【コロナ感染死亡よりはるかに多い自殺者2019年度過去最低の2万169人に】
感染が拡大して死者も増え続ける新型コロナウィルスでお亡くなりになる人よりはるかに多い自殺者､日本だけでも昨年2万169人と記録を取り出して以来最低だと警察庁が報告｡コロナ感染による死亡者数は4月4日時点81人と比較にならない！
自殺者の原因・動機を特定出来た1万4,922人のうち最も多かったのは健康問題で9,861人次いで生活問題が3,395人､家庭問題3,039人､勤務問題1,949人､男女問題726人､未成年の多くが学校問題で355人と報告された｡健康に苦しみ悩み自殺する方がこんなにも多いとは知りませんでした｡弊社が経営理念に掲げる｢簡単に作れて､美味しくて､健康な食事の提供を行う事で健康寿命延伸を図る｣という理念はとても世の中の人にとって大切な事だと改めて認識を持ちました｡｢バランスよい食事を適量に食べて｣｢運動して｣､｢よく寝ること｣が凄く大切だと思っています｡特に｢食｣は健康への影響は高いと思います｡健康だから仕事も出来る､仕事が出来るからお金に困らなく生活に困らなく､金持ち喧嘩せずの諺通り､家庭も円満に､仕事や趣味に没頭すれば､勤務問題も男女の問題も起こりません｡
良い人と書いて食と読みます｡正しく決まった時間ごとに食事を摂る事､適度な運動をする事､そして早寝早起き睡眠時間をしっかり摂る事が健康の秘訣だと思います｡これからも全国を訊ねて美味しい食材や美味しいものを作ってくれる事業者様と提携して､日本の美味いを届けたいと思います｡

【新型コロナウィルスの影響でネット通販や食料品の宅配サービス需要増！アマゾン10万人雇用】
米アマゾンドットコムは新型コロナウィルス感染拡大を抑える為に政府が外出を自粛するように求め､その為にネット通販や食料品の宅配サービスの需要が高まるとして米国内の物流拠点や小売店で新たに10万人を雇用すると発表｡アマゾンの2019年末の従業員数は約80万人で今回の追加の採用で１割程度増える｡
多くの企業が非正規雇用者を解雇する中､アマゾンの雇用は仕事を失った人に希望を与える｡人は止まるが品は止めてはならない､宅配は人の暮らしを守る!弊社がスローガンに掲げている｢宅配で豊かな暮らしを!｣を今こそ推し進める事です!日本国内でも東京都知事などによる5都府県からの外出自粛の要請により買い込み需要が起りアマゾンと提携したライフのネットスーパーと楽天西友ネットスーパーも品切れを起こし､一時ネットの利用を中止させた｡
わんまいるでは既存の卸先である加盟店様と定期購入して頂いているお客様を優先させて品切れはさせていません｡新規のお客様には少し待ってはもらいましたが､３月注文分は３月中に全て納品しました｡幸い､わんまいるの協力会社の大半がホテルや飲食店に納めているので何とか作ってもらい､懸命に新しく作ってくれる先も探しています｡中には協力工場さんからわんまいるの注文増のお蔭で助かります！と嬉しい声を頂いています｡商品企画部のメンバーと協力工場､セット組みピッキング出荷を請け負う間口様には頭が下がります｡トイレットペーパーやマスクや消毒材のように欠品にならないように全力で臨みたいと思っています｡

【東京五輪延期､スポーツイベント､エンタメ中止にあえぐチケットぴあや吉本興業など】
前代未聞､オリンピック開催の延期が決定｡準備していた宿泊ホテルや会場や人の手配が全て台無しに｡ゴルフにサッカーにボクシングが中止､花見も禁止され露天商も仕入れた食材を処分する羽目に､野球も選手がコロナに感染するなど開幕戦もどうなるのか？吉本興業もなんば花月を無観客で動画配信しており興行収入はほぼゼロに｡100％成果報酬の芸人や歌手は収入が途絶えアルバイトの飲食店も閑古鳥が鳴いている｡チケットの払い戻しに対応しているチケットぴあさんなどどうするのだろうか｡準備して来た設営や稽古など費用はどこが責任を持つのか？ホテルや飲食店も死活問題になっていると聞きます｡
中国の武漢の封鎖に2ヶ月半かかった｡照らし合わすとこれから2ヶ月半という事だろうか？もしそうなると持ちこたえられないところが多発するだろう｡

【世界の自動車会社が生産停止､大手製鉄会社も高炉を停止､ガソリンの値段は減少するばかり】
あの世界のトヨタが1兆円の融資枠を三菱ＵＦＪ銀行と三井住友銀行に対して要請したと報道された｡米ゼネラル・モータース(GM)はキャシュフローの悪化に備え金融機関の融資枠から約日本円にして1兆7,000億円を手元資金に加えたほか全国の正社員の給与を20%分支給を延期する方針を示した｡日本製鉄もＪＦＥホールディングスなど国内鉄鋼大手2社が過去最大の赤字に転落した｡世界的な需要の低迷に加え､中国は安い鉄の生産を続けており日本勢は価格についていけない｡株価も歴史的に低迷しており､高炉の休止やリストラだけでは乗り越えそうにないと言う｡新日鉄は長年製造して来た呉製鉄所の閉鎖を発表､ＪＦＥスチールは川崎市臨海工業のシンボルだった東日本製鉄所の高炉を休止すると発表､川崎市長や横浜市長は地域経済や雇用への影響を最小限に抑えるように対策を取ると示した｡
このように元々厳しかった事業を､新型コロナウィルス感染拡大を背景に経営判断させる事に繋がったとみます｡更に業態は違えども廃業や閉鎖が世界中で発生する事が心配されます！世界の潮目が変わる感じがするのは僕だけだろうか？

