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ホッタの本音 今週のレポートNO.734

【日本のネット通販会社3社が百貨店の売上を抜く】
電子商取引の普及が国内小売業の構図を変えている。2017年、楽天・ヤフー・アマゾンの国内ネット通販大手3社の販売額が6兆7,000億円となり百貨店を抜いた事が明らかになった。日用品や雑貨・衣服の利用者が増え身近な存在となり、コンビニやスーパーさえも脅かす存在となって来た。都会の百貨店はインバウンドに助けられているが地方の百貨店では若者はネット通販を利用し、高齢化が進み来店客は減少の一途をたどり閉鎖が相次いでいる。アマゾンは自社配送地域の拡大により1兆2,500億円と10%売上を増やした。楽天は旅行や宿泊など加えて13%増の3兆4,000億円。ヤフーも同じく14%増の2兆5,000億円と拡大した。更に楽天は西友との提携を発表し9月から全国10ヶ所に物流拠点を拡大し「楽天西友ネットスーパー」を始めると発表。イオンもヤフー・ソフトバンクとインターネット通販事業に乗り出します。この流れは通販大手だけのことではなくネットに注力するスーパーやウーバーイーツのようにケータリングや買い物代行・家事代行・更には宅配食材会社や宅配食事会社なども力を入れており益々店頭販売が厳しくなる可能性が考えられる。

【米ウォルマート、ネット通販失速。世界の株価にも影響が・・・】
世界最大の売上を誇る米ウォルマートはアマゾンとの競争激化を背景にネット部門の業績が思わしくないと発表。株価も10%安まで急落し、ウォルマート1社でダウ平均70ドル押し下げた。小売株の売りを波及させ、アメリカの個人消費失速の兆しか?と投資家を身構えさせ、アメリカはもとより世界中の株価が下落した。ニュースではウォルマートショツクと見出しが付いた。日本も同様、ネット通販の普及が既存の大手小売業を失速させているのは明らかで流通が大きく変わろうとしています。ECビジネスは国内のみならず国を超えた越境ECと広がっており大手商社や物流大手は海外の企業と組み物流網の整備を急いでいる。

【ビール大手3社の今期 本業利益そろって増加】
アサヒ・サッポロ・キリンの3社が揃って増収増益を果たしたと発表。国内での販売数量の伸びは見込みにくいため、各社はコスト削減や納品単価アップに力を注ぎ出した。小売店に支払う販売促進費を抑え採算の改善に取り組み、業務用の瓶ビールや樽生の卸価格改正などを実施する。アサヒビールは買収した欧州事業で高価格帯ビールの販売が好調と発表。各社共にグローバルな展開が売上収益を押し上げたとの事。

【セブン工場も人手不足対策。弁当など1兆円規模。生産性2割アップを目指す】
セブンーイレブンジャパンは弁当などを作る工場の生産効率を2割程高めると発表。
近隣の工場で重複して作っている商品を集約し品目を2割程減らし、1商品当たりの製造数を増やし生産性の向上を図ると発表した。現在セブン向けに弁当やおにぎりなどの日配品を製造する工場は全国に177ヶ所あり、9割の164ヶ所がセブン専用工場で各社40品~100品を生産している。先行して製造工場を集約させたカルボラーナは40工場を21ヶ所に絞った事で生産性が向上した。人手不足や売上が伸び悩む中、如何にコストを抑えるかが課題となっているようです。ファミリーマートは食卓の時短ニーズをとらえようと、持ち帰ってすぐに食べられる中食を充実してスーパーの客層を取り込もうと協力工場と組み、生産体制で350億円を投資して省力化設備を導入すると発表。わんまいるもこれまで協力工場に頼って来たが品質管理や食材の仕入れなどに注力する為には袋詰→ピッキング→出荷する迄一貫した施設が必要となって来ました。まずは自社厨房施設を大阪市中央卸売市場場外に建設する事を決めました。お酒・お米の宅配専門店からスタートした小売業も時代の変化と共に30年経過し、まさか冷凍惣菜を製造するようになるとは思いもよりませんでした・・・。

【銀行融資0%台6割 揺らぐ事業モデル】
日銀がマイナス金利政策を導入して2年、銀行を拠点にした金融システムのひずみが目立ってきており、銀行の貸出金利は下がり続け、2017年末の貸出金残高のうち金利0%台の融資が全体の62%に拡大。金融緩和が景気を下支えする効果は大きいものの、企業の資金需要を引き出すには至らず銀行の業績を下押しする面が目立ち、利ざやで稼ぐ伝統的な銀行のビジネスモデルも抜本的に見直しを迫られているとささやかれるようになって来ました。年金受給や社会保障に不安を感じる消費者が増え貯蓄はこの2年間で12%増えたものの、金利0.5%未満の貸し出しが75兆円と2年で7割増えたと報道。日本経済は大手企業集約型に依存し中小零細企業は貧弱なところが多く、特に農業や漁業事業者は長年に渡り組合に助けられて来たが少子高齢化が進み後継者難でM&Aが加速している。都会では働く主婦が当たり前となり食材から買って料理を作らなくなっている。この低金利を旨く利用した未来への投資や省力化の工場やピッキングセンターなどイノベーションは必要不可欠だと思います。地方へ訪問する度に農協や漁協が衰退している事が解ります。中央市場へ仕入れに行く度に昔からのやり方に生産性の低さを感じます。消費者の購入の仕方・購入する商品の変化に対応しなければならないと思います。その為にも生産・加工・流通・販売まで一貫した取り組みを行い、日本の農業・漁業の振興と言うより改善を行い、食で日本を豊かにしたいと願っています。

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