【コンビニ店舗数､統計を取り始めて以来､初の前年割れに】
日本フランチャイズチェーン協会が発表したコンビニ大手7社の2019年12月末の店舗数が5万5,620店と2018年12月末に比べ123店舗減少した｡年間で定数が前年を下回るのは統計を取り始めた2005年以来初めてと発表｡2019年年間の全店ベースの売上は11兆1,608万円と前年比1.7%増､キャッシュレス決済のポイント還元と軽減税率で外食より持ち帰って自宅で食べる調理済み食品の｢中食｣の需要が追い風になったとコメント｡既存店の客数は減少し､客単価が上昇した｡各社とも出店を抑制する見込みで､既存店の来店を増やすなど抜本的にテコ入れを急ぐ必要があると指摘されている｡今後もドラックストア､スーパー､ネット通販との競合が激しくなり､スマホの5Gの普及､宅配ボックスの普及､提携店舗での引き取りの普及などを考えると店舗だけの売上は今後減少すると考えられます｡そして増える高齢者や働く女性､外国人を如何に店頭に取り込めるかが重要な課題だと思います｡

【肉食文化の米国で､食卓に異変､植物由来のプラントベースミート(植物肉)が人気に】
日本でも認知されだした大豆の搾りかすなどで作った人口肉がメディアにも取上げられ日本ハムなど大手食肉メーカーが参入するなどヘルシーでタンパク質､繊維質が豊富なことが受けており､肉食文化の米国ではバーガーキングやサブウェイ､デニーズなど大手外食店で採用され普及が進んでいると報道｡主な原料は緑豆､大豆､エンドウ豆､米､ココナツ油､ひまわり油､水など､2018年1月時点の取扱い企業は20社→2019年8月には290社に急増､牛乳消費量(米国)は30年間で30%減少しミルク市場の13%が植物由来(アーモンドミルクやオートミールなど)となり､乳牛最大手が破綻､カリフォルニア州最古の酪農場の４代目は時流を読み乳牛をすべて売り払ったと報道された｡植物肉は2040年には50兆円市場になると予測されている｡世界的に健康への意識が高まっており｢ヘルシー｣｢高タンパク｣｢高繊維｣｢高ビタミン｣が人気に｢食｣に対する異変が起こっています｡わんまいるでも豆腐を作る時に出るおからを原料に｢まるでポテサラみたい｣を売り出そうと開発しています｡野菜サラダは冷凍保存がしにくいので､冷凍しても品質が変化しない｢まるでポテサラみたい｣は流水解凍で簡単に食べられ､朝食やお弁当に最適です｡既に大豆の搾りかすで作ったノン・ミートの餃子も試食しましたが美味しかったです｡｢低脂肪｣｢高タンパク｣｢食物繊維｣はこれからの食のキーワードだと思います｡ただでさえ利益が出にくい体質の酪農業界は(乳と経産牛販売)は益々厳しくなるので自然放牧や高品質のミルクジャムなど加工食品の開発など取組みが必要になると思います｡

【スーパー今年の成長品目バイヤー調査､時短や健康志向､総菜・弁当3年連続1位】
日本経済新聞社が主要スーパーのバイヤーを対象に2020年主要商品の展望をヒアリングした結果､最も期待が大きかった食品は3年連続で｢総菜･弁当｣が1位に｡忙しい毎日で準備を短縮できる｢時短｣商品や健康を意識した商品の人気が高く､昨年の増税による軽減税率の影響で内食のニーズが期待される｡中でも冷凍食品は伸びており､ＮＢ主体から差別化をはかる意味でも美味しい冷凍惣菜を好む声が多いと聞きます｡ところが人手不足の影響で一社ずつ商談出来ない状況で大手食品卸はＮＢメーカーが主体､今後はロットも少なく要望に合わせた商品の開発も出来て品揃えも豊富と言う強みを活かした取り組みが求められると思います｡そんな意味ではわんまいるは重宝､これまでに経験知識､システムを活かして家事軽減と健康に配慮した簡単に出来て美味しい冷凍惣菜の開発と品質の向上を追求していきたいと思っています｡

