【就職氷河期世代(1993年～2004年大卒)1700万人､年金･住宅･介護三重苦迎える】
バブル経済が破綻した直後に大学卒業を迎えた就職氷河期世帯が50代に差し掛かり､就職できずにバイト生活が長く年金受給額が少ない人や､今後の年金改革で減額になる不安､住宅ローン支払いや家賃の支払い､更には親の介護と三重苦に陥る人が多いと言う｡一番の心配は､年金受給金額が減り､受給年齢が上がる事だ｡本当に大変やで｡｡
【業務用の調味料･調理料･食品､原料高に人手不足で販売が2割以上伸びる】
乳・チーズの風味調味料や､ラードなどの風味調味料､コメに加えるとふっくら炊ける調理料､小分け少量の生チョコ､業務用冷凍チャーハンやホテル向けハンバーグ､粉のスープ類､ホテル朝食向けバイキングメニューなどは人手不足に原料高騰の中で凄い勢いで需要が伸びていると言う｡時短商品は家庭でも外食でも急成長｡
【大阪府インバウンド2025年1月～6月最多の847万人､高額消費は減少､人数も下降】
観光局は､大阪府を訪れたインバウンド数が､前年同月比23%増の847万6000人と過去最高と発表した｡但し､高額消費は減少し､後半は増加に勢いに陰りがみられた｡全体の6割が東アジアで､中国から万博の影響で57%増えた｡但し､香港からはSNSで日本で大震災が起こるという噂広がり8%減少した｡6月は8%増に留まった｡
【食糧の輸出地域と輸入地域の隔たりが拡大｡生産国と消費国に偏りが｡｡中国と日本】
この10年間で食料を輸入･輸出が拡大しており､例えば農業大国のブラジルは輸出が10年で2倍､米国は22%増､反対に中国は輸入が拡大｡日本も食糧輸入割合が高く推移している｡問題は世界的な異常気象とトランプ関税報復措置で輸入先を変える事で､食料需給にひずみが起こり､高騰になりかねない｡実際長引くロシアウクライナ侵攻の発端で高騰は続いている｡
【ヤマトHD､4月～6月期3年連続の赤字｡人件費上昇･集配拠点再配置経費増で】
売上は8%増にも関わらず､人件費の上昇と集配拠点の再配置の経費が増え､値上げしたにも関わらず赤字となり､更に値上げを実施すると発表した｡
【テスラ赤字に転落｡トヨタ北米でHV好調世界販売4年ぶり過去最高6年連続世界首位】
テスラ社長が政治に口出し過ぎにて世論が反発､販売不振となり赤字に転落｡一方､トヨタは北米でHVが好調で､トランプ関税の駆け込み需要もあり､販売台数が4年ぶりに過去最高だったと報道｡6年連続で首位となった｡トランプ関税の影響も15%に留まり､値上げで対応すると発表｡
【JALの4月～6月北米向けビジネス客需要拡大で純利益94%増｡アジアからも客数増】
利用率が高まると燃料費コストが下がり､利益が増える航空事業｡運賃が高い国際線貨物や利用客が増えると利益は増える｡インバウンドが拡大する中で､トランプ関税の影響もあり､新たな国とのビジネスが広がると利用も増える｡
【高級ブランド離れ鮮明 プラダ･エルメスのみ増収増益｡その他値上できず減収減益に】
日本国内もインバンウンドも高級ブランドの買い控えが明確で､世界的にみても値上げを100%実施したのは唯一プラダのみ｡エルメスは9割を値上げ､グッチ､ルイヴィトンは5割にも達していない｡中国の景気後退に､世界的なインフレにより節約志向｡日本へ来る外国人観光客も今年に入り中古品を購入する流れになって来ている｡エルメスで売上高は7%増､営業利益6%増｡プラダも売上高が7%増｡純利益1%増で値上げによる増収増益だったが､ルイヴィトンで純利益22%減少､ケリングで46%減少､ブルガリも値上げ出来ず苦戦を虐げられている｡ユニクロの世界販売が好調に推移している事から､ブランドの時代からノンブランド時代にシフトとしているのは確実だ｡
