【｢怒っている人｣世界で上昇中｡｡そらそうやろ】
社会や政治などへ憤りを感じる人の割合が､世界中で増えていると日経新聞社が報道｡米国の専門会社が世界140ｶ国で実施した調査で､2014年では平均18%｡コロナ禍が広がった2020年では24%に上がり､2023年には14年比で約20%上昇｡中でも紛争が続く中東･アフリカの割合が高く､フィンランドは7%､アイスランドは9%と少ない｡米国は18%と先進国ではやや高め｡日本では現在の社会に満足していない要因として､｢経済不安｣が突出しておおよそ61%が｢経済的なゆとりと見通しが持てない｣と回答｡次いで｢若者が社会で自立を目指し難い｣27%､｢子育てしにくい｣26%､｢経済は金持ちや権力者に都合よく仕組まれている｣と回答した人の割合は世界平均で67%で､日本でも67%｡自国が衰退していると言う質問では日本では70%が｢そう思う｣と回答し､アジアの中でもっとも高かった｡｢そう思わない｣の回答は9%と28ｶ国で最下位だった｡政府や政治家は理解しているのだろうか｡｡
【ケーキ･スイーツの老舗｢不二家｣社長のインタビュー】
特にチョコレートの価格がこれまで経験がない3年で2倍近くになり､販売量はてき面に減少した｡家計がお菓子に支払う金額は決まっており､今はボリュームがあって値ごろ感のスナック菓子が良く売れています｡売れ筋の価格帯も下がり､コンビニでも一時落ち込んでいた100円コーナー(前は均一だったが現在は100円台中心)陳列が増えている｡日本のお菓子は美味しいと､インバウンドが滞在中に食べる人やお土産に購入する人が増えている｡デパ地下の高級スイーツか､スーパードラックストアかで､中間のスイーツが売れなく､専門店も苦戦需要の二極化が鮮明になっている｡安くて量が多いか､価値を認めて高くても買う人も多い｡菓子スイーツ業界もご多分にもれず、人手不足が深刻で､定年を60歳から65歳まで延長し､パートも70歳まで働けるようにして特定技能在留資格を持つ外国人を採用しています｡海外では中国の景気減速で厳しく､東南アジアが若年層の増で日本からの輸出を現地生産に切り替えていく｡幸い､米国向けが少ないからトランプ関税の影響は少ないとコメント｡
【7月の食品値上げ､2105品目､前年同月比5倍超】
帝国データーバンクは､7月に2105品目の食品が値上げされると発表｡前年は418品目で5倍強と大幅に増加する｡原材料の価格に加え､人件費や物流費､光熱費のコストアップを価格に転換する動きが加速していると発表した｡実態は､節約志向で数量が減り､売上も利益も下がるので､値上げでカバーする動きも少なくないと思う｡買う人が買ってくれたら良いと完全に割り切った姿勢も伺えるから消費者は大変だ｡完全に売り手市場となった｡今後もこの流れは続くとして経営しなければいけない｡
【5月米国への自動車輸出単価 前年同月比21.7%減少｡追加関税発表､影響計り知れない】
既に4月からトランプ関税が課せられ､手をこまねている間に追加関税が発表された｡米国にとっては全く怖くない日本は､どう対抗する事も出来ない状況で､米国への依存度が高い企業は経営破綻になる可能性も高い｡長年米国の次に注力してきた中国も景気衰退にて､中国政府も自国の企業の支援に躍起だ｡東南アジアなどへのシフトと、国内需要にシフトしなければいけない｡時間はかかる｡｡
【おにぎりが売れる香港で､シノブフーズが冷凍｢のり弁風おにぎり｣を発売】
コンビニで先駆けて販売したフィルムで包んだ｢おにぎりQ｣の製造元 しのぶフーズ(本社大阪市)は､日本人が香港で200店舗以上経営する｢おにぎり専門店/華御結｣にあやかって､日本アクセスのルートを活かして香港のスーパー5店で冷凍食品｢お惣菜やさんが作ったのり弁風おにぎり｣｢やきとり丼風おにぎり｣｢和風つくね丼風おにぎり｣の製造販売を開始し､頭打ちのコンビニ弁当・おにぎりからの脱却を図り､冷凍弁当･冷凍おにぎりを国内外へ販売していくと5ｹ年計画を打ち出し､冷凍製造工場を大阪と名古屋の3ｹ所に拠点を設立した｡グリコや味の素の様に独自ブランドの展開も行う｡
