【マクドナルド売上前年比109.6%増 株価も上昇】
マクドナルドの売上が好調。30ヶ月連続で前年比を超えている。中国のチキンナゲット問題を発端に創業者の藤田会長も株を手放し、当時の社長も辞任。そのためアメリカ本体からCEOを派遣し、マーケティングと商品開発に注力し、品揃えと販促を強化した事により見事に復活させた。少子高齢化による消費減少に苦しむ日本の外食業界で、やれば出来ると言うのを見せつけられました!ポケモンGOを上手く利用した販促や下手な安売りを止めてEC販促とSNS広告に注力し、メニュー開発と品揃えを強化した事が客数や客単価アップに繋がったと分析。同じハンバーガーチェーンでもロッテリアやモスバーガーとはメニューと広告の差が歴然としているように思う。プレミアムグランシリーズ(ビッグバーガー)やコンビ200円セットなど、メニューを充実させ、更に顧客自身が選べる裏メニュー発売キャンペーンを実施し、次から次へと商品企画を打ち出し、SNSの投稿キャンペーンなども積極的に展開し、様々な特典を付与しています。ハンバーガーを敬遠する高齢者が増加し、子供や若者の人口は減少、まぁ日本国内での復活は難しいと思っていましたが、何と30ヶ月連続前年比増とは凄いとしか言いようがありません。本当に見習うべきだと思いました。CEO自らが必死になって考えればやれるのだと痛感しました!

【マルハニチロ「世界の魚屋」からの脱却を試みている】
上記のマクドナルドの話とは少し異なりますが、時流に対応すべく既存の事業が好調な時に新しい事業を付加させて経営の安定を図る話としてマルハニチロの記事が掲載されました。水産加工大手のマルハとニチロが2007年に経営統合した企業です。18年3月期は稼ぎ頭の海外事業が好調だった。ところが水産事業は気象の変動など自然環境に左右される要素が高く、19年3月期はマスが不漁になるとみられ、海外事業は一転して営業減益になる見通しだ。焦点の柱になる加工食品も、同社の人気の冷凍チャーハンを含め売上2,326億円(利益率2%)それに比べ、味の素2,070億円(利益率5%)、ニチレイ2,206億円(利益率7%)に見劣りする。例えばニチレイは業務用の売上シェアが高く、家庭用・業務用ともに最近の時短や作らないブームに乗って売上利益とも伸びています。しかしマルハニチロは缶詰のシェアが高く、ライバル社に比べ利益率が低いと言われています。重要なのは冷凍食品の品揃えと高くても売れる商品開発だと思います。少々高くても国産原料を使った美味しい冷凍食品がこれからは伸びていくと思います。日本の冷凍食品を含む加工食品は世界で最も安くて安心安全なので中国を始めアジアで売れると思います。冷凍食品や冷凍総菜は今後国内のみならず世界に目を向ければ伸びる余地はかなりあると思います。

【ブームにも関わらず国産豚肉のシェア12年ぶりに5割を切る】
昨年から牛肉に替わり豚肉がブームに。ところが子豚の流行性下痢(PED)が広がり、国産豚肉価格が高騰し、スーパーや外食産業が輸入品の調達を増やしたと報道されました。豚肉消費量は増えているにも関わらず、国内豚肉のシェアが50%を割り込み、今後は日欧の経済連携協定など関税の下げも見込まれ更に減少が予測されます。昨年2017年の国内豚肉の生産量は前年比0.5%減の89万トン。輸入豚肉は5%増の92万6千トンと過去最高に消費は増えているのに、自給率は過去最低を記録した。国産豚肉の相場が不安定で値段が高騰。例えば東京市場の4月の平均価格は1キロ470円に対して5月は621円と3割もの差がついた。これではとても手が出せないと言うのが小売店の言い分だ。しかし相場で仕入れるといった昔ながらの流通でなく、生産者と向き合い計画した相対価格(契約価格)で仕入れをすれば、ある程度一定した仕入れが出来ると思います。もっと言うと、エサの手配から養豚数や育て方まで契約養豚すれば全く異なると思います。単に豚肉と言うのではなく、どんな肉質でどんな料理に向いているのか?までしっかり説明するなど、売り方も重要になって来たと思います。更に簡単に調理出来る食材キットや調理済みの総菜が売れて来ているので、国内の養豚業者さんと提携した取り組みが養鶏や畜産・養殖も含めた日本の農業・漁業の振興には欠かせなく、地方創生にも必要不可欠だと思います。今後はTPPの対策と言う意味でも生産や加工・流通・販売まで一貫して見直す必要があると思います。そんな意味では日本一の精米卸販売の神明が回転寿司や鯖やに出資し、総菜調理会社を買収して各地で魚の養殖まで関わりだされている事は弊社の経営理念と通じています。そこで弊社は一般家庭で消費されるおかずの販売に注力して何かしら連携させていただければと思いました。