【出生数、初の70万人割れ｡少子化加速が止まらない。国の想定より15年早い｡｡】
厚生労働省が発表した2024年度の人口動態統計が発表され、日本で生まれた日本人の子供の数が、前年比5.7%減の68万6061人で、統計上初めて70万人を割り、国の想定より15年早い事が明らかになった。日本人の人口を維持するのに必要とされる「2.07人」を大きく下回る。(ちなみに日本全体で1.15人・東京0.96人)｡2024年度の死亡数は、160万5298人で91,9237人減少。香川県の人口と同規模が1年で消えた。今後益々生産年齢人口の減少により、人手不足は深刻さを増す。特に高齢者が増加する介護や医療、ネット通販の台頭で運送業が厳しくなる。更に、社会保障制度の持続も難しく、年々一人当たりの社会保障額は増加しており、賃金アップより高い。外国人労働者を受け入れざるを得なくなる。又、人手に頼るのではなくデジタル化や仕組み化し儲かる事業に集中、スリム化を図ることが必須になる。
【日本への不動産投資過去最高。2025年1月～3月、投資額、東京が世界首位になった】
不動産価格が世界的に上昇する中で、他の国に比べると比較的低金利の日本への不動産投資が1月～3月2兆円を超えて、四半期で過去最大となったと報道された。世界全体で34%増(約27兆円)日本や欧米が伸び、中国は33%減少した。都心のインバウンド増加を受けて、商業ビルやホテルの単価が上がり、不動産の収益性が向上しており、オフィスビルも主要ターミナル立地へ集中しており、投資額の約6割がオフィスビルとなった。今後もまだまだ続くとみられる。都心集中により湾岸や郊外、地方は益々厳しくなる。ちなみに2026年に開業する京都の帝国ホテルの最上位ホテルスイートは、1泊300万円。。桁が違う。。
【東北大学、米国有力大学と連携し、トランプ政策によって苦境の米国トップ研究者採用】
東北大学は、国の10兆円ファンドから資金を活用し、トランプ政策により苦境に陥った米国の優秀な研究者を獲得すると発表した。但し、これまでの日本の年俸の考え方では採用できなく、一人当たり3000万円を準備するとコメントした。既に今年25年度は、100人の採用に22億円を充てる。既に61人の採用を内定したと発表。他の大学も受け入れを発表している。
【スズキ 中国の米国相互関税への報告措置として、レアアース輸出禁止にて生産停止を発表】
トランプ関税の影響が世界に広がっている。中国は世界の7割を生産するEVやハイブリット車に使うモーターなどに欠かせない、レアアースを報復措置として輸出を禁止した事で、日本のスズキは小型車「スイフト」の生産を停止をした。米国や欧州でもレアアースを使う部品不足による生産停止の動きが出ていると言う。EV車で世界の先端を行く中国の自動車業界にとっては朗報。但し、日本や欧米の自動車業界にとっては最悪。トランプ関税により、米国内生産へシフトする事で値上がるモノが多く発生する。
【精米機メーカー「生産が追い付かない」。米不足で消費者玄米に購入広がる】
ダイワ精機やツインバードなど、家庭用精米を生産販売するメーカーが2倍～2.5倍の売れ行きで「生産が追い付かない」と嬉しい悲鳴を上げている。店頭でコメ不足による値段が高騰する中、生産者や産地から直接購入する動きが拡大していると言う事だと思われる。生産者や産地も一次卸や集荷業者へ売り渡すより、宅急便で直接販売する方が儲かる。現にふるさと納税でコメが凄い人気だ。インターネットが普及する中で、生産小売りの時代が到来。今後この流れは拡大に向かう。
【日経MJ2025年上期のヒット商品は「復活」と「4H」と言うキーワード】
