【冷食､6割が夕食で利用｡家庭向け生産､2021年過去最高を更新､縮んだ外食､自炊疲れ】
コロナ禍で早帰りテレワーク､オンライン授業に学習など家庭内で食事を摂る習慣が定着し､逆に調理する負担が増えた事から冷凍野菜や油で揚げるメンチカツやエビフライなどの購入は減少し､簡単に作れてそのまま食べられる冷凍食品の生産･販売が過去最高を更新｡しかも夕食利用が6割に達し､調理時間短縮が61%を超え､長持ち･保存が利く51%､買いだめができる42%､1位は冷凍餃子｡無人餃子専門店が増えたのが原因と回答｡鶏のから揚げ･炒飯と続き､品質と味が向上していると回答｡家庭向け冷凍食品が増えた分､飲食店への業務用冷凍食品は減少したがトータルではプラスを維持｡それだけ家庭での利用が増えている｡今後も利用を増やすと言う｡

【ケンタッキー コカコーラ 日清食品 キッコーマン 敷島製パン フジパン 5月以降も続々値上げ】
原料価格や物流費の高騰に円安を受けた食品･飲料メーカーの値上げが止まらない｡ビールメーカーやコカコーラなど酒類飲料水､キッコーマンやキューピーなど調味料､森永製菓や明治チョコレートなど菓子メーカー､日清食品や東洋水産などインスタント食品メーカー､ニチレイなど冷凍食品メーカーで中には昨年に続き2年連続の値上げを実施するメーカーも多数あり､魚介類や鶏･豚･牛肉なども相場が上がっており､値上げのピークは10月と予想されている｡消費者の財布のひもは固くなるばかり｡｡

【スターバックス､原料高に加え中国の都市封鎖が響き業績の失速が鮮明に】
2022年1月～3月の営業利益が4%減益となった｡アメリカ国内の売上は増収したが海外の既存店売上は8%減少し､特に中国が主要都市の都市封鎖により23%減と低迷した｡又賃金や待遇改善を求める労組との対応に苦慮としており､総額10億ドルを投じると計画を発表した｡ようやくコロナ禍も落ち着いて来たかと思うとこんな始末で､多かれ少なかれ飲食業界の現状が浮き彫りに､サービス業大変だ｡｡

【オフィス賃料､在宅定着で下落､東京･大阪の既存ビル2年連続11年ぶり前年割れ】
新型コロナ禍で業績が低迷した企業のオフィス需要の回復が遅く､在宅勤務のなどを背景に以前ほどオフィス面積を必要とせず地方や郊外に本社を移転させる大手企業も増えている事も大きい｡2023年以降大量供給を控えビル間の競争はさらに激しくなる見通し｡貸し手側もコロナ前の強気から一転して賃料を引き下げて新規の誘致やテナントの引き留めを図る動きが目立つ｡ウクライナ情勢や世界経済の停滞懸念も広がりオフィス拡張に慎重になっている｡景気はかなり厳しい｡

【上海の日系工場54社の63%が停止､中国含む世界重点企業666社も停止､サプライチェーン寸断】
上海日本商工クラブによると上海市に工場を置く日系企業のうち63%が操業を停止ししており､これに関連してホンダの鈴鹿製作所は4月の生産が5割減少するなど国内外のサプライチェーン(供給網)に大きな影響を及ぼしている｡調査によると稼働率が3割以下を加えると91%になり､中国国有企業含め世界の重点企業666社が影響を受けている｡運輸当局は感染拡大を抑えるため通行許可の発給を一部の企業に絞っており､工場操業に必要な原材料や部品の調達や完成品の出荷が難しい状況が続いて世界中に影響を与える事になると言う｡発展途上国含め長年かけて構築されて来たグルーバル化がコロナ禍を発端に崩れ去る可能性が出て来た｡世界一の経済大国アメリカのトランプ前大統領が自国主義を訴えて当選した実情が世界各国でそうなって来ている｡この流れは今後急増する｡紛争や戦争だけは避けて欲しい｡日本のような小国は世界の先進国と同じ歩調を取ってはいけない｡危険極まりない行動発言は慎むべきだ｡