【企業無視､政府の賃金審査会最低賃金1118円に63円の引上げ過去最大｡働き控え増加】
本来働く人の給与は会社が決める事で､政府が一律最低豚銀の目安を決めて公に発表するのは資本主義で自由主義ではない｡小さな個人経営零細企業もあり､中小企業･大企業と業種業態それぞれ異なるにも関わらず､最低賃金と言っても正直かなり高い水準で､毎年パート･アルバイトの時給を上げなければならなくなっている｡実際に人件費の高騰で必要な人数を採用できずに販売不振となり､破綻するサービス業も少なくないと聞く｡2025年は昨年の5.1%を上回り､6.0%の1118円に決まった｡控除額の関係で働く時間で調整するパートさんが増えている｡単純に時給だけを上げれば良いかと言う疑問を持つ｡人件費高騰､値上げ､物価高騰が繰り返されるインフレに入り､節約志向で売れないから利益を重視して値上げすると悪循環になっている｡
【ダスキンが冷凍宅配弁当のナッシュの発行株式を所得｡資本業務提携 運営に参画する】
冷凍弁当最大手のナッシュは､既にマルハニチロが株主で､その他ファンドも多く出資しているにも関わらず､今度はダスキンに発行済み株式を第三者割り当てをして業務提携した｡ネットやテレビCM通販だけでは顧客の維持拡大が厳しいのか､リアルの宅配サービスを展開する掃除用品レンタルのダスキンと業務提携のみならず第三者割当も実査して資本強化をした｡出資比率は未公開だ｡
【タイ中国人俳優が拉致され､最も多い中国人観光客が失速｡トランプ関税と紛争がさらに】
観光立国タイで今年初めに中国人俳優が拉致され､今年の観光客数は226万人と前年比34%減った｡又､トランプ関税により経済の見通しは悪化し､高水準の家計債務も経済を停滞させる｡国内消費は既に低迷しており､25年後半も回復する可能性は低いと言う｡カンボジアとの国境紛争の激化も観光業界にとって犠牲となる｡
【東京都の6月有効求人倍率､1.7倍と2ｹ月連続で低下｡全国平均1.2%失業率2.5%】
景気の先行き指標とされる東京都内の新規求人倍率が､前年同月比5.1%減の12万3581人だった｡特に卸売業･小売業が43.6%減と減少率が一番多く､物価上昇が響いているようだ｡その他､地方も23年をピークに2年連続で減少｡全国平均では1.2%を下回る水準で下降気味｡スーパー､コンビニでも値上げにより売上が増えているものの､購入点数は減少している｡失業率は2.5%と高止まりしており､企業がデジタル化やロボット化に取り組み､高騰する人件費を抑制している｡
【7月国内新車販売､7ｹ月ぶりにマイナス｡日産･ホンダは2桁減】
7月の新車販売は､前年同月比4%減の39万516万台で､日産とホンダは､2桁減と大幅に落ち込んだ｡日産は､19%減で22年を最後に新型車がなく不振が続いている｡ホンダは､12%減で23年10月に全面改良し売り出した軽｢N-BOX｣が一巡して販売が減少｡トヨタは､4%減7ｹ月ぶりに前年を割り込んだ｡
【江戸時代に発祥した堺市の｢堺魚市場｣が閉鎖｡跡地はマンションに｡｡これまた時流】
堺と言えば港町で､古くは漁業で栄えた街だが､その港の利点を生かし戦後､石油コンビナートや工場が立ち並び漁業が衰退｡その後､石油コンビナートや工場も地方に移転するなど人口が減少し､街の寿司屋や魚屋も衰退して､江戸時代から続いた魚市場が7月31日で閉店した｡地方にある市場も同様､流通も大きく変わり､必要が無くなって来た｡｡
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