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代表堀田が時流を読んで思いをぶつける!ホッタの本音 今週のレポートNO.974

【米アマゾン2022年末まで技術職含む人材採用を止めると発表】
米国以外の採用も中断するといい、既に秋の大規模採用イベント「キャリアデー」の開催も中止している。アマゾンの2022年4月~6月期決算は直営のインターネット通販の売上が前年比4%減少し、日本円で約7兆3,000億円とコロナ禍から人々の生活が元に戻る中で、三四半期連続で前年比の実績を割り込んでいる為、人件費を抑える為に採用を中止した。

【日本ハム、国内畜産農家向けに養豚支援サービスを試験販売 繁殖作業8割減】
日本ハムは、NTTデーターなどと開発した国内畜産農家向けの養豚支援サービスをテスト販売すると発表。豚舎に配置したカメラの映像からAIで母豚の発情を検知して、パソコンやタブレットから検知した結果を確認でき、繁殖に必要な熟練作業員による確認作業8割減らせ、受胎率は1.4%改善したと言う。更に、今後は子豚の育成から出荷までの全工程をサポートする機能を追加し、日本の養豚業者の支援をする考えを発表した。長引くウクライナ情勢により飼料が高騰して家畜も高騰、そこに円安が重なり国内での生産を増やす必要がある。AIを最大に活用して農業・漁業の生産性を高めなければならない。日本は食材の輸入国から輸出国に変わらなければならない。

【オーケー、東大阪土地確保 2024年オープン目指す 関西スーパー競争激化】
二宮社長率いる東京・神奈川など一都3県に137店舗を展開するディスカウントストアーのオーケー
スーパーは、万台が地盤とする東大阪に3,600平方メートルの土地を落札したと発表。オーケーの関西出店の発表にてライフの株価が4%減少した。首都圏で一番利用したいスーパーNO.1のオーケーが関西で出店を始める。関西は関東と違い地域密着の元気な食品スーパーが多い。さてどうなるか。。

【ココ壱番屋、純利益25%減少に 2回目の値上げを発表 大丈夫? 】
カレーハウス ココ壱番屋がこのところ元気がない。コロナ前は行列が出来ていたがコロナ以降、制限が解除されてもパッとせず、6月に値上げしたものの2023年2月期の連結純利益の見通しを25%減少すると下方修正した。その記者会見に12月に2回目の値上げを実施するとも発表。それでなくても高いのに更なる値上げで客足は減少しないか心配だ。不景気は甘くて濃厚な口になる。ココ壱番屋のカレーは濃厚でなく、しゃぶしゃぶでスパイシー。それにトッピング類が揚げ物主体、健康志向で脂質が敬遠される中、試験的に「甘くて濃厚メニュー」を限定で開発すればと思う。ご飯と混ぜカレーやキーマカレーおじや、濃厚甘口カレーなど、トッピングもひよこ豆類やゴロゴロ野菜や蒸し鶏、シーチキン、豚しゃぶなどをすればいいのに。

【米国住宅ローン金利6.75% 16年ぶり高水準。住宅ローン申請前年比68%減、日本は下落】
米国の金利上昇が止まらず、住宅ローン金利が6.75%と16年ぶりの高水準に。ローンの申請も借り換えも大幅に減少し、住宅の新規購入にも影響が出ていると言う。日本は固定金利がわずかに上昇しているものの、変動金利は下落し続け、過去最低水準を更新。銀行によっては0.3%台の金利もある。この金利差が円安の原因となっている。だから輸入に頼らず国内製造、国内調達に切り替え、輸出に力を注がなくてはならない。だが日本の多くのメーカーは海外に拠点を移した為、円安のメリットが受けられていない状態。。食品メーカーだけでも国内に製造工場を設立して輸出する方が良い。

【「荒廃農地再生」茨城県がトップに、2位鹿児島県、3位長野県が続く】
耕作されずに放置され、作物の栽培ができなくなった「荒廃農地」を再生させる取り組みが各地で加速して来た。高齢化や担い手不足を背景に全国で耕地面積の減少が続くが、茨城県は需要が増すさつま芋畑への転用を行うなど過去5年で東京ドーム781個分の荒廃農地を再生した。2年連続黒毛和牛日本一に輝いた鹿児島県では黒毛和牛の放牧に活用。2020年度から鹿児島大学や慶応義塾大学と人工衛星を使い牛の運動や行動履歴などデーターを活用、放牧によって土地は耕され、野菜や飼料作物の農地として活用できる。

