【緊急事態宣言発令で何でも揃い食べられる便利な主要駅前が一転し不便な場所に】
大阪で言うと梅田､ミナミと多くの人が集り商業施設や商店街があり何でも揃い食べられる便利な立地､土曜日曜のランチ今日は何をどこで食べようかと迷うぐらいお店が多かったが､緊急事態宣言発令で一斉に休業して食べる処が限定され困っている｡｡そして毎日自宅で｢家飲み｣｢おうちごはん｣していると段々慣れて来てこの方が安く済み経済的で､自分のペースで楽だと思うようになって来た｡僕は自宅最寄り駅前のいかりスーパーとわんまいるを使い分けしている｡緊急事態宣言が解除されても元には戻らない｢ニューノーマル｣な時代が訪れた｡デリバリーに注力する飲食店も買い置き出来る冷凍品の品揃えに取組みだしている｡今後飲食店から取り扱わせて欲しいと問い合わせが増えるかも｡

【｢ＵＧＣ｣一般消費者によって作られたコンテンツ､個人のＳＮＳ投稿､写真､ブログ影響大】
広告の在り方が急変している｡従来からのテレビＣＭや折り込み新聞はもう古い｡成果報酬型の広告も敬遠されて来て､一般のユーザーのフォロワーが多いアンバサダー､ブロガー､インフルエンサー､ユーチューバーがＳＮＳで投稿した言葉や写真や動画やブログを観て商品を購入したりお店に行ったりする割合が増えている｡僕も長年に渡り毎日ブログを投稿して来たが､5月の緊急事態宣言発令からついにツイッターを始めた｡ブログ同様にテーマを｢食｣に限り投稿､興味のある人がブログを読んでわんまいるのファンになってくれたらと思っています｡正に｢六十の手習い｣です｡

【アリババ独占禁止法違反の制裁金支払いにより2021年1月～3月日本円にして91億円の赤字に】
いやー中国当局は怖い｡｡アメリカも独占が進むアマゾンやグーグルなどに対して色んな制裁や訴訟をしているが､赤字になる程は科していない｡しかし中国は否応(いやおう)もなく制裁を科す｡｡中国に進出した企業が恐れるのがこの事で､しかも急変するから始末が悪い｡｡特にこのところアメリカなどの貿易摩擦が強まる中でコロナを封じ込めた事もあり民主主義を真っ向から否定しているようにも映る｡自由と言う競争､自然の流れからすると外れるが､コロナと感染拡大封じ込めなどには強制力は必要なので難しいところだ｡｡

【ウォルマート､巣ごもりと給付金｢特需｣で通期予想を上方修正発表】
米国小売り最大手ウォルマートが18日の決算発表で､2022年1月期通期の業績見通しを引上げた｡2021年2月～4月の売上は前年同期非2.7%増､オンラインは前年比37%増と一次に比べ落ち着いて来たが店頭に客足が戻り給付金の影響とワクチン接種による正常化が表れているとの見方だ｡日本もワクチン接種がすすむ事で感染拡大が抑えられる可能性が見えて高齢者や介護施設での集団感染が終息する事を期待したい｡但し､日本の場合は給付金も少なく､コロナ感染が終息しても飲食店や商業施設へ70%客が戻れば良方だとの見方が強く､交通に関してはテレワーク､ＷＥＢ商談･会議が定着して更に低く予想される｡

【｢アサヒ生ジョキ缶｣大ヒット､居酒屋感覚､家飲み需要､家事負担軽減､SNSで急拡大】
なぜこんなに売れたのか｡日本経済新聞のコメントによると､コロナで飲食店が敬遠される中､家で居酒屋感覚が味わえるイメージを掴み｢家飲み需要｣を独り占め｡缶ごと飲めるのでグラスを洗う｢家事負軽減｣需要を獲得｡こんな話題が｢SNSで拡散｣した｡正に今の時流にハマった事で､消費が減少している従来商品でも少し変革するだけで多くの広告宣伝費をかけずとも想像を超える売れ行きになる事を証明した｡正に｢映る｣商品開発となった事は今後の食産業振興には欠かせないコトだと思った｡