【総合スーパー衣料品撤退の受け皿に｢しまむら｣｡立地戦略で2年連続最高益を更新】
2025年3月～5月期連結決算は､純利益が前年同期比4%増の108億円と同期2年連続で最高益を更新した｡デジタル広告･SNSを通じた広告宣伝の効率化で､賃上げ人件費増加を吸収した｡市場では､イトーヨーカ堂やイオンや地元のショッピングセンターが衣料品から撤退した受け皿になっており､得意の立地戦略が当たって､株価はファーストリテイリングや西松屋より評価が高い展開となっている｡
【路線価格4年連続で上昇｡全国平均伸び率2.7%と2年連続で過去最高】
インバウンド客が各地で活況になっている事や､都心部の物件価格高騰も大都市圏均衡も含めた再開発の活性化で全国に広がり､35都道府県で上昇し､下落は4県減って12県だった｡都心ではオフィスやマンシヨンの需要が底堅く､地価上昇に繋がっている｡東京都内は前年8.1%､下落率が最も大きかったのは奈良県のマイナス1%だった｡上昇率トップは､長野県白馬村32.4%､北海道富良野市30%､東京浅草29%､岐阜県高山市28%､リゾート地や観光地の地価上昇率が高く､住民は固定資産税が上がり大変だ｡
【5月の飲食･フードのパート・アルバイト求人数は前年比2割減14ケ月連続マイナス】
僕が予想した通り､人手不足から人手余りになって来ているようだ｡データー分析会社によると､賃金水準が高まり､人員を思うように増やせないのが実情のようだ｡主要各社は､注文を機械で担う省力化の充実を図り､極力人手を省く体制の構築を急いでおり､セルフレジやタブレット注文は当たり前となった｡5月度の求人に関しては､飲食業のみならず全業種でも5%減少した｡但し､政府の最低賃金引き上げが人件費を押し上げており､採用したくても採用できなく､省力化に注力しているのが現状だが､人件費割合が増え経営に行き詰まるケースも多く､人手不足倒産が増えている｡雇いたくても雇えない状況が続いているにも関わらず､政府は最低賃金1500円を目指している｡大変だ｡｡
【4割の企業が50～60代に｢人材過剰｣を感じると回答】
某調査会社の発表によると､300人以上の会社に勤める人事や総務職の社員にインターネットを通じてアンケートを実施した結果､企業の約4割が50～60代社員に｢人材過剰感｣を感じていると結果を発表した｡政府も企業も雇用年齢の底上げを実施｡若い人は集まりにくく離職率も高く､どうしても転職し難い50代以上が残る状況になる｡如何に戦力化するかが重要なキーワードになる｡
【Amazonジャパン 全国で当日･翌日配送拡大｡年内に物流施設23ｹ所開設】
Amazonの進撃が止まらない｡国内EC最大手になっても､年内に物流の技術革新へ80億円以上と投資すると発表した｡日用品や食品などを最短6時間で配送する｢エクスプレスマート｣など､当日配送に対応する都内と埼玉エリアを拡大すると言う｡商品を大量に保管する大型物流施設｢フルフィルメントサービスセンター(FC)」を全国25ケ所､地域別の中継施設｢デリバリーステーション(DS)｣を65ケ所以上展開している｡新たに荷物の保管と届け先への出荷機能を持つ新しい形態の物流施設を16ｹ所開設する｡自社でサイトを運用し､出荷まで自社で行いお客様からの受注や問合せも自社で行うより､Amazonのセンターに預けて受注処理から出荷･問合せまで全てを任した方が便利｡商品力があるなら任せれば良いと思う｡
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