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9.262019
ホッタの本音 今週のレポートNO.815
【8月街角景気、製造業冷え込む、増税後に増す不安】
製造業の景況感が急速に冷え込んでいる。内閣府が9日に発表した8月の景気ウォッチャー調査によると、製造業の景況感を示す指数が東日本大震災直後にあたる2011年5月以来の低い水準に落ち込んだとの事。米国と中国の貿易摩擦に日韓関係悪化、消費税引上げを10月に控え、そしてアラブ石油施設空爆も勃発するなど景気を底上げするテーマはない。8月後半に冷凍おかずセット定期購入の先駆者であるメイプルフーズ(美健倶楽部)が破産申請をした。その他にも東日本震災の補助金で経営を再建した企業の返済が始まったが、震災前の売上の50%以下に業績が留まってる企業が多い。そしてネット販売の遅れに、地域密着の地域包括ケアセンターや介護事業者、ヘルパーさんとの連携や取組み不足を感じる。小さな店舗でもネット通販に注力してワインや地酒や焼酎、中にはたばこ専門店としていち早くネット通販に取り組んで成功されている酒販店もある。地域と連携して取り組んでいる加盟店様も存在しています。これからの時流は真ん中が無く、広域ではネットの活用、小商圏では地域密着、業務と小売との垣根もなくなり、小売りと問屋と運送との垣根も無くなって来ました。メーカーも商社も垣根は関係ありません。そして大きい、小さいも関係なくなってきました。売上何千億円のスーパーが弊社と取引するのですから、ひと昔なら有り得ない事です。その為にも世の人から必要とされる商品やサービスを徹底して開発すれば良いと思っています。ここに来てまた時代の転換期が訪れたように思います。決して諦めず、ポジティブに捉え、広く、深く、正直に、素直に熱心に取り組んでいきましょう。
【え?チョコレート大手メーカーが冷凍米飯を増産に、茨城で25億円投資】
明治と言えばチョコレートや乳業のイメージだが、茨木工場に25億円を投資して冷凍食品の生産ラインを増設し、冷凍のドリアやリゾット、丼など米を使った冷凍米飯の生産を強化するとリリース。炊飯と具材のトッピング工程に新たに自動化設備を導入した。ひと昔はチョコレートの明治と耳にこびりつくTVコマーシャルの明治が冷凍米飯を生産するとは・・・いつの間にか明治は冷凍タイプのグラタンやドリアを製造販売しています。わんまいるでも年々レンジで簡単に食べられる炊込みご飯や炒飯、ちらし寿司に稲荷寿司、ドリアなど米飯類など軽食の売上が伸びている。そこで需要が拡大している米飯を生産販売するのは理解できる。少子高齢化と健康志向により菓子類や乳製品の消費が減少、多くの中小菓子メーカーが破綻している中でいち早く冷凍食品に注力しているとはご立派です。菓子や乳製品は海外への輸出に関して規制が厳しく難しい中で国内需要に目を向け、唯一国内市場で伸びている冷凍商品に着手されているのは、たいしたものだ。現状、コンビニではレンジで直ぐ食べられる冷凍食品が売れ、スーパーでは水も油も必要ないフライパンで焼くだけ等、ひと手間かける冷凍食品が人気です。
【ヤフーがZOZOを子会社化】
アマゾンやメルカリの登場により、ネット通販で苦戦するソフトバンググループのヤフーが最近なす事する事がさえない。ZOZOの発行株式50.1%の株式公開買い付けを実施したと発表。若くして立上げた創業者の前沢氏はZOZOの株を36.7%保有しているが今回大半の株式を売却して経営から身を引き、宇宙に行きたい等と記者会見でコメントした。これでヤフーはとりあえず国内EC市場の万年3位を返上する事になると言うが、果たしていつまで続くか?僕は疑問を抱いています。本音でダメな同士が一緒になっても良くならないと思う。余計に厳しくなるのが過去の事例を見ても解る。まぁ孫さんにすると大した買物ではないから別段本人は気にされてないかも?モールと呼ばれる出店型のネット通販のZOZOや楽天の業績と直販型&店舗との融合を進めるアマゾンやウォルマートなどを見ているとネット通販も大きく潮目が変わってきたように思う。
【65歳以上人口が最高の28.4%、7人に1人が75歳以上】
総務庁が敬老日に合わせてまとめた15日時点の日本の人口推計によると65歳以上の高齢者人口が前年32万増の3,588万人と発表。過去最高を更新した。総人口の28.4%、75歳以上は53万人増えて1,848万人となり、総人口の14.7%と7人に1人が75歳以上。ちなみに65歳以上の割合が世界201の国地域のうち最も高くなった。2位イタリアの23%を大幅に上回る。2025年には30%、2040年には35%を超える見込みだ。働く65歳以上も過去最高の862万人と記録を更新。今後も増えると推測され、政府方針の70歳までの雇用義務付けになる公算も高く、そうなれば働く高齢者は一気に増え、売れるモノが変ってくるのは間違いない。
【働く女性3000万人突破】