【ミスミグループ純利益過去最高の2.2倍､ＨＯＹＡ純利益過去最高前年比31%増】
ミスミグループは工場の自動化需要の拡大で主力のファクトリーオートメーション事業が国内外で好調に推移して営業利益は92%増､純利益は過去最高の2,2倍になった､ＨＯＹＡは経済活動の再開で眼鏡レンズやコンタクトレンズが回復し､極端紫外線(ＥＵＶ)対応の回路原版の引き合いが増え純利益前期31%増1645億円と過去最高など世の中の時流に合った商品は好調に推移､更に日本国内でも400万円以上の高級輸入車の販売が伸びて399万円以下は減少している｡高級腕時計が人気で低価格の腕時計はしなくなった｡消費の二極化が進んでいる｡

【チョコ油脂原料､一時7割超高､ウクライナ情勢で供給不安が要因】
夏の暑さが厳しい日本や東南アジアでチョコレートに使うココアバターの代用油脂”ヒマワリ油”が生産の7割を超えるウクライナとロシアにより紛争前に比べ価格が76%急増｡コレに伴いココバターやココアパウダーも2倍以上になっており高級チョコレートブーム減少とダブルパンチでメーカー小売りとも厳しい｡

【回転寿司のスシロー 創業1984年から続けて来た一皿100円を終了すると発表】
先日今期2022年9月期の連結決算で純利益が前年比34%減少して87億円になる見込みと発表した回転寿寿司最大手のスシローが､夜遅くの客が戻らず仕入れコスト上昇が続くと言う事から1984年創業以来続けて来た税抜き1皿100円を終了すると発表した｡既に100円ショップのダイソーも均一を止めて価格帯の高い商品を扱いだしている｡海外ではコロナ前から日本よりも高い価格で販売されており､日本でも新たな時流に入ったと思う｡賃金は上昇しないが物価が易くて暮らし易いと言われて来た日本だがコロナ禍を発端に原材料､エネルギーの高騰に加え円安とウクライナ危機がインフレとして日本を襲う｡スシローは地域ごとに店舗の賃料などを考慮した｢郊外｣｢準都市｣｢都市｣と三つに分類した価格設定を発表した｡価格に敏感な客層だけに郊外店に集中して特に混雑する｡都市型はただでなくても客が減少しているのに更に減るように思う｡それより生産性を重視してITを利用して流行りつつあるホテルの予約金額のように空いている時間帯の価格を下げるなど変動制を導入すればと思う｡

【ケンタッキー売上10%増の1,000億円弱になったが材料高で営業利益約5%減少の60億円程度に】
売上1,000億円で利益60億とは上記のスシローも同じく飲食業界の利益率が凄く低下している事が鮮明だ｡人手不足や最低賃金改正による人件費の高騰に加え､光熱費などコストと材料の調達コストが上がって来ているからだ｡

【欧州企業､コロナ規制を嫌気に中国から撤退を23%が検討､世界のサプライチェーンの構図変わる】
わざと外国企業を追い出しているかのようにまで映る今回の中国都市での厳格なコロナ感染拡大措置の都市封鎖｡厳しすぎる極端な規制に中国から撤退を検討する外国企業が年々増え今回の都市封鎖措置で加速した｡わざと出ないにしても自国の工場や販売に影響を与える事を黙って見過ごす事は出来ない｡長年かけて構築されて来たグローバルなサプライチェーンは大きく変わると捉え方が良く､各国とも自国の生産に切り替えていく流れになって来た｡

【テスラ創業のマスク氏｢日本はいずれ存在せず｣出生率低下に警告】
マスク氏が今月7日､ツィッターへの投稿で｢当たり前の事をいうようかもしれないが出生率が死亡率を上回るような変化がない限り､日本はいずれ存在しなくなるだろう｣と述べ､かねてから世界の出生率低下傾向に警告を鳴らして来た同氏が昨年10月1日時点の日本の総人口が前年から64万4千人減少し1億2,550万人となり過去最大の落ち込み幅となった事を伝えるニュースに反応してコメントした｡昔日本の人口が増加している際に生産量を増やす為に農薬や化学費用を使い工場は廃棄物を垂れ流し､光化学スモッグがまん延して海外からの輸入が急増していた頃にある大学教授が日本にとって人口バランスが良いのは5,500万人ぐらいだと言っていたことがいまだに耳に残っています｡5,500万人が丁度良いかは別にしても僕は人口が増えすぎたと思っています｡暫くの間大変になるでしょうがある程度は食材のみならずすべてにおいて自給率の高い生産国になる必要があると思っています｡その為にもデジタルフォーメーションを取り入れ人手だけに頼らない生産体制を構築しなければなりません｡但し心配しないでもその方向へ進みだしている事は確かです｡