復活1つ目は、「8年ぶりの日本人横綱になった大の里」。二つ目の復活は、米大リーグのロサンゼルス・ドジャースの大谷翔平選手による二刀流。三つ目は、ジュラシック・ワールド/復活の大地。アバダーも同じで3年ぶりの復活だ。音楽では09年に解散した英国のロックバンド「オアシス」が昨年再結成し、10月に16年ぶりに日本のステージに立つ、お笑いでは結成55周年になる漫才ブームの人気コンビ「ザ・ぼんち」がお笑いトーナメントセカンドで大ブレイクとした。そして猛暑を意味する「HEAT」、平成(HEISI)レトロ、偏愛(HENAI)幸福感のハピネス(HAPPINESS)。四季がなくなり春と秋が夏と冬の二季に。そして昭和のレトロが人気に。変動制、不確実性、複雑性など先行き不透明で予測が難しいせいか、「身近な幸福感」を求める志向が強まった。節約志向と言われながら「たまのプチ贅沢品」として高級スイーツや高級グルメ、外食は健闘している。
【冷凍おにぎり販売好調にて、ローソンエリアを随時拡大2027年2月までに全店導入】
ローソンは、東京都内の400店で冷凍おにぎりを販売し、ニーズを検証して来た。5月から神奈川、千葉、栃木など関東の1700店舗に取り扱いを広げた。今年11月までに2000店、来年9月には4000店舗、2027年2月末までに全店導入を目指すと発表。胡麻サケおにぎり、わかめごはんおにぎり140円、鶏五目おにぎり157円、焼きさけおにぎり279円など、冷凍で作り置きが出来るなど製造コストや物流費を抑えられ、廃棄が少なる等常温にくらべ1割～2割価格を抑える事が出来ると言う。テスト販売の結果、手ごろな価格でランチなど「即食品」として買われる事が確認できた。冷食の普及により、レンジ解凍への煩わしさを消費者は感じなくなったと言う。セブンイレブンも4月から発売した、冷凍技術の進歩で冷凍の方が美味しくなったと思う。
【コメの高騰で飲食店経営の悪化が目立つ。5月倒産件数今年単月で最多10人未満9割】
中小・零細企業の倒産が引き続き拡大している。サービス業の倒産が最多で、コメの価格高騰や賃上げによる人件費の増加で、経営が悪化する飲食店が目立ったと報道。①物価高②ゼロゼロ融資返済③人手不足と前年より増えている。今後は、トランプ関税による自動車関連企業の倒産が増えると指摘。経済への悪影響を抑える施策が必要と言う。
【小泉農相「コメ輸入慎重論は承認せず」。関税ゼロのミニマムアクセス米前倒し調整】
毎年9月の入札時期を早め、主に中食・外食の事業者向けを想定し、コメ価格高騰に苦しむ中食・外食事業者へ応えると言う。ブレンド表記が必要ない米飯や外食事業や老人施設や病院食や配食サービスに飲食店、お弁当などが国産米が使われると思われる。国産米100%使用を全面に産地や銘柄をしっかり説明する事とで、付加価値が高まり差別化できる。安い食材を使用している弁当や配食サービスにすると、主食のコメの値上がりは厳しい。わんまいるの様に国産食材やご当地食材などと比較すると米は安い。ちなみに台湾から日本への米の輸出今年1月～5月まで6倍超えた。通年で2.5倍になった。
【障害者福祉事業 国からの報酬が下がり、倒産や休廃業2024年過去最多。今年も続く】
福祉事業は一般企業で通常の就労が難しい人らが勤める。雇用なので最低賃金を以上を払う必要があり儲からないからとコストを削れる余地が少ない。そこに物価高で原材料費がかさみ苦境が広がる。そこへ2024年4月の報酬改定が淘汰を強めた。生産精査活動の収益が賃金総額を下回る場合は減点となり、月に数十万～数百万の引き下げになるケースもみられる。コニカらの給付金目当てで参入する悪質な事業者を排除する狙いが結果として経営体力がない小規模施設の存続が難しくなった。千葉県施設が始めたお弁当製造・販売が振るわず最低賃金の増加と原材料の高騰で昨年破綻した。
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