総務省の発表で、就業者全体の伸びの9割が何と女性が占める事が解った。要因は30代に結婚や出産による離職率が減少し、過去最低の離職で就労率が増えている。また結婚せずに就労継続する女性も増えている。但し日本の場合はその半数がパートや契約社員など非正規労働者とされ、まだまだ賃金が低い。但し正規労働率は伸びており、今後もその傾向にあると言う。働くシニア、働く主婦の増加により家事軽減へのニーズは高まる。この需要に対しての何が必要か、供給するモノ、サービスを創造することが重要です。
【ビジネスモデルの陳腐化、経営者返済疲れで破綻】
わんまいる同様に冷凍のおかずセット(主菜、副菜、汁物、ご飯が真空パック袋に入った)の定期会員宅配システムを展開していたメイプルフーズ(美健倶楽部)さんが8月21日に破産手続き開始決定を受けた。創業は1974年に大手食品メーカーによる冷凍食品の家庭向け直販実験事業としてスタート。4年後1978年に新会社を設立、1998年に大手食品メーカーが家庭向け食品宅配事業から撤退、同業者の増加やスーパーコンビニの台頭や過去の負債も重荷になっていた人が背景にあったにも関わらず当時専務だった藤江氏が3万世帯を超える宅配事業の会員を引き継ぐ形で事業を引き継いで営業を開始。販売はメンバーレディーと呼ばれる個人事業主(販売員)が仕入れ顧客に宅配で販売するビジネスモデル。低カロリーメニューを中心に健康食の宅配、無添加だしや国産食材へのこだわりなど特徴にピーク時は300人に及ぶメンバーレディーが宅配会員の窓口となり、2003年9月期には12億5400万を計上。2005年に本社を移転、2012年に千葉県に製造工場を12,000万借入て開設したが、稼働するのに2年間かかり、その辺りから競合が激しくなりインターネットの普及から顧客を奪われる形となり、ネット通販への取組みも資金の乏しさから販促費をかけきれず、本業の苦しさから中華レストランの経営も始めたが2年間で撤退。メンバーレディーの高齢化も進み営業力は低下、アナログな勧誘だけでは会員数確保も難しく、アイデア力に優れた同業者に比べ競争力で劣り、時代の変化の対応に遅れ、2015年から債務超過に陥り、リスケを行った為に金融機関からの借り入れが出来なくなり、支払いが滞り始め、今回経営破綻に至った。まるで自分の事を言われているかのように自社に置き替え比較検討してみた。
弊社の創業は中学3年にアルバイトをキッカケに高卒後、そのまま酒屋に就職し、地元でトップクラスの酒屋に成長させ、それを認められ居酒屋の経営を任せられ繁盛店を作り大手会食チェーン社長から引き抜かれた事をキッカケに飲食店で独立を想いたったが投資資金が乏しく、投資が少ない酒米の宅配専門店を9坪の建売住宅をローンで購入して一階のガレージで酒米の宅配専門店を開業した。4年で当時の酒屋の年商の4倍以上の1億8千万円を売上業界紙に取上げられ、問い合わせや見学に来る酒販店と共同仕入、共同販促のグループを結成。この取組みに対して某ビールメーカーが支援、特約店を紹介して酒類問屋さんを拠点に全国展開酒販宅配FC本部を設立。その後酒類小売免許自由化対策として地域名産品の開発に着手。同時に伊藤忠商事と業務提携し現在のクラウド形式の受発注システムを開発して自社センターから注文を聞いた商品を一品から届けるわんまいるシステムを開発。島根県を皮切りに全国の自治体と提携し地域名産品の開発を進め、こだわりの酒・米・食品を高齢者を対象に展開。そのことが買物弱者対策として経済産業省からベストプラクティクスに認定され、農林水産省からも農業漁業の振興に貢献していると高く評価いただき、偶然に島根和牛で作った地域名産品の肉じゃがをお客様は惣菜と勘違いし、買い置き出来るようにと個食パックにして冷凍して欲しいと開発し献立を考えるのが大変なのでと言うので地域名産品を主菜に組み合わせた冷凍タイプの夕食おかずセット健幸ディナーを開発。その後日経デュアルから味と品質1位を獲得し、酒販加盟店様が減少していく中、テレビ通販、ラジオ通販、ネット通販と行いネット通販が伸びて、内閣府主幹の地域経済活性化支援機構から出資を受け、人の採用に適している梅田に移転し、ネットのアフィリエイト広告やSNS活動により百貨店や通販会社、大手スーパーから問い合わせが入りセンターを活用した卸事業に商品開発力を生かしたOEM受注に着手して生き残りを図っています。宅配事業→楽天やアマゾンではなく自社のネット通販事業に注力した事が良かったと振り返り→ブロガーの口コミ宣伝アフィリエイトに注力した事が良かった→自分が納得する味と品質でしか取り扱わない方針で冷凍惣菜を開発した事により→美味しいと評判に→大手から取扱の要望が入り阪神百貨店から常設の話も舞い込み店頭でのテスト販売を行いリピート率の高さに驚きを→コストを少しでも抑える為に量産する事に対して全国を回り開発して来た製造業者様の協力を得て必死に取り組んでいます。さてどうなるか?
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