【食材値上がりにも関わらず｢おせち｣値上げ 平均360円上がり2万7,826円】
帝国データバンクが百貨店など111社を対象に､おせちの価格を調べたところ､平均2万7,826円で前年比360円値上がり､これまで毎年1,000円以上値上げが続いていたが､足元で売れ行きが伸び悩むのを警戒して価格を抑えている事が鮮明になった｡但し､三越伊勢丹などでは5万円以上の高価格帯の売れ行きはいいとの事｡消費の二極化は更に拡大している｡ちなみにレンコン3割高､カズノコと蒲鉾前年並み､卵2割高､海老1割高､イクラ7割高､牛肉1割高､昆布3割高､ロシアや北米でのサケ･マスの不良によりイクラが高騰､更に料理を作る､詰める人手不足と人件費高騰によりトリプル以上にコストが上がっているにも関わらず売価に反映されていない｡コロナ収束になった事で外での消費が増え､｢形だけ｣の一重が人気｡小さくても安心安全で美味しいおせちを食べたいと言うニーズが高くなっていると思う｡わんまいるのおせちは､高いけど食べ比べる違いが分かる｡お客様からのリピート率は高い｢良いものを安く｣→｢良いものは高く｣の時代に入った｡

【トヨタ24年9月中間決算売上3.7%増 純利益26.4%減 販売台数4%減 国内12.4%減】
円安が続いているにも関わらず､純利益で26%減少している要因は原材料や部品などの大幅な値上げと中国勢など格安EV車との価格競争が主な要因｡販売台数が減少して売上が伸びているのは､高級車レクサスやハイブリット車が伸び､大衆車は厳しい｡既に中国でレクサスの生産工場を設立し､販売台数を増やす計画を発表｡但し､トランプ大統領による関税引き上げに伴う利益減少は免れない｡伸び率が最も高いインドでの販売にかかっている｡レクサスEV販売が今後の成長のカギを握る｡但し､テスラですら前年の販売台数を始めて割り込んだので景気は相当悪い｡さてどうなるか｡｡

【セブン割高イメージ上昇し､ファミマ ローソンへ客流れ｡前年割り込む月も｡勢い鈍化傾向】
底上げ弁当がSNSで拡散､親会社イトーヨーカ堂との分社化､カナダのコンビニから買収提案｡物価高で値上がりが目立つセブンプレミアムに惣菜､力を入れて来た宅配利用者は全国平均1日5件程度｡競合のファミマとローソンとの日販の差は10万円｡インフレに賃金が追いつかない中で､大衆リアル小売店舗のコンビニ事態厳しい｡

【3人に1人が｢推し｣を持つ時代に消費は利己から利他へ｡日本から世界の｢OSHI｣に】
物価高騰の影響で個人消費の回復が弱い中､アニメやアイドル他､他人に薦めたくなるほど好きな人やモノを応援する為のお金は惜しまない｢推し活｣が経済を動かすようになって来た｡カルチャー･コンビニエンス･クラブは､CD･DVDのレンタルをやめて昨年4月に渋谷ツタヤを24年ぶりにリニューアルして｢推し活の館｣に転換した｡推し活とは､アイドルやアニメや動画のキャラクター､バーチャル―ユーチューバー､スポーツ選手らを様々な形で応援する活動のこと｡博報堂がまとめたリポートでは､3人に1人が｢推しがいる｣と答えた｡何と可処分所得のうち4割を推し活に費やしていると言う｡例えば､ファンがSNSやクラウドファンディングなどでお金を出し合って出稿する交通広告や野外広告でジェイアール東日本によると､22年度は広告を出すファンが5団体だったのが23年度は1000団体を超えた｡金銭的な見返りを求めるのではなく､純粋に応援したいと言う気持ちからお金を支払う消費者心理は､今後個人消費を理解するうえで見逃せなくなった｡推しの成長や活躍に貢献していると言う実感が精神的な豊かに繋がっており､利己的な消費から利他的な消費が大きく成長していくとされ､｢推し活｣ニーズは若い人のみならず50代60代70代までと幅が広い｡コレマタ時代の流れだ｡

【自由貿易協定が一転｡トランプ関税に世界各国が自国主義へ】
長年かけて協議してきてようやく自由貿易が普及してグローバル経済が定着してきたが､コロナ感染拡大に加え､ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢悪化によりインフレが続き､それぞれの国が自国を守る為の動きが活発となり､世界最大の先進国であるアメリカが貧富の格差が拡大して中低所得層の支持を受けてトランプ氏が再選をした事で高い関税を課すとコメントした事により､中国の経済成長率は1%になるとの見方も出て日本も相当なダメージを受ける事になりかねない｡自由貿易､輸出拡大から一転世界の胃袋と言われて来た中国経済のバブル破壊により国内製造に切り換える企業も多くなって来た｡大きくシフトがチェンジし､時流が変わろうとしている｡

【団塊世代全員が75歳以上になる2025年問題｡法改正により企業に介護支援義務付け】
団塊世代(1947年～49年生まれ)全員が75歳以上になり､今年4月施行の｢改正育児･介護休業法｣｡介護離職防止のための雇用環境整備を企業に義務付ける｡企業は働きながら老親らを介護するビジネスケアラーへの備えを急がなければならない｡経済産業省は､介護離職や両立に伴う生産性の低下により2030年には国全体の経済損失が約9兆円に達すると推計する｡老親の介護に直面するのは働き盛りの年代で､どうすれば生産性を落とさずに働き続けられるか､管理職のマネージメント力､企業側の福利厚生の充実を求める｡病院や介護事業者などとのやり取りや手続きなど一般の我々は経験と知識が無く戸惑う｡専門の代理業社創出に民間サービスを利用する際の控除や補助金などの自治体やタイパを促進するサービスを利用した際の福利厚生の充実を整備することで親の介護のみならず出産育児支援にも繋がり離職や欠勤防止に繋がる｡

【三菱鉛筆｢残り2年で破綻｣から蘇り最高益｡ 種をまき続けリスクを取り世界企業に】
三菱鉛筆は､商社の三菱とも金融機関とも縁もゆかりもない創業140年以上の社名通りの鉛筆や万年筆ボールペンなどの筆記具メーカーだ｡誰がどのように考えても厳しい企業だと思われる｡インターネットにパソコン､スマホが普及して書くことが大幅に減少した｡そこにコロナ感染拡大が起こり､頼みの学校が休学になり､会社は何年持つのかと経理部に分析を指示すると｢あと2年｣だった｡それまでも周囲からいつ破綻するのかと陰口を耳にした｡そこで欧米で少しずつ売れ出していた水性ボールペン｡価格は3本で約8ドル(約1300円)､現地の競合メーカーより5割高いが､書き易さに加え気圧が低くてもインクがもれにくい設計が長距離で移動する欧米のビジネスマンに飛行機の中でも安心して使えると人気となった｡日頃からの品質の向上に費やして来た種まきが見事海外で花開き､売上は海外の割合の方が増え､ドイツの高級文具メーカーを純利益の2年間分の218億円で買収した事で海外の売上が3割増え､2024年は過去最高利益となった｡