【70歳雇用　企業努力目標に　多様な働き方へ政府検討】
少子高齢化の中、社会保障増大に頭を抱える政府が遂に70歳雇用を言い出した。55歳から受給できた年金が延ばされ、今では65歳以上となり、それに伴い雇用年齢も引き上げられて来た。今回はまず企業に対して努力目標との事だが、過去を見る限り70歳まで義務付けられるようになると思います。問題は65歳に引き上げた際、この追加の5年間に支払う給与を5年～10年前の給与から徐々に調整して支給するようにした会社が多かった。また義務付けていると政府は言うが大手企業ほど役職定年年齢は従来通りで、嘱託雇用で実際には5年長く採用していない企業も多く、また元部下との上下関係で働きにくくなり退社する人も多いと聞きます。また工場などのモノづくりの現場では年齢に関係なく働けるまで雇用する会社も多いようだ。問題は雇用でなく公的年金の受給年齢の方で、政府は年金受給年齢を70歳以降にする事も可能にする方針。65歳で受給するより受給額を大きく積み増す制度とし雇用・年金を一体で見直す事で70歳まで働く人を増やしたい考えだ。しかしそれだけでは解決しない。国や自治体の無駄な出費・不公平と思う補助金や助成金の支給を止め、公的ファンドや第三セクターを見直し、公務員や政府職員・議員の数を減らし公的施設や不動産の売却を行い、財務体質を強化するべきだと思う。もっと言うと食品や衣料品など日用品に関しては関税を高くして国内製品の消費を増やすような対策を行い、日本の中小零細企業や農業・漁業の振興に注力しなければならないと思う。

【セールスフォース　純利益6.5倍に】
弊社も7月から導入した顧客管理や商品管理システムのクラウドサービス提供会社で、サンフランシスコに本社を構えるセールスフォースドットコムは、29日、2018年5月～7月の決算が売上前年比127%、純利益は6.5倍になったと発表。最近急速に導入が始まったAIによる商品管理や顧客管理システムパードットを導入すると、顧客の分析が素早く自動で行え、分類別や客層別にメルマガを配信できます。テキスト情報だけではなく、画像や動画も配信出来る。受け取った情報を分析して今後どのようにモノを購入するのかの予測まで行う事が出来る。弊社もおかずセットのお試し購入者へ定期購入会員引上げ用メルマガを送信する事で、定期引上率が上がっています。また定期購入を解約された埋没顧客へのメルマガも送信する度に掘り起こしができできました。おかずセット定期購入顧客と単品購入顧客と無取引の顧客に分けて内容の違うメルマガを配信する事が出来き、どの内容が良かったのかも分析します。セールスフォース曰く、本来買上げがなくなった顧客へ定期的なフォローをすれば全体の売上の3分の1を占める埋没顧客として構成されるようになると言う。送信コストがかからないメルマガで追いかける事で売上が上がるならと思い導入実装しました。今後はアルゴリズムと呼ばれるこれらの顧客管理や商品販売管理のAI(人工知能)は必須です。

【ヤフー株全て売却　米アルタバ発表】
日本のヤフー株を27%保有し、ソフトバンクに次ぐ第2位の筆頭株主アルタバ(旧米ヤフーの)は現在の株価の5%を下回る価格で売却すると発表した。どこへ売却するかは発表されていない。日本のヤフーは既にアリババの株も保有しているものの規模は完全に逆転しており、もしアリババが日本のヤフー株を引き受ける事になると実質ヤフー＝アリババになっていくようにも思われる。既にサイトをでは送料無料ではない商品は検索順位から外れるなど安さを徹底追及していく方針の様だが、肝心の自社物流を持っていないのが問題で、価格と物流ではアマゾンに追随できないと思う。一方楽天は楽天エキスプレスと言う自社物流を持ち、当日配達エリアを東京23区と新たに千葉県の主要4市内まで拡大すると発表した。更に情報からだと楽天は送料無料にしなくても検索表示順位に影響させるようなことはせず、ポイント加算に関しても従来のように検索順位に影響させないようにして良い商品を優先させていく方針だと聞きました。従って富裕層をターゲットにグルメを主体にする楽天、安さとスピードで日用品を主体にするアリババ・ヤフーと言う構造が見えて来たように思っています。

【無印良品を展開する良品計画は冷凍食品事業に参入】
冷凍の惣菜やご飯もの・煮込みなど取り扱う為、国内4店で冷凍陳列棚を置いた販売を始め、2019年2月までには20店に拡大すると発表。チルドの菓子を販売している店も15店から100店に広げる。現在好調な食品カテゴリーを拡大し、30年をめどに売上高比率を10%弱から30%に高める計画だ。販売するのはおひたしやひじき煮などの惣菜、雑穀米使用のおにぎりや巻きずしといったご飯もの、肉じゃがやサムゲタンなどの煮込みのほか、ギョーザや団子・ホットサンドなども揃える。価格帯は350円～490円。競合する食品メーカーが手掛けないような品ぞろえにしたと言うが、わんまいるでは既にこの価格帯をメインで品揃えしている。無印良品は国内で現在約420店を展開するが、冷凍陳列棚を設置しやすいイオンモール堺北花田店(堺市)や越谷レイクタウン店(埼玉県越谷市)などから販売を開始し、その後有楽町店(東京・千代田)といった大型店を中心に順次広げ、2018年内にはネット通販でも取り扱いを始める。その要因として日本冷凍食品協会(東京・中央)によると2017年の冷凍食品の生産量は数量ベースで過去最高だった2016年を3%上回る160万トンに達し、金額ベースでも2002年以来の7,000億円台となり、今年は初の1兆円を超える状況で、海外でも需要は高まっており世界で売り上げを見込める。入荷しても即日完売するほど好調なことから、乾物やだしを扱う店舗も今秋をめどに現在の20店から大幅に増やすと言う。 共働き世帯の増加や健康志向の高まりを背景に、うま味調味料を使わないことが特徴の無印良品の食品は女性を中心に支持を集め、2018年2月期の食品の売上高は前年同期比約7.3%増と好調。婦人衣料品や化粧品も好調だが、食品の売上構成比を高めることで、3,795億円の2018年2月期の売上高を2021年2月期で5,000億円にする中期計画の達成につなげる狙いだと発表した。無印良品の冷凍惣菜参入により合成保存料や着色料・旨味調味料を使用しない健康志向の惣菜の存在を高め、冷凍食品との違いを明確にし「冷凍惣菜」がカテゴリーとして認知される事になるでしょう。昔「宅配」という小売業態が存在していなかったように、新たに「冷凍惣菜」が食品カテゴリーに登場する日は遠くないようです。2011年に冷凍惣菜を発売する際に多くの加盟店やエリアパートナーから売れないと反対されましたが、わずか7年間でここまで普及して来るとは思いませんでした。無印良品が言うように急速にコンビニが増え冷凍物流の整備が進む中国をはじめとするアジアにおいても健康志向が高まり、買い置きが出来る冷凍惣菜の需要は高まり富裕層には和食が好まれるでしょう。その為にも日本国内での認知度を上げる計画を行って行きましょう。日々食べる冷凍惣菜に日本各地のご当地グルメ・有名専門店の味をプラスさせて日本の食文化の振興にも貢献していきましょう。