【デジタル化に備え､黒字リストラ実施企業が増えている】
｢働かざる者食うべからず｣という諺が伝えられているように､職に就かない､すぐ辞める､などフリーターが増え､人手不足がささやかれて暫く立つが､デジタル化､ロボット化が進み､早くも時流を見極めた企業が昨年から業績が好調にも関わらずリストラを決行しだし､｢黒字リストラ｣が拡大すると言う｡僕は前から人手不足が一転して人手余りになると思っていましたが､遂にその時代が来たなと見ています｡少子高齢化へ若者の採用を強化､デジタル化､ロボット化､外部連携により企業がスリム化を図り､今後の高齢化と人口減少などを見越して利益体質の強化を図る方針です｡大手のコンビニでさえ利益が出ている間にリストラを実施､アステラス製薬や中外製薬､カシオ計算機､キョウデン､中でもＮＥＣは3千人の中高年が退職する一方で新入社員でも能力に応じ年収1千万円を支払う制度を導入､富士通も2,850人のリストラを実施したがデジタル人材に最高4千万円を出す構想を発表した｡45歳～60歳の収入の高い層を減らして若い人の獲得に動く企業が増えて来ているようだ｡この流れは更に拡大すると思います｡日本では長い間終身雇用が続いて来たが働く側も雇用する側も意識が変化しており､仕事へのやり甲斐や価値観がなければ大手の優良企業でさえ退職する若者が増えていると聞きます｡上司はＯＯ商事を退職するのか？となだめる､その話を横で聞いている中間管理職は､そんなのだから辞めるのだ！と心の中で叫ぶと言う｡

【中国少子高齢化が本格化】
中国はかつての一人っ子政策の影響が出て来て､日本より少子高齢化が深刻になって来たと聞きます｡政府も都市開発事業者に高齢者専用住宅の建設を依頼している､そんな中で問題になっているのが施設の厨房で作る配食が美味しくないと入居者からクレームが多く問題になっているとのこと｡料理人が食材仕入れをごまかしていることが多く､先日も外部で作られた惣菜を盛り付けて配食したいと相談がありました｡今年10月から日本からの牛肉輸入が解禁になると､これまで日本国内で作られた惣菜を輸入したいと要望も含め､日本から中国向けの輸出が拡大する可能性が高まって来ました｡上海や北京など主要都市では日本の物価の2倍以上､100円ショップのダイソーの価格は日本円に換算すると250円で売られている｡これまで食材を輸出して現地で作って来たが､今後は日本国内で作られた商品が海外に輸出され和食店はじめ高級スーパーや百貨店で売られる｡既にショッピングモールでも日本国内でよく見かけるユニクロに良品計画にダイソーがテナントで入り､中核のスーパーでは日本ＮＢの商品が売場に並んでいます｡今後は国内のスーパー､百貨店も含めご当地で作られた冷凍惣菜が販売されて行くと思います｡

【クロネコマヤト宅配便取扱数減少が続く】
ネット通販の売上はB2CもB2Bも伸びているにも関わらず､クロネコヤマトの宅配便の取扱数量の減少が続いており､値上げと引き取り制限を決行した事により大手通販会社が宅急便だけに頼らない独自の配送を確立して行っているのが鮮明になって来た｡更に米国で流行っているネットスーパーが拡大し､自社配送や店舗での引き取りが増えて来ると更に宅配便が減少する可能性が考えられる｡今後は更に流通の仕組みが変化するものと見ています｡先ほどの海外への冷凍品の輸出も5年前は8ﾌィートの専用コンテナを仕立てなければならなかったのが現在では混載便で輸出出来るようになって来ました｡国内の小口配送もアマゾンの物流を引き受ける清和運輸などが現れ､瞬く間に株式公開を果たし急成長しています｡物流センターの入庫・ピッキング・出荷・在庫管理まで庫内作業全般を請け負う物流会社が当たり前になって来て､併用センターが拡大すれば問屋や地方市場は不要になると思う今日この頃です｡自社で在庫を抱え､自社便で納品している従来のやり方では商圏範囲も限られ在庫の限界もあり､立地が不便な地域だと従業員の確保も出来ない時代になりました｡

【楽天・西友ネットスーパー横浜に新物流センターを立ち上げる】
2020年秋の稼働を目標に､常温・冷蔵・冷凍の3温度帯の商品が保管できる延べ床面積5万平方メートルのネットスーパー専用センターを横浜市内に立ち上げると発表｡前年比3割アップで売上が伸びていると言います｡現在の千葉県柏原市のセンターに比べて6割ほど省人化を見込んでいて､現在生鮮食品や加工品､総菜､日用品など最大で2万商品を取扱う｡ネットスーパーはアマゾンがライフと組んで昨年都内で開始､近々都内全域と大阪市内全域にサービスエリアを拡大すると発表､イオンは昨年11月に英オカド社と提携して2023年の自動倉庫を建設すると発表､イトーヨーカード―も早くからネットスーパーを展開､セブンミールも宅配を推し進めており､近いうちに主要スーパーがネットに乗り出すように思います｡スマホのアプリによる電子決済が普及しており､そのアプリ会社がネットスーパーのプラットホームを作り､一社でテストするには重たすぎるシステム開発などを格安で利用できるようになれぱ参入に乗り出すスーパーは多く存在すると思います｡実現する為には大手食品問屋も巻き込んだ併用センターが必要になるかも知れません｡