【新潟三越113年の歴史に幕､三越恵比寿店の閉鎖2021年2月に決定】
新潟駅から車で5分の繁華街に立地､最盛期は200億円の売上を超えた創業113年の新潟三越百貨店が3月22日に閉店したのに加え､恵比寿店も来年2月に閉店すると発表｡ネット通販の台頭に加え､今回の新型コロナウィルス感染拡大の影響で消費低迷が世界的に長期化する懸念もあるとコメントした｡時代の大きな節目の新型コロナの世界的流行が老舗企業の肩を押した格好だ｡
これらは氷山の一角に過ぎず､多くのサービス業や製造業など小売業も含め破綻･廃業する可能性が考えられる｡
心を大きく持ち､積極的に時代の大転換期として弊社の今年のスローガンでもある｢新たな船出｣として捉えて欲しい｡政府系の金融枠も上手に利用して､持ちこたえ諦めずに事業を創造して欲しい｡僕は大きなチャンスだと捉えています｡コロナのせいにして辞めるのではなく､コロナを利用､糧にしてどう事業を発展していくのか？人の世にお役にどうたてるのかだけを一心に考えて事業を創造していって欲しい｡

【コロワイド｢牛角｣のＦＣ200店舗を買収・・・正に積極的だ！】
全国に約600店舗の焼肉チェーン｢牛角｣を運営しているコロワイドはコロナの影響で売上が減少しているＦＣ200店を買収すると発表｡需要の堅調な焼肉店はコロナが終息すれば伸びると見込んでおり､直接店舗を管理運営する方針だ｡資金力に乏しいＦＣオーナーにするとコロナの影響による売上減少は厳しいものがある｡コロワイド側にすると加盟オーナーを救済する考えに加え業績が落ち込んでいる時なので投資するには良いタイミングだと捉えているのかも知れない｡
多くの飲食店が途方に暮れる中､数十億を投資して買収するとはまさにピンチをチャンスに捉える積極的な経営姿勢に頭が下がります｡僕を育ててくれた祖父が｢第二次世界大戦中に多くの人が自宅を売り払い､現金を持ち田舎に疎開したが､市街地で踏ん張り積極的に不動産を買い占めた人は戦後復興して大金持ちとなった､大きなピンチの時は逃げたさず踏ん張りチャンスと捉えるようにしいや!｣と言ってくれたことを思い出します｡人生大きな災害や災難に1度や2度は必ず遭遇すると思います｡その時の対応が凄く重要だと思います｡現状の目先に捉われる事無く､長く深く広く捉え､自らの仕事や職責として世の人の為に何が出来るのか？お役に立てるのか？を一心に考えて行動する事だと思っています｡

【日本国内家計の金融資産､過去最高の1,903兆円に】
日銀が3月18日発表した資金循環統計によると､2019年12月末の金融資産残高は前年比3,3%増の1,903兆円で過去最高額となった｡現金預金も初めて1千兆円を超えたと発表｡有価証券や預金型積み立て保険も含め残高は年々増えている｡背景にあるのが､年金受給に対する不安と大きな災害に備えてである｡
今回のコロナ感染拡大にて消費の節約思考はより強まり預金は増えると思われます｡生活必需品以外の高額商品や外食は更に減少し､内籠り消費は拡大していくでしょう｡この事は､日本国内のみならず世界的な現象となると見ています｡
先日も香港・台湾へ日本の青果を輸出されている株式会社 世界市場の村田社長が来社され､イオンやイトーヨーカ堂で日本の鍋物セットやミールキットが売れ出して来たので高級スーパーへわんまいるのおかずセットやおでんなど日本国内製造した惣菜を販売したいと来社頂きました｡僕はだしが重要な｢おでん｣が海外で爆発的人気になりそうな気配を感じます｡海外の場合はカップヌードルや即席麺などインスタント→鯖など缶詰→そして最近では魚の煮付けやおでんなどのレトルト(常温･チルド)→冷凍食品という順番で売れていくと見ています｡そしてすべてにおいてスマート化が進むと思っています｡

【コロナで実習生来ない､農業､漁業､製造業､労働不足に・・田植え､苗植え期に間に合わない】
コロナ感染者が3月31日80万人を超え､33億8,000万人が外出制限措置の対象となっており､世界人口の40%の人々が自宅に留まるように迫られている｡そして各国が人の入国を禁止している｡そこで海外からの研修生に頼っていた農業や漁業に製造業に研修生が来日出来なくなり､毎年ゴールデンウィーク前後に行われる田植えや苗植えに影響が出そうだと問題が起って来た｡多くの乗組員を外国人に頼っている漁業はどうするのだろうか｡それこそ政府上げてチャーター機を手配して感染数が多い地域の空港を避けて地方空港に直接着陸させるなどの国同士で相談した対策を取らないと食の生産や製造まで止まると大変な事になる｡
今回の事を糧にして自給率の向上と共に外国からの研修生に頼らなくても済むように日本で定住する外国人の受け入れを強化する事やロボット機械の開発し助成金を出して整備するなど必要があると思います｡世界中が相当変わるように思われます｡