【TTPによる外資規制撤廃によりイオン、ベトナムで出店加速 2025年にモール3倍に】
中間層が増えるベトナムで南アジアへ進出した40年間のノウハウを生かし出店攻勢を強めている。モール内のセントラルキッチンで総菜とパンを作り、周辺の小型スーパーマックスバリューに出荷し販売する。焼き立てベーカリーとデリカ(総菜)が売りになっている。現地のスーパーは小型店が多く、キッチンスペースを確保できなく、「パンや総菜は人気で充実させる事で差別化でき、集客に繋がる」と言う。1985年にマレーシアに1号店、インドネシア、ベトナム、ミャンマー、フィリッピン、ラオスと展開している。

【リバースフーズは松江市に氷温熟成真空低温調理の野菜スープの本社工場を新設】
建築工事業のリバース(本社鳥取県米子市)の関連会社リバースフーズは、農家から仕入れた野菜を0℃以下の氷温で熟成させて食味や栄養価を向上させる氷温熟成製法で真空低温調理の「冷凍野菜スープ」を製造し、ネット通販で定期購入販売すると発表。新設の本社工場は島根県と鳥取県にまたがる中海に浮かぶ松江市の江島に1億円投資して建設した。スープを作る水は鳥取県大山の名水を使用。種類は6種類。冷凍された袋を皿に乗せてレンジ解凍。一袋に多いもので10種類の野菜が摂れる。6セット税込み5,500円で、定期購入は5,500円。生活習慣病を防ぐためにも素朴な味の野菜スープを提供する。耕作放棄地拡大を防ぐ意味合いもあると言う。

【外国人労働者の給料、円安でドル建て賃金10年比4割減少 外国人労働力確保厳しい】
円安でドル建て賃金のベトナムやフィリッピンなどからの外国人労働者が減っている。ドル建てでない中国人は自国の経済成長により海外へ出稼ぎしなくても済むようになった。ベトナムなども自国の経済成長により日本の賃金(約20万円・ベトナム15万円)格差が縮まり、欧米など英語が話せて賃金の高い国へ流れている。世界の人材業界では一人当たりの国内総生産(GDP)が7千ドル。日本への労働力の送り出しが減り、1万ドルを超えると受け入れ国に変わると言われる。少子高齢化により外国人労働者に頼らざる得ない日本は途上国などへ積極的に採用を求めなければならない。

【ターミナル駅前の顔 百貨店が商業施設に。。オフィスとホテルが一体となった複合型ビルに変化】
10月2日50年の歴史に幕をおろした小田急百貨店新宿本店。2029年に地上48階台の高層ビルに生まれ変わる。渋谷も駅直結の東急百貨店東横店が既に建て替えが始まり、来年2023年1月31日で渋谷の本店も閉店し、ヘネシールイヴィトングループの不動産開発投資会社と共同で地上36階の高層ビルが建設される。池袋の東武百貨店も再開発の計画が持ち上がり、西武池袋本店は株主のセブン&アイHDが家電大手に向けて協議され、京王百貨店新宿店も28年ごろから建て替えが計画され、今の業態のまま保つのは難しいと京王電鉄社長はコメント。戦後の経済成長と共に栄えて来た電鉄会社主体の百貨店がいよいよクライマックスを迎えている。時代への進化が重要。

【イオン、総菜強化、円安へ対応PB1,200品目刷新 包装・生産改め、品質アップ一部値上げも】
イオンは円安での仕入れコスト値上がりを含めた対応として、生産体制を見直すなど出来る限り価格維持をするにあたり、プライベートブランド「トップバリュ」でチルド惣菜など1200品目のうち600品目は従来品の素材や外装を刷新し残りの半数は新商品として発売。有名シェフ監修シリーズは一新する。一部商品で価格を見直し品質や美味しさを改善すると発表した。

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