【人気の｢食催事｣オータムフェスト､集客力､ビアガーデンの3倍】
子供の頃は､五十日に風呂屋の前には縁日が開き､立ち食い寿司･串カツ･ミルクせんべい､たこ焼きなど屋台が出て流行っていた｡そして経済発展していく中すたれて行き､百貨店や駅前のオフィスビルの屋上ではビアガーデンが開催され人気になった｡そして当初はラジオ局や新聞社と自治体とが提携して各広場や公園で｢ご当地グルメの食催事｣が人気を集め､A級グルメやB級グルメが登場して食催事専用のキッチンカ―が出店して珍しくなくなった｡全国各地で｢食催事｣大小合わすとかなり普及した｡そんな中で集客力がトップなのがオータムフェストと言う運営会社が北海道中心に催事を運営して注目を浴びている｡インバウンドも参加するなどご当地食材を使ったご当地グルメやラーメン､丼フェスなど長蛇の列が出来ている｡

【味噌を使ったスープ専門店MISONOMI(ミソノミ)ロンドンで本格展開】
2022年に東京江東区で店舗を構えネット通販を運営している｢ミソノミ｣は､クリスタルのカップに最中に詰めたフリーズドライの味噌汁の素にお湯を注いでスプーンで潰して飲む新しい味噌汁の楽しみ方を提案｡ロンドンの寿司屋の休みの日だけを間借りしてテスト販売すると好評で本格展開に踏み切った｡1杯8ポンド(約1500円)一緒に食べるおにぎりや抹茶ドリンクも販売する｡白味噌と野菜出汁をベースで魚臭さが苦手な人とビーガン(完全菜食主義)食べられる事を意識しているとの事｡味噌に含まれる麹菌が健康に良いと欧米で日本の味噌汁が着目され始めている｡

【インバウンドにも人気の｢すし店｣遂に松屋フーズも｢すし松｣関西に初出店本格展開】
松屋フーズと言えば牛丼チェーンを展開して､次にとんかつ専門店｢松のや｣が当たり全国展開､2007年に開業した注文を受けてから寿司を握りレーンに流して渡す回転すし店｢すし松｣を大阪吹田にオープンさせた｡インバウンドからラーメンに次ぐ人気｢寿司｣で特に食にうるさい大阪で出店して国内のみならず海外展開も視野に入れる｡

【1兆円を超えた｢ふるさと納税廃止？｣課題が次々に｡廃止を訴える東京練馬区長】
昨年2023年度は約50兆円の減収だった東京都練馬区｡50兆円と言えば学校1つ建てられる金額で､保育園幼稚園が不足している都内､両親が近くにいない共働き世帯も多く､家賃も地価も高い｡子育て支援に回す事が出来ればどれだけ潤うか｡又､高齢者にとって都会の砂漠とも言われる｡隣近所の人の顔さえ知らない高齢者にとっては住みにくい｡そんな高齢者サービスも充実させられると区長は言う｡地方は国から交付金やその他補助金をもらっている｡これにふるさと納税の返礼品の利益を二重で取るのは可笑しいと言う｡しかも返礼業者だけが儲かる｡結局来年末で中止になった過大ポイント還元も偏りが多すぎる｡公平性に欠けるし無駄が多いふるさと納税返礼品制度に対して中止の意見が次から次へと上がるようになった｡課題は総理大臣も含め地方出身の国会議員が多すぎる｡地方保護をやり過ぎると国の負担が増すばかり｡今回の急なコメ不足に米の異常な値上がりに対しても知らんふりしている農林大臣は結局生産者の味方で消費者の事は考えていない｡消費者国民の事を考えない国はやがて亡びる｡

