模に占めるEC市場規模の割合である「EC化率」は5.79％となっています。また、50代、60代のスマホ保有率が急成長しており、スマホを中心として考える「スマホファースト」の時代に突入しています。
(前回のコラムを見てみる）


本格的な人口減少社会を迎え、多くの販売チャネルで市場が縮小している日本において、ネットショップは数少ない成長市場と言えます。絆会員の皆様には、そんな成長市場であるネットショップの時流を把握し、ぜひ商売に活用していただきたいと思います。

さて、市場の成長性ももちろんですが、
私が新規事業として「ネットショップをおすすめ」する理由について、今回はお伝えしたいと思います。

理由は大きく3つあります。

理由その1…

「成長市場」に対し、「ローコスト」で参入することが可能であること
まずは、「成長性」と「参入コスト」の観点です。
ネットショップは、前年比109.1％で成長する魅力的な市場ではありますが、そんな成長市場だからこその不安を感じる方も多いのではないでしょうか？
成長段階ということで、明確な「成功モデル」が確立されておらず、激しい「競争」が行われ、毎日が「模索」の連続になるのではないかというような漠然とした不安です。
しかし、「市場は魅力的なので無視はできない」という方もいることでしょう。
そんな成長市場への参入において重要なことは、「ローコスト」で参入することです。
まずはローコストで参入し、市場を「体感」することが重要なのです。ローコストでの参入であれば、参入後に撤退することも容易です。
我々の指導先では、サイト製作費100～150万円程度、システム代1～5万円／月程度で参入するケースが多いのですが、それだけのコストで全国に向けて販売をスタートできる事業は他にないでしょう。

理由その2…

人口減少・採用難の時代に合った「大商圏」・「少人数」事業であること
次に、「商圏」と「運営人数」の観点です。
両者に共通するのが、「人口減少」の影響を受けて厳しくなっているという点です。
多くの地域で人口が減少し、商売における商圏人口が減少しています。商圏人口が減少するということは、商売の対象顧客が減少するということです。そんな中で売上を維持するためには、商品を増やすか、商圏を拡大するかの判断が迫られますが、ネットショップに参入することで商圏を拡大することができます。
また、そもそもの「スタッフ確保」に苦戦を強いられている方も多いでしょう。
「スタッフさえいれば、もっと売れるのに…」そんな声もよく耳にします。ネットショップの運営スタッフは基本的に事務職であり、他の業務と比べて比較的容易に採用が可能です。また、アウトソーシングサービスが充実しているため、通販年商1億円の会社でも運営スタッフは2名程度です。そのため、採用難の時代でも持続性のある事業と言えます。

理由その3…

成功確率の高い、商品または顧客をずらす「スライドマーケティング」であること
多くの会社が新規事業に失敗する理由、それは「新たな商品」を「新たな顧客」に販売する新規事業に参入するからです。

商品(結婚相談所→デイサービス)、顧客(神奈川県→千葉県)の2つを動かす新規事業は、どれだけ優秀な経営者であっても難しいものなのです。つまり、新規事業の成功確率を上げたいと考えれば、どちらか1つを動かす新規事業を検討すべきでしょう。
ネットショップは、基本的に「既存の商品」を「新たな顧客」へ販売する事業です。
そのため、他の新規事業に比べて成功確率が高い事業と言えます。

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