【予約の9割がインスタ経由､ぐるなび･食べログ｢グルメサイト｣離れ進む】
かつて一世風靡した飲食店を選ぶ際に検索で見ていた､ぐるなび･食べログなどの｢グルメサイト｣が､インスタグラムのアカウントを運用してフォロワーやアンバサダー経由で送客する店が増えて来ている｡これは､ネット通販も同様で､かつての検索上位表示させるＳＥＯ対策､飲食デリバリーで言うＭＥＯ対策と言う受け身の広告より､グーグルやインスタなどＳＮＳ機能を持つデータープラットフォーマーを利用して自店に相応しい客層に対して画像を表示させるディスプレイ広告のリターゲティング配信やオーディエンス配信やＳＮＳを活用したプロモーションを得意とする広告代理店を活用して送客することが主流になってきた｡飲食の場合､席の予約から注文､支払いまで店員と会話なく済ませる事が出来ると話題になって､コロナ感染拡大にも関わらず予約が取れない人気の無人くら寿司やスシローもそうだ｡大手チェーン店のみならず､高級店もコアな顧客を集客して空き物件が増える中で､出店を加速させている｡一人16,000円コースのみの｢寿司赤酢｣もインスタグラム経由の送客に成功､中山先生が言うようにＩＴを用いて新しい市場を開拓し､ビジネスモデル企業の習慣・文化までも変換させる事がニューノーマル(新常態)で生き残る策だと思う｡

【金利が歴史的低水準にも関わらず世界で前年2倍の債務不履行が発生】
今年も師走を迎え､本来ならクリスマス､正月ムードの繁華街も閑散としているどころかシャーターを下ろしている店が目立つ｡｡今年1月に中国武漢で発生した新型コロナウィルス感染､2月に報道された途端に世界中に感染拡大になり､2波3波と感染者と死者が増え続けており､経済を疲弊させている｡各国が揃って経済支援を行い､金利が歴史的低水準にも関わらず､世界で債務不履行が前年比2倍と報道｡感染拡大が長引いており､来年はこれまで以上に債務不履行や廃業が増えるとされる｡外出を控え内ごもりとなり､食品スーパー以外のリアル店舗は衰退､ネット通販や飲食のデリバリーが繁栄､中国当局は一人勝ちのアリババの抑制に乗り出し､米国や英国ではフェイスブックやグーグルを訴訟するなど一部の企業に一極集中するのを抑制するが､ニューノーマルな時流は止める事が出来ない｡

【最高時速120km 1回充電で16時間連続走行できるロボタクシーをアマゾン子会社が開発】
日本でも遅ればせながらＥＶと言い始めた中､アマゾンの子会社が無人ロボＥＶタクシーを開発したと発表｡実用されれば､ライドシェア業界に有力な新勢力が誕生する｡配車アプリ大手のウーバーはかつてから自動車は走っていない時間が多いと指摘､無人ＥＶが出来れば車庫に止まっている時間をなくし､乗用車とタクシーと垣根を取っ払った人の移動車にするとコメントしていた｡弊社も梅田にオフィスを移転させ､1台3万円の駐車場を3代借りているが､11月で1台解約し残り2台も次の車検で廃車して自己所有を止める考えだ｡個人のクラウンは3月に廃車した!必要な時は近くのタイムズに行けば借りられる｡ロボタクシーが低料金で定額制になれば､利用する人は増えると思う｡無人くら寿司同様､ロボタクシー導入に切り替えるタクシー会社は生き残り､変革出来ないタクシー会社は破綻するだろう｡

【｢物流を制する者がＥＣを制す｣アマゾン､楽天などＥＣ会社が物流拠点の展開を加速】
コロナウィルス感染拡大を発端に､ＥＣ電子商取引が急増している中､アマゾンは今年初めに国内100ヶ所に物流センターを設立すると発表｡西友に出資を決めた楽天西友ネットスーパーを展開する楽天も物流拠点の設立を加速させている｡既にアマゾンの個配を請負う丸和運輸は､株式公開を果たすほどに成長し､ＥＣ通販に対応した物流センターを全国に展開させており､アイリスオオヤマやビックカメラなど家電量販店もＥＣを強化｡工具のモノタロウ､事務用品のアスクル､衣料のＺＯＺＯなど､売上1千億円を超える専門ＥＣ量販店が登場している｡結果リアル店舗の売上が減少し､それに従い従来からの運送会社の取扱高が減っている｡米国ではアマゾン､中国ではアリババなどの影響で､メーカー卸､小売店のみならず､物流会社の経営破綻も増加している｡