【今や世界最大市場となった中国の大手ビールメーカー3社最高益に】
バブルを崩壊以降､少子高齢化や景気低迷によりビール系飲料はピーク時から4割減少する日本国内ビールメーカーとは裏腹に､人口14億人を抱える世界の胃袋と言われるようになった実質世界一の経済大国になった中国｡国内ビールメーカー4社中3社がコスト消滅や中高額商品が好調に売れた事で過去最高利益となった｡中国ではビール系飲料のみならず例えば魚介類の消費もこの20年間で9倍と健康への意識が高まり急増しており､経済発展が著しい｡アジア主要国は同様にエンゲル係数が急増しています｡

【東電が中小規模の企業に投資する専門子会社の100億円規模のファンドを設立するとリリース】2021年9月末までに電力小売り自由化などで新電力会社に顧客を奪われて稼ぐ力が落ちているので電力に限らず投資し本業の収益の落ち込みを補いたいと､新たに投資会社を設立する｡設立する投資会社の社長には4月に東電の執行役員に招いた元地域経済活性化支援機構の兵頭氏が就任､2022年3月期中にも最初の投資先を決めると発表した｡数年かけて1社あたり数十億円を数社に投資｡5年～10年でリターンを得たい考えだとコメント｡東日本震災以降続く経営基盤の悪化を補う考えだとコメントした｡

【顧客と良好な関係維持の鍵となるのは｢共感｣｢パーソナライズ｣｢利便性｣｢デジタル変革｣】
顧客を理解して一人一人にあった利便性を提供する事が他社との差別化に繋がる｡顧客は素晴らしいサービスを体験する事で継続して企業から商品を購入する意向が非常に強くなります｡従来は企業が提供する商品やサービスに対する｢納得｣だったのに対して｢共感｣へと変わった｡従って単にモノを作り､安く安定して供給するだけでは物足りず､｢どのような思いで｣｢どんな食材を使用し｣｢どこでどのように作られているか｣が､顧客がモノを購入し継続して利用する重要なキーワードになりました｡そんな意味では経営理念を明らかにして経営理念の追求を社内のみならず関係先にも伝え広く発信する事が重要で､有言実行を計画して行って行く事が大切です｡将来こうなりたいと言うビジョン､構想を描く事も凄く重要で夢無き達成は有り得ません｡

【｢売ったら終わり｣→｢売ってからに｣へ競争の場が変革｢広がるサブスク｣】
服や家具､ビール､家電､飲料水､食品などあらゆる分野で定額制のモノやサービスを届けるサブスクリプションサービスが拡大している｡商品やサービスを愛用し続けてくれるファンづくりの手段として導入を急ぐ企業が増えて｢売ったら終わり｣と言う発想からの転換を企業に迫っている｡一度買ってお客がリピートする割合､その顧客の継続率が凄く重要になって来た｡わんまいるのカタログが30年近く続く､健幸ディナーのネット通販の売上かが8年連続伸び続けるのも売ったら終わりの考えではなく継続して購入してもらえるかを第一優先して品質と美味しさを追求し続けているから僕の開発する商品はロングラン商品が多い｡常に競合店や繁盛店､自社商品の試食を行って売り場を回り､繁盛店をベンチマークしてお客様の味覚や好みの変化を気にして洞察して商品開発に取り組んでいます｡その甲斐あって他社では真似が出来ない国産食材100%使用した生産・加工・流通・販売まで一貫とした取組みを行い､多くの皆様から取扱いや提携のお話をいただけるようになり､そしてメディアにも取上げていただくようになりました｡常に｢美味しかった｣｢有難う｣の声を聴きたくて継続利用を目指し､品質と美味しさを追求して夕食､朝食､昼食の定額制定期購入を行い､国内のみならず海外での販売も視野に入れた展開を構想しています｡