【｢物流の2024年問題/運転手の残業規制に伴い｣卸売業事業統合が活発化】
政府の働き方改革により物流業界で働く運転手の残業規制で､タダでさえ人手不足な業界に拍車をかける格好となり､卸各社はグループ会社や子会社を経営統合する動きが活発化｡競合状態にも関わらず背に腹は代えられず､共同物流する動きもみられ､大きく業界が変革する流れになって来た｡納品される側からするとまとめて一社から納品される方か便利で､物流センターでもロボット化が進み､人手がこれまでの3分の1になる倉庫もある｡働き方改革により残業が減って収入が減る運転手が大半で､特に歩合制のタクシー運転手や持ち込みの個人事業主ドライバーは大変だ｡働きたくても働けない環境になった｡最低時給が上がれば上がるほど雇用する会社側は就業時間を減らさねばならない｡人手不足での営業を続ければサービスが落ちて客は離れし､売上は減少する｡働く人にとっても雇用する側にとっても大変な時代が来た｡経済の実態を知らない人達が国を運営するからどんどん疲弊する｡

【日本の賃上げ外国に比べ生産性向上に繋がらず低いまま｡単に人件費が上がるだけに｡｡】
米国は生産性向上によって賃金が上がる循環になっているが､日本は米国とは対照的で生産性向上が賃金に反映されにくく企業が人手不足対策でやむを得ず賃上げしていると報道｡何を言うか､政府自治体が勝手に業種･業態･地域･規模に関係なく最低賃金を決めて上げているからだ｡生産性向上に繋がるどころか低下させている｡理由は最低賃金の影響の殆どが時間給で働くパートタイマーが多く､接客などデジナル化出来にくい作業を担っているから単純に人件費だけを上げても利益向上に繋がらない｡又､米国はそれだけ原価率が低く､利益が高い製品や原材料の生産･販売をしており､移民も多く入国して出生率も高く､平均年齢も日本よりはるかに若い｡国の政策が歴史的に違う｡

【お米４割高にも関わらず､政府は備蓄米の放出に消極的｡米離れは更に拡大する】
成す事やる事お粗末で､国民も生産者も困ることばかり行う政府｡｡南海トラフの報道に観光客や飲食店のキャンセルが激減しただけでなく､お米の買い置きが急増した為､一部欠品状態になった事が心理をあおり､卸も小売りも消費者も買い占めが起こって米不足に陥り､売価が４割高になった｡物価高騰に苦しむ消費者は主食の米の価格が上がればおかずを減らすしかない｡7月全国のスーパーの売上が１７ケ月ぶりに減少した｡物価高騰している事から考えると相当落ち込んでいると伺えるにも関わらず備蓄米を放出しない政府｡一時的に農家の収入や集荷する全農の収入が良くなっても消費者はバカでないからパンや麺類などへ消費が移行するのは誰が考えてもわかる｡米消費は過去10年で1割減少しており､米は割高なのが要因と言える｡大規模農家と小規模農家との生産量は２倍以上の格差があり､政府は農家保護に繋がる減反政策を辞めて本来生産性を高める取り組みをしなければならないにも関わらず､助成金や補填金は支払い､生産量を減らして農家の収入を支える施策を続けている事に問題がある｡良いコメを作ればもちろん高く買ってくれるし､量産して安く売ればそれなりに量が売れる｡自由な競争状態にすることが自然で健全だ｡そこに利権や政治が関与するからおかしくなる｡｡

【ECクレカ減少し､ペイメントサービスが拡大｡10代はＰａｙＰａｙが首位】
2018年79.1％だったクレジットカード決済の比率が､2024年に59,8%まで低下｡ＰａｙＰａｙ､楽天ペイ､Amazonペイなどスマホ決済が拡大している｡ネット銀行やモールなどポイント付与の販促合戦も寄与して経済圏を拡大している事も影響している｡ＰａｙＰａｙのアプリ登録数は6500万人を超えた｡コレマタ時流である｡

【｢ユニクロ｣に見習え､8月既存店売上高125%増､5ケ月連続前年越え】
物価高で倹約消費が続き､特に衣料品業界は古着の購入が増える中で独り勝ちなのが｢ユニクロ｣｡何と厳しい国内既存店舗8月の売上が前年125%増だと発表｡勝因は｢たゆまぬ商品開発と品質の良いものをリーズナブルーな価格｣で提供している事だ｡下着にしても靴下にしても毎年少しずつ品質を改善している事に頭が下がる｡｢着やすい｣｢夏は涼しく冬は暖かく｣だ｡わかっていても多くのメーカーや小売店が実践しない｡出来ていない｡特に近年は1～2年着て中古として転売する傾向にあるので品質が重要になる事へ対応していないメーカーが多い｡時代にあった商品開発はとても重要｡

【タイの車販売異変｡14ケ月連続で前年を下回り7月21%減少｡EV好調､日本勢苦戦】
経済成長が好調の裏で家計負債率の高まりにより自動車ローンの利用率が低下している中で政府は電気自動車(EV)の購入補助金を出しており､中国EV最大手BYDはプラス大幅値引きにて前年95%と好調｡欧米とは異なる東南アジアの状況だ｡

【苦戦する大手コンビニに対して独自路線のセイコーマート｡直営比率80%は強い】
一世風靡したフライチャイズビジネスが時流の変化と共に苦境に立たされていると言っても過言では無い｡世の中の変化が著しいので決断と浸透が早くなければ対応出来ない｡それに生産性･利益重視となりユニクロを筆頭に製造小売りの時代となった｡EC業界だけがプラットホーム型のモール運営会社が儲かる構造となった｡かつては100チェーン本部も存在したコンビニエンスストアだが現在は10本部に集約され､大手3社にプラス北海道でシェア一位のセイコーマートが存在する｡元々は酒類食品卸だった｡北海道の食材を使用し､道内の製造会社と提携してオリジナル商品の比率が高く､店内調理の焼き立てパンやお弁当お総菜が強い｡その為地域密着の対応が利くのが強みで､道外から全国チェーンが進出できない強みに対し､道外への進出が出来ない弱点がある｡セイコーマートに限らず食品スーパーにも言える｡近年では海外への輸出にも力を注ぎ､生き残りをかけている｡独自性､付加価値､差別化､地域密着がキーワードだ｡

【｢買い負け｣日本､円安が続き､海外のインフレが続くと食品値上がりは続く】
朝鮮半島や満州を領土化していた戦前の円は1ドル2円｡そして終戦後の円は5円｡第二次世界大戦末期1944年に米国のドルが世界通貨となり､米国が国力を増加していきドルの価値が高くなり､日本の円は1ドル=360円と言う固定為替が制定されていたが､その後日本の著しい経済発展により変動相場に変わり､1ドル=120円となったが､バブル経済破壊と共に国力も低下してドル建ての国債を発行し過ぎて円安が進んでいる｡相場に詳しい恩師に寄れば1ドル=200円でもおかしくないと言う｡中国や東南アジア含め経済発展と共に水産品･牛肉など日本の輸入は減り輸出が増え､国際的に買い負ける状況が続き､国内相場より外国相場の値上がりにより国内相場も上昇する流れになっている｡