【国内小売り大手､国産食材消費応援セールなど採用PR｡ご当地メニューで地産地消】
処理水放出で中国が日本水産物の全面輸入禁止を発令した事を受けて､ワタミやくら寿司が応援セールとして打ち出し､国内小売り最大手のイオンまでが北海道産ホタテを販売するとリリース｡これから受けて国産食材採用する動きが小売り各社で広がっている｡その裏には中国をはじめとした外国への輸出が減少した事で国内相場が下がった円安で輸入食材と国産食材の価格差が縮まった事も大きく影響していると思う｡消費者も値段に対して変わらないならふるさと納税ではないが購入しようと愛国心も高まる｡そこへ目を付けてコンビニやスーパーでは地元の食材を取り扱ったご当地メニューを打ち出し､地産地消をアピール｡この流れは更に高まると思う｡

【家事労働､賃金換算なら年143兆円に】
内閣府が炊飯や育児など無償の家事労働に充てた時間を賃金換算すると､2021年には143兆円と40年前に比べ3倍に増えた｡理由は①働く主婦の増加②賃金の高い年齢層の割合が増えた③年金受給年齢引上げと働くシニアが増えた｡これらの賃金を家事労働に換算した総額の内訳は､1位が炊事で48.1兆円と3割を占める｡2位は買い物で28.7兆円､3位は掃除で18.4兆円､4位は育児で15.8兆円｡言い換えれば､これだけの需要､市場が潜在しており､働く女性も高齢化も増加する事は間違いなく､炊事に相当時間を取られていると言っても過言ではない｡

【イオンの家事代行サービス会社を買収､関東圏30ヶ所で実演コーナーを併設】
イオンリテールは､9月1日付で家事代行サービスのアクティアを買収し､需要に対して店舗と連携した顧客を募る｡先ずは関東30ヶ所の店舗内に､家事代行サービスの実演コーナーを作り､サービス内容の説明など行う｡掃除や料理代行の他､エアコンや換気扇などを分解･洗浄するハウスクリーニングまで用意しており､家具や日用品､リフォームサービスまでつなげるとコメント｡週に一度の定期利用で1時間当たり3,465円｡レンジで解凍する冷凍弁当は嫌､手料理が食べたいと言うニーズに対し､食材が余る事が無く必要な調味料まで付いている冷凍ミールキット(食材セット)はお奨めだ｡

【10月からの酒税改正に伴い､税額が変わらない缶チューハイに着目｡食事に合う新商品を発売】
サッポロは｢クラフトスパイスソーダ｣を9月12日発売｡キリンは鯖の味噌煮や肉じゃがなど和食に合う｢キリン上々 焼酎ソーダ｣を八代不知火蔵の麦焼酎を使用した｡ビール各社は､内食消費が伸びている事を想定して夕食､晩酌に合わせた新商品を発売している｡僕も毎晩わんまいる冷凍おかずセット｢健幸ディナー｣で晩酌を楽しんでいます｡和食には日本酒､洋食にはバゲットを焼いてワイン､中華やフライ物は焼酎など料理に合わせてお酒も飲み分けて楽しんでいます｡

【秋刀魚不漁から一転､豊洲市場に入荷3倍｡これから豊漁になり値段も次第に下がると予測】
気仙沼漁港によると､年々漁獲が減って行き､昨年は殆ど捕れなかった秋刀魚の群れが今年は何箇所で見られ､水揚げが昨年の3倍に増えていると言う｡同じく北海道や岩手県でも同じ水揚げ状況で､東京豊洲市場では昨年よりサイズも2割ほど大きくなり3倍の入荷だと言う｡おそらく中国が大型船で大量に獲っていたのが日本水産品全面輸入禁止により漁獲を止めた影響が大きいと思う｡日本の漁船はある程度脂が乗って大きくなり､日本沿岸に来た秋刀魚を漁獲する｡中国は公海の沖合でサイズに関係なく漁獲するのも影響していると推測(あくまで個人の見解)｡今後中国が解禁しない限り､秋刀魚のみならず他の水産品の漁獲量､水揚げも増えて各地の漁連が買い支えながら値段は徐々に下がって行くと考えられる｡問題は安いからと言って調理の手間がかかり調理が難しい魚介類の消費が増えるかという点である｡惣菜に加工して流通させ国内外で販売する事が良作だと思う｡チャンスあり｡

【余る宅配個人事業主､ヤマトHDはネコポス終了｡メール便を日本郵便に移管3万人と契約終了】
ヤマトHDは｡2023年4月～6月4年ぶりの赤字に対してコストが合わないフリーマーケット｢メルカリ｣などの利用者が多い小型薄型荷物の｢ネコポス｣のサービスを2024年度末までに終了し､日本郵便との｢クロネコゆうバケット｣に切り替える｡配達を委託する個人事業主約3万人との契約も2024年度末までに終了すると発表｡コロナ禍で宅配便やネット通販を利用する人が増えたが､規制解消にて利用者が減少した事に加え､赤字事業から撤退する｡飲食店のデリバリーも減り､宅配を受託する個人事業主は仕事が大幅に減少している｡彼らを上手く使う事業､サービスは何だろう｡｡

【日本のホタテ加工､米国が農水省と連携し輸出ルート転換支援｡中国依存しない新たなルート探し】
中国による日本産水産物の全面禁輸措置を受け､在日米国大使館は日本の農林水産省と連携して米国が台湾やベトナムなど国際規格｢ハサップ｣の認定がある､又はなければ所得するように奨め､認定施設を日本の水産会社に紹介する｡弊社も紅ズワイガニなどでお世話になっている蟹加工日本一の鳥取県境港を紹介する(蟹は冬場､ホタテは春から夏)｡僕は折角の需要なので国内加工を勧めるべきで､米国などへの販売ルートが出来ればホタテのみならず他の水産品を輸出販売出来る可能性が出来る｡国際規格のハサップも取れば世界のどこの国でも輸出できるようになる｡昨日青森市内でサーモンの養殖を手掛け､ベトナムなどアジアの現地に加工保管工場を設立して売上が拡大し株式公開を果たした会社があった｡右に見習え､チャンス到来だ｡

【海外のドンキ食品売場4割､日本レストランも拡大するパン･パシフィクインターナショナル】
弊社へも海外で販売したいと打診があったドンキホーテを運営するパン･パシフィックインターナショナルが､海外での展開が絶好調｡日本のドンキとは異なり､売り場は食品が4割の構成だと言う｡菓子･レトルト食品･お弁当･総菜･冷凍食品など豆腐も日本からにがりを取り寄せ､現地で1億円設備投資した製造工場はフル回転｡野菜や魚､精肉など日本の6県と連携協定を締結し､産地近くの空港や港から直接輸出出来るようにして流通コストと日数を短借させ､日本製品を海外で売れる供給網を整えた事が大きいと言う｡海外にある日本食レストランは､17年比で2倍を超え､そのうちアジアが7割を占める｡そんな中､日本食レストランも増やして21年に香港で1号店を開業させた｢鮮選寿司｣は10店舗まで拡大｡東京豊洲市場から仕入れた魚介を一貫ずつ握って提供している｡客があふれる