【日本全国に配送拠点を完成させたアマゾンの次の一手｢アマゾン･ファーマシー｣】
日本調剤の調剤薬局11社が参加する処方薬オンライン服薬指導･配送サービス｢アマゾン･ファーマシー｣が沖縄から北海道まで全国でスタートする｡病院の規模にもよるが､1時間以上待たされる調剤薬局存在し､その病院の近くで無いと取り寄せになる薬局も少なくはない｡薬を処方してもらうだけなのに1時間以上待ち､診察は5分､支払い売れつけの行列に並び支払い計算に30分以上待たされる｡リモート診察処方薬なら自宅でもオフィスからでもパソコンさえあれば可能で自宅でもオフィスでも最寄りでも受け取れる｡僕の様な下半身が不自由な人にとっては凄く有難いサービスだ｡

【ファミマ社長交代してから新商品ラッシュ｡高カロリー｢背徳のコンビニ飯｣発売】
親会社の伊藤忠商事出身の社長に変わってから新商品を乱発してヒット商品を連発し話題に上がっている｡今度は消費者の健康志向の高まりと日ごろの節約消費に対して､ストレス解消の手段としてカロリーの高い背徳感のある商品が注文されていて､20代～50第の男性を対象に調理麺や米飯といったカテゴリーで売上を10%増やす目標をたて､｢背徳のコンビニ飯｣を8種類揃えた｡ニンニクやチーズなどを使った濃い味付けが通常より3割ほどカロリーが高い891キロカロリーの｢大盛りご機嫌!タルタルから揚げ&にんにく豚焼肉丼｣638円や､｢チーズに溺れる濃厚カルボナーラライス｣598円など｡コンビニ弁当はスーパーとの競合に加え､ネット通販の台頭にも脅かされ売上が低迷して来た背景がある｡そんな中､ローソンが店内調理の弁当で一時売上を回復させた｡さてどうなるか｡

【共働き世帯2023年に1200万世帯を超えて専業主婦世帯の3倍になった｡】
保育所の増設や育児休業の拡充など環境整備が進み､仕事と家庭を両立しやすくなったことが背景に2023年に1206万世帯と前年より15万世帯増加した｡1985年調査依頼最多を更新｡夫が雇用者で働いていない専業主婦は最少記録で404万世帯前年より26万減った｡2023年15歳～64歳の女性の就業割合は73.3%に達し､10年間で10%伸びた｡男性は84.3%で3.5%伸びた｡人手不足やテレワークなど在宅勤務導入も背景にある｡今後は短時間のパートも増える｡又､65歳以上の就業割合も増える｡

【家計の金融資産6月過去最大2,212兆円になったが､現金は過去最大の下げ幅に】
日銀が発表した2024年4月～6月の資金循環統計によると､6月時点の家計の金融資産は前年同期で4.6%増え､2,212兆円となり過去最高を更新した｡投資信託が27.1%､株式等が15.6%と過去最高を更新｡株高や円安が進んだことが寄与した｡現預金は0.8%増に留まり､現金は2.2%減少し､過去最大の下げ幅となった｡物価高とキャッシュレイス化が進んだことから現金を手放す動きになったのかも｡保険･年金･定形保証は1.3%の伸び､円安で外貨建て保険の残高が増えた｡

【動画伸びる経済圏70兆円YouTube縦型ショート動画を簡単に作成シェアトップ】
グーグル傘下で月間アクティブユーザー20億人のYouTubeは､生成AIを使い縦型ショート動画制作する機能を改善したと発表｡元祖のTikTok月間アクティブユーザー15.8億人はアプリ内で商品を販売できるECサービスを拡充､特にインフルエンサーが広告によって収益を得やすい仕組みをつくり､サービス全体のコンテンツを上げようとしている｡Metaの写真共有アプリ インスタグラム月間アクティブユーザー15.6億人はショート動画を使える｡リールの音楽の編集ツールを改善するなど経済圏70兆円とも言われる市場でシェア争いが激化しており､米国ではTikTokを事実上禁止する法律が成立し訴訟が始まった｡SNS企業が消費者の可処分時間を如何に奪うか競争に突入している｡