【ファミリーマート　ヤフー系の決済を検討】
ファミリーマートは、ヤフーとソフトバンクが共同出資で始めたスマホ決済アプリ「アリペイ」を導入する検討に入ったと発表。既にアリババ集団の「アリペイ」やテンセントの「ウイーチャットペイ」などは一部の店舗で対応しており、他の決済サービスの導入も前向きに検討していると言う。スマホ決済に関しては他のコンビニや飲食店なども導入を進めており、オリンピックを目の前に訪日外国人への対応を考慮した整備が進んでいます。今後はネット通販においても電子決済のアカウントへの対応が必要不可欠になってくるように思います。対応が遅れれば遅れるほど業績に反映すると思います。

【持ち帰り弁当「ほっともっと」プレナスフーズ　食材自社生産を6割に引き上げる】
持ち帰り弁当店「ほっともっと」や定食屋「やよい軒」を広域に展開するプレナスフーズは、食材の自社生産割合を現状の2割から3年後には6割まで高めると発表。今月から埼玉県で新工場を稼動させ、豚カツやチキン南蛮などの製造を始めるほか、中国の食材加工メーカーに出資して食材加工を委託するなど、自社での食品生産の体制を整え、幅広いメニューの充実や新商品の開発及び既存商品のリニューアルにも注力する。また自社で食材の仕入から加工まで一貫した取組みを行う事で利益率の向上につなげるとリリースした。わんまいるでも、今後年金受給が70歳に引き上げられる事から、ホテルや有名レストランを退職された料理人を採用した専用厨房の設立を前向きに検討したいと思っています。自社で冷凍惣菜の製造工場を持つ事で、食材の仕入れがやり易くなり何よりメニューの開発や味の改善などが図り易くなります。リスクを伴いますがメリットも多くあると思います。

【子供服の西松屋　ネット通販の配送拠点を姫路にも開設】
子供・ベビー服専門店の西松屋チェーンは、11月にインターネット通販専用の配送拠点「西日本センター」を兵庫県姫路市に開設すると発表。茨木県常総市に続いて2ヶ所目。関東・関西に拠点を設ける事で翌日に届けるエリアを広げる事が目的だ。現在ネット通販ではアマゾンを筆頭に早く届ける競争が起こっており「当日配達」「〇時間でお届け」「当日出荷」「明日着」など表記して対応すると受注が増えると聞きます。既にモール各社では届ける速さが検索表記に反映される仕組みにもなって来ました。検索順位に影響すると言う事は重要で、対応せざるを得なくなりました。配送拠点の整備も生き残りには必要となって来ましたが、幸いわんまいるは神戸に配送拠点を構えているので夕方までに出荷出来れば市場が大きい関東へも翌日着が可能なので、早々に「明日着」のシステム構築をしなければならないと思っています。

【地方の百貨店苦戦が続く　閉店も】
中国四国百貨店協会は四国地方の百貨店の売上が9ヶ月連続で減少と発表。8月だけでも前年同月比2.7%(181億3,900万円)の減だった。今年は台風の接近に伴う閉店時刻の繰り上げや、酷暑の影響で客足も鈍かった。主力の衣料品がネット通販に押されて厳しく、物産展などの催事販売も高齢化に伴い客足は減少。またインバウンドの来店も期待できない地方都市の百貨店の状況は厳しい。最大手の三越伊勢丹ホールディングスは2019年9月に伊勢丹相模原店(神奈川県)、府中店(東京都)更に2020年3月に新潟三越(新潟市)の閉店を決定。昨年は三越千葉店、三越多摩センター店を閉店している。今年3月には伊勢丹松戸店も閉店した。今後は富裕層などの需要が見込める東京都心３店舗に経営資源を集中し収益力を高めると言う。3年間で早期退職制度を見直し、高級スーパー「クイーンズ伊勢丹」運営会社の株式やアパレル子会社の清算も行い、百貨店事業の再生と関連事業の見直しに重点を置いてきた。百貨店業界の売上高のピークは1991年の9兆7,130億円で2017年の売上高は39%減の5兆9,532億円と落ち込んでおり、矢野経済研究所によると電子商取引(EC)決済サービスの2017年度の市場規模は前年度比7.2%増の10兆7,000億円で百貨店全体の1.8倍にも上る。スマホの普及や新規参入者が増え近年ではアルコールやお米や冷凍食品・日用品も購入する人が増えておりさらに伸びると予測されます。これらを受け百貨店各社もネット通販の整備と構築に取組み始めています。また各階にコンシェルジュを配置するなど、顧客に付き添い好みに合った商品を提案したり、健康を重視した食生活の相談にも乗り出していると聞きます。弊社もこうした百貨店の取組みと連携したいと願っています。リアル店舗とデジタルなネットとの融合などに繋がれば富裕層のシニアへ貢献出来るのではと思います。以前、東京の介護事業者さんに、「資産があり大きな屋敷に住んでいるが、冷たい弁当を1人で食べている方が居て、わんまいるの惣菜やご当地グルメを食べて貰えば喜ばれると思います」と聞いた事があります。

【地方銀行の殆どが実質赤字　大手銀行も支店統合に伴いATM消滅によりコンビニ銀行が】
キャッシュレス化が進む中、低金利も影響し地方銀行の殆どが実質赤字経営となりメガバンクも支店の統合や閉鎖を余儀なくされています。そのしわ寄せもあり最寄りのコンビニに併設されているＡＴＭの利用が増えており、先駆者のセブン銀行やローソン銀行の業績が好調だという。コンビニといえば、1987年に東京電力は24時間365日営業の利便性を活かし、料金収納代行という手段を考案しセブンイレブンに電気料金の収納代行を依頼した。これをきっかけにコンビニの料金収納サービスが始まり、遂には銀行へと発展しました。今では公共料金や授業料、通販代金や予約チケット代金・航空チケット代金の収納代行まで取り扱っています。今後はスマホによる電子決済の拡大を受け電子マネーの入金残高照会を可能にするなど、既存の金融機関との差別化をはかると言う。ネット通販を皮切りに創業した楽天も既に証券会社も含め金融業に進出しており、今回の通信事業スタートにより経済圏の拡大を図る。中国では既にアリババや京東集団が無人コンビニやネット宅配スーパーなどを展開し、従来のコンビニやスーパーとの差別化を図り躍進しています。今後はフードテック(食のIT&技術革命)やスマートキッチン(ユーザー主導型調理支援システム)、AIの進化に伴い世の中はもっと進化して行くでしょう。時代の流れに従い、対応して行かなくては生き残れません。新しい取り組みをどんどんおこなって行きましょう。