【海外企業にとって日本の魅力は北朝鮮以下と言うショッキングな見出しが日経新聞に｡｡】
3月4日付日経新聞､｢日本株はよみがえるか｣｡海外企業にとって日本の魅力は北朝鮮以下という結果｡｡国連貿易開発会議によると､各国のGDP に対する海外勢による累積投資額の割合は2021年時点で日本は5.2％､北朝 鮮は5.9％を下回り､200ヶ国･地域中197位｡原因は､人口減で縮小均衡に陥っていることや経営層が英語でコミニケーションをとれない等､政府は台湾の半導体大手を5千億円近い補助金を出して熊本県に誘致するなど海外企業の誘致に取り組んでいる｡もはや日本の企業だけで日本の経済成長は見込めないのか｡｡

【米国､急成長のミールキットがコロナ特需一巡､需要減少､販売中止する動きが加速】
コロナで外食が規制され始めた2020年前半ごろから内食シフトが生じ､家庭で料理をする人が増えてミールキット(食材セット)と言う新しいカテゴリーの需要が急増した｡この急成長市場に大手食品メーカーのネスレがミールキット中堅のフレッシュリーを買収｡2021年には大型のプロセスセンターを設立し､2022年にはセンターを増やす計画を発表していたが､2021年半ばごろから米国では規制緩和が始まり､内食需要もピークを迎え､2022年から食品インフレが始まり割高な食材セット離れが起こり､食材から買って作る客層と解凍して食べる冷凍食品へ需要とに分散し､多くのミールキットや飲食デリバリー会社が事業を中止､閉鎖を余儀なくされている｡日本でも同様にミールキット(食材セット)は厳しいと言われており､大手スーパー各社も一次盛んに冷凍ミールキットの販売に取り組んだものの､冷凍やレトルトやインスタント食品にシフトしている｡

【コンビニ飽和状態｡無人ミニ店舗､宅配や移動販売になりふり構わず活路を】
大手3社に絞り込まれたコンビニ｡飽和状態と言われてからコロナが襲い､唯一業績が良かったオフィス街の店舗も閑古鳥が鳴き､駅構内やホームにキヲスクの変わりに増設された店舗も多くが閉鎖となった｡無人レジ導入､廃棄中止で値引き販売､深夜営業取りやめなど様々な生き残りをかけて来た｡このところローソンは店内調理のデリバリーやセブンは30分以内宅配するサービスを打ち出し､更には高齢者施設などへの移動販売やオフィスへのミニ店舗を出店するなど､なりふり構わず活路を求めている｡店舗間の距離が近すぎてかにばりにも関わらず宅配サービスや移動販売を行うと店舗間競争は激しくなり､勝ち負けがハッキリしてつぶし合いになりかねない｡そもそもフランチャイズとは一定の決められた小売り業務のマニュアル通り運営すれば学生のアルバイトでも経営できるのが売りだったにも関わらず､接客や営業のスキルが求められる宅配や移動販売を本部として推奨するとは様変わり｡それだけコンビニと言う業態では成り立たなくなったと言っても過言ではなくなった｡

【H2O オーケー関西進出に対応か､食品事業を完全子会社化｡万代スーパーも上場を果たし参戦か？】
関西で食品スーパー241店舗､百貨店11店舗をドミナントで展開するエイチ･ツー･オーは食品事業会社を完全子会社として承継し｢エイチ･ツー･オーコミュニケーションＮＥＸＴ｣リアル店舗とオンラインの両方で広く顧客とつながり専用アプリ開発などを通じて新規顧客にもリーチしたいとコメント｡｢食｣に関連する新規サービスの事業モデルを本格化すると発表｡その背景にはオーケー関西進出への対応として関西スーパーやイズミヤと阪急オアシス経営統合させ､スーパー万代も株式公開を果たし､Ｈ２Ｏが株式を所得して統合するかも噂を聞く｡既に複数の出店場所をおさえたと言うオーケーストアの関西進出｡迎え撃つ関西勢さてどうなるだろう｡

【価格改正＋容量減､店頭価格が上がった158品のうち9割142品が内容量も減少した】
全国のスーパーの販売データーを集める日経POS情報を基に店頭価格と内容量の推移を調べると､158品のうち142品で内容量が減っている事が分かった｡中には｢カルビーポテトチップス｣や｢ロッテのパイの実 シェアパック｣のように3回目の価格改正と内容量を減らしている商品があり､消費者はより節約志向になる｡小売り各社は大手メーカーからPBの開発に注力している｡消費者の多様化も拡大しており､大手メーカーはかつてない苦境を迎えている｡

