【タクシーより安くバスより楽 相乗り送迎｢NearMe(ニアミー)｣2年で売上5.5倍】
世界で4番目に高いタクシー料金､タクシー不足をきっかけに､ようやく規制が緩和され日本版ライドシェア｡｢NearMe(ニアミー)｣｡タクシーのようにドアツードアで移動でき､バスの様に他の客と一緒に乗せる事が出来る｢相乗りタクシーサービス｣｡楽天で物流事業を立ち上げた高原社長が事業を思いついたきっかけは､埼玉方面にある自宅へ帰る途中､最終バスを逃した人でタクシー乗り場は長蛇の行列､帰宅する方面は同じなのにタクシーに乗る客は殆どが一人｡シェアして乗れば安くなり待ち時間も減る｡タクシー会社も複数組を乗せた方が走行距離が伸びて売上利益が上がるはず｡高原社長は2019年にハイヤー会社と組んで需要の多い空港輸送を始めた｡コロナで当初利用客は伸びなかったが､5類へ移行してからインバウンドも増えて直近1年間で35万人が利用｡送迎する空港も羽田の他16空港に広がる｡料金はタクシーの4割ほど安い｡

【年収1000万円以上の高所得世帯が1割を超え､1500万世帯が上場企業主体に拡大する】
日本もようやく外国のように一般サラリーマンの世帯年収が増えて来た｡今回博報堂の調査によると年収1000万以上の世帯が1割を超え､1500万以上の世帯も共働きファミリーとシングル共に上場会社で働くサラリーマンが増えていると報告｡これまでは個人経営者や会社役員が多かったが､サラリーマンでも目立って増えている｡一つは人材不足と年齢や勤務年数に関係が無くなって来て､若くても出来る人材には企業側も高収入を提示する時代になった｡これらの｢インカムリッチ｣の消費の特性も調査研究が進んでおり､｢仕事･キャリア｣志向が高いとされる｡特に｢時間｣に価値を持つ事も調査で明らかになった｡｢タイパ｣や｢健康･心の豊かさ｣に積極的に消費する｡｢ウィルビーイング(健康的な･幸せ)｣を求める｡正に｢健幸ディナー｣の概念だ｡

【株式公開時期待が高かった代替肉の米国ビヨンド社｡業績低迷で株価も下落】
食肉生産につき大量の二酸化炭素が発生するのを回避できる事からコロナ禍により､家庭で料理をする人が増えた事も有って題性と希少性で投資先が増え売上も急激に増えた代替肉のビヨンド社の売上減少が止まらない｡大手コンサル会社ボストンによると､食品分野においてESG(環境･社会･企業統治)の優先順位は高くなく持続可能性を重視すると回答したのはわずか10%｡最大の関心は｢味やコスト｣と｢どれだけ健康的｣なのかという点だった｡現物の肉や鶏より割高の代替え肉の普及は進んでない｡一時はマクドナルドやスターバックスなどと提携したが足元でこれらの企業の売上は低迷しており､価格低下圧力に直面していて代替え肉を使わなくなった｡EVの普及も期待していたほど進んでいない状況｡｡物価高騰の中､実質賃金が上がらない消費者は環境への配慮など気にしている場合でないのが本音｡大衆相手の企業は厳しい｡

【ガスト初､平日17時から21時に割引､メニューも刷新｡外食控えに対応】
お米の急な値上げ含め､生活必需品の物価高騰が続く中､外食を控えめにする動きが現れ､全国に大衆レストランチェーンを営むガストは､平日の17時～21時限定で初めて割引を導入したと発表した｡今年7月から異変が起こっている｡ニュースでは､全国の平均を発表しているが実質上場企業と中小企業との収入の格差がどんどん開いている｡特に下請けが多い中小企業は､価格決定権が無く､業績は厳しく､パートタイマーへは最低賃金導入で上げざるをえないが､その分正規社員にしわ寄せが出ている様で､ベースアップも厳しく賞与も増えなく残業も無くなった企業が多い｡必然的に節約をせざるを得ない｡大衆が利用するハンバーガーチェーンも採算が合わないような景品を付けたりして集客に躍起になるが､客数減少に歯止めがかからない｡多分少々値引きしたからと言って利用が増えるとは思えない｡僕なら余裕のある客層(シニアかファミリー･シングル)を絞り､ハイクラスメニュー(美味しく健康的)を作り宣伝するけど｡｡食材から手配をしなければならなくリスクが大きい｡その点冷凍なら廃棄はある程度防げる｡