【コロナ感染拡大の影響も響き消費が控えられ､日本国内家計金融資産過去最高の1,901兆円】
日本は､国民の金融資産預貯金世界最高と呼ばれて20～30年になるが､年金問題や不況など先への不安から預貯金や保険､投資信託など預金も含め金融資産が急増している中に､新型コロナウィルスの感染拡大が拍車をかけて消費支出を抑制している事が日銀の資産循環統計を日経新聞が報道した｡これまでも将来の年金受給や社会保障､景気の先行き不安から貯金や保険の積立や投資信託が増やしており､多くが節約をしているところにコロナ感染が拡大した｡政府は働き方を改善させ､残業を無くしたり､テレワーク化を推奨､デジタル化を推奨して生産性の向上を目指すが､仕事があってこそ生産性は向上するが､仕事が減っている中では逆効果で､テレワークの導入により多くの小売店や交通機関に影響を及ぼしたのか高速道路運営会社まで赤字だ｡人々は不安にかられ節約に取組み､子供を持つ母親のみならず独身女性までもが古着を購入する人が増えている｡自分へのご褒美の洋服は良くてユニクロで､子供服は西松屋が良い方で古着を購入している人は沢山いる｡そんな事を裏腹に政府は､目先の補助金や一時しのぎの助成金で旅行や飲食店の値引きをしているが､終了すれば反動が出るのは必至｡これらは全て赤字国債を発行して賄っており､将来国が返さなければならないお金で､そのほとんどは税金など国民や企業から徴収するお金だ｡まぁ人生100年時代だから100歳まで仕事をしようと奨励するのもあり､年金はお亡くなりなってからの方が支給額も多く､残された遺族さんにとってはお得｡｡国への寄付は大歓迎!と言い出しかねない!将来への不安を払拭させ､仕事を創造し世帯収入を増やす事に注力しなければならない!そして1946年のように預金封鎖があった事を頭の隅に覚えておく事だ!

【転職者数増加10年ぶりに前年割れ!内定率も過去最低に!】
情報､通信､金融､保険は前年より就職者数は2～5%増えているが､コロナが直撃した業界では求人倍率が0.49%にとどまり厳しい環境だと報道｡リーマンショックの時は､製造業や金融業の人員を流通やサービス業が吸収したが､伸びるＩＴ企業への転職がスキルの壁で今年4月～10月に延べ74万人が新規に情報･通信関連業に就職をしたが､飲食や宿泊､娯楽､サービス業からの転職は４％と少ない｡｡今後もデジタルトランスフォーメーションが進み､作業的な仕事がＩＴやＡＩやロボットがこなすようになれば益々作業的な人手は減る!しかし現実はＩＴのスキルが低い年齢や人達の仕事がなくなっているので､政府はデジタル化やＥＶ化は企業に任せて､仕事に付けない､仕事が減っている人達の雇用や仕事を増やす事に注力しなければならない｡その為には､閣僚の若返りと一般企業が社外取締役を迎えているように､知識だけの専門家ではなく､実際に現場で指揮をとる民間企業の経営者を､内閣外閣僚を招き入れ､汚職や口利きや天下りなどを一切排除しなければならない｡

【味の素､ビックゴーと組み｢献立ミールセットお届けサービス｣を開設!】
見出しだけを見ると味の素がミールキッドをスタートアップの企業と組み売り出したと思いましたが､そうでは無く､味の素のサイト上に､献立主菜1品､副菜2品のレシピを公開して｢送りたい｣ニーズと｢届けたい｣ニーズをマッチさせた配送プラットフォーム(専用アプリ)を運営するビックゴーと組み､サイトに掲載しているレシピから必要な食材を選べばビックゴーに登録しているドライバーが買物して届ける食材の代金と配達料が660円～必要｡ＥＣサイトを持たないスーパーと消費者を繋ぐサービスとしたいとリリース｡味の素はキッコーマン同様献立レシピを以前からサイト上で公開しており､お客様の要望に応えた格好だと推測する｡献立を考ずに食材を買わずに簡単に出来るミールキットの需要が増えている事が分かる｡ワントレーに詰めたレンジで解凍する宅食は一人で手軽に食べたい人向けの｢お弁当｣だと思う｡ミールキットは栄養バランスやカロリー塩分など献立を考え食材も選ぶ家族に提供する｢夕食のおかず｣だと思っていて､僕の中では全く違います｡