【ロート製薬 カフェチェーン運営カフェ･カンパニーと資本業務提携｢ロートレシピ茶屋町店｣開業】
2022年9月に健康の事を考えた｢ロートレシピ旬穀旬菜｣を大阪阪神梅田本店のデパ地下総菜売り場にオープンさせたロート製薬は､本格展開する為にカフェチェーンを運営するカフェ･カンパニーと資本業務提携して20代･30代の女性を中心に訴求する｢ロートレシピ茶屋町店｣をオープンさせた｡1899年創業のロート製薬は当時文明開化で食文化が大きく変化し､胃病がまん延して死亡する人が増え､｢万病のもとは胃にある｣と確信した創業者山田安民は｢人々の胃の健康を守ることが日本の発展に必要｣と考え､胃腸薬｢胃活｣を発売｡以来､社会や生活者の変化と課題に向き合い製薬会社を営んで来た｡そこで2030年に向けて生活習慣病が増加し､心の繋がりが必要な時代だとして体と心の健康につながる事業を目指し､｢出来れば薬に頼らない製薬会社になる事が本当の社会貢献だと考え､健康の元である食事に着目し食事業を強化する｣と発表した｡これまでもオーガニック豆を使ったスープや成長期の栄養飲料､奈良県や沖縄県で循環型農業など展開し日本には素晴らしい食材と作り方がある事が解り､実際に調理して食べてもらうことが必要で､総菜売り場やカフェの展開を行い､幅広い年代に三つのコンセプト地で訴求すると発表｡①胃腸をはじめとする体にいいことを選択し食材と調味料は出来る限り自然由来のものを取り入れ､体に負担の少ない調理法を工夫し､発酵食品を活用して素材本来のうま味を引き出す②旬を取り入れ薬膳や漢方の考え方を基に季節に合わせ体の調子を整える食材や地域ごとの旬の食材を厳選して使用③社会と文化を未来につなぎ永続的に実現していくために循環型農業やフードテックを取り入れて環境や地域社会にも配慮する｡この三つの約束を基にメニュー開発を行ない､石垣島の八重山ファームの網脂ハンバーグは､有機パイナップルの搾りかすで育てた石垣産あぐー豚を使用｡又､ロートが奈良で展開する農業法人の完熟人参ジュースやロートレシピ十穀米に発酵食品を手掛けるスタートアップオリゼの米麹のグラノーヤや甘酒の他調味料や雑貨も販売し､オンラインショップでも販売して軌道に乗れば一気に店舗を拡大していく考えだ｡

【タクシー会社募集しても運転手戻らず､配車アプリ専用パートドライバーに応募多数】
配車アプリ｢GO｣を運営するモビリティテクノロジーズは､1日5時間から勤務が可能なアプリ専用のパート運転手の採用支援を始めた所､想定していた子育て中の主婦からよりも､夜間をまたぐ20時間勤務の隔勤務制度と言う習慣のタクシー会社からコロナをきっかけに退職した元運転手や50代60代の主婦層から応募が多数来て､実際に採用する日本交通子会社のタクシー会社は驚きを隠せない｡GOの利用者が増えた事によりGOが呼べない駅前ロータリーに客待ちしていたタクシーの台数が減った｡行動制限解除で利用者増にも関わらず運転手戻らず売上が戻らないタクシー会社も多く､配車アプリが古い習慣が残るタクシー業界を様変わりさせている｡

【関西の郊外やロードサイド中心に390店舗展開しているドラックストア キリン堂 生鮮食品を強化】
再上場を計画しているから何が何でも売上を増やそうと野菜の商品点数を従来の6倍､精肉は3倍､店舗面積は1,300平方メートルの大型店を数店舗出店して全店の1割まで拡大すると発表したキリン堂｡地方で人気の成城石井ブランドのオリジナル商品も30商品を品揃えし､差別化を図ると言う｡専門の食品スーパーがしのぎを削る中､そんな簡単に食品売り場の拡充で売上利益が出るのだろうか｡｡郊外ロードサイドは厳しく､ココカラファインのように駅前立地の小型店に分がるように思う｡｡

【1952年創業の新潟｢良寛牛乳｣コロナで学校給食が中止になり原料原価の高騰の影響で破産手続き】
酪農､乳業業界の経営状況の悪化が止まらない｡遂に老舗の｢良寛乳業｣が経営に行き詰まり破産手続きを開始したと報道｡僕はホルスタインもブランド鶏(銘柄鶏とも呼ぶ)のようにブロイラーに名前を付けて与える飼料や水や育て方や精肉加工に工夫をするなどして食肉として販売するか､ヨーグルトやジェラートやクリームやミルクジャム､チーズ等加工食品として製造販売する事で生き残りの道はあると思う｡原料を何に変えるのか､販売チャネルや販売方法も変える事で生き残れると思う｡弊社はお酒お米の小売店から冷凍総菜の製造小売り卸となった｡