【ロシア重要鉱物のウランやチタン､ニッケルについて輸出制限を政府に検討指示】
ウランは原子力発電には欠かせない｡ニッケルはアルミ･銅に欠かせない｡チタンは時計や眼鏡のフレーム､ゴルフクラブや自転車のフレームにエンジン部品など幅広く使われている｡天然資源の供給量を調整する事で外交戦略に役立てる狙いがあり､そうだと報道された｡いずれにしても何らかの品不足や値上がりに繋がると思われる｡

【事務機のリコー 国内外の2000人の人員を消滅すると発表DXに集中するとコメント】
コピー機など事務機市場が縮小する中､メーカーや保守メンテナンス等を担って来た企業が人員削減を繰り返している｡今後は請求書や納品書のデーター管理などオフィス関連業務のDX支援に事業の軸を移し､経営再建に挑むと言う｡ところが弊社のような零細企業でも既に請求書や発注納品もデジタルに切り替えており､無償或いは格安で専用アプリが次から次へ開発され､アプリを組み合わせて使う事で会社にあった独自のシステム化(ロボット化)が出来る｡各社IT人材を採用して独自のDXの構築を目指している｡大手事務機メーカー保守メンテナンス関連販売会社厳しい状況だ｡

【スポットワーク仲介会社タイミー 2023年11月～2024年7月決算営業利益61%増】
働き方もどんどん進化しており､フリーターやフリーランサー､個人事業主､パート､アルバイトの分野に置いて掛け持ちと言う表現は古いかも知れないが､自分の空いている時間を有効活用して｢スポットワーク｣する人が増えている｡そんな短時間だけ働きたい､又は採用したいと言うニーズを察知して､某大学教授が開発起業したスポットワーク仲介会社の業績が伸びて､早くも株式公開してその後の成長も著しい｡正に時流に合わせた事業を展開され急成長している｡この記事で着目したいのが､①スポットワーク仲介会社の存在を知り利用して生産性を高める事､②どの分野も仲介事業が伸びて儲かる､③先駆者が強い｡常に時流を観察して時流に先駆けて事業を始める事だ｡

【台湾1号店オープン｢やきとり大吉｣も買収した｢旧鳥貴族HD｣二期連続最高益】
日本の食としてインバウンド海外でも人気の｢やきとり｣2023年にサントリーHDから買収した｢やきとり大吉｣とオフィスも統合し､8月にカリフォルニア､9月に台湾1号店をオープンさせ､香港や韓国でも出店計画する｢エターナルホスピタリティーグループ(旧鳥貴族ホールディングス)｣は売上14%増､営業利益23%増になると決算前発表した｡M&Aと海外展開は必須｡これまた時流也｡

【｢干し魚｣調理済み冷凍､毎年売上2割増､干し物製造の伴助｢干物のお惣菜｣発売】
調理が面倒､美味しく作れない｡煙が出るなどの理由から刺身や寿司の消費は増えているにも関わらず､年々消費が減少している魚｡そんな中､福島県いわき市で魚の干し物製会社｢伴助｣は､頭や尾など生ごみとなる食べられない箇所を取り除いた魚の干し物を遠赤外線で焼いて売り出すと毎年20%ずつ売上が増えている｡そこで日持ちするように真空パック冷凍した｢干物のお惣菜｣を発売したところ､スーパーや大手鮮魚店から引き合いが増えている｡神奈川県小田原市の早稲幸八商店でも炭火で焼いて急速冷凍したアジやカマス､サバ等｢焼いてありますセット｣が人気だと言う｡