【コロナ禍で外食・外出控えでカネ余り､1杯945円のレンチン小鍋が通販でバカ売れ!】
北海島の乾き物を販売する老舗珍味製造販売の㈱江戸屋が昨年開発したプラ容器に入ったレンジでできる一人前の食べ切りサイズの北海道産の鮭とつくねと野菜など具材がたっぷり入った｢石狩鍋｣とカニとタラと野菜がたっぷり入った｢かに鍋｣各3杯合計6杯セット送料無料5,700円が有力な食品通販カタログなどにこの冬から掲載され､自社サイトとシナジー効果でバカ売れしていると言う｡送料1,000円を引いても1杯783円もするが､コロナ禍で外食が控えられる中､少し高いけど美味しいモノを｢取り寄せる｣｢持ち帰る｣｢デリバリー｣するの三拍子が人気で､大手メーカーが手を付けないご当地グルメ・郷土料理の開発など大ブレイクする予感!

【ランチに商機､昼飯予算が急上昇､1,000円を超えるランチが人気】
ランチと言えばワンコインで食べられる立ち食いソバに牛丼､カレー､コンビニ弁当だったのに最近は､1,000円を超える飲食店のランチメニューに客が並ぶ光景をよく見かける｡自分も気が付ければ近頃､今日は何を食べようかとランチを楽しみにするようになり､立ち鮨や焼肉店などランチ予算が上がった｡こちら梅田界隈でも1,000円のステーキ重や1,300円の担々麺セット､Ａ５ランクメス牛焼肉ランチ1,200円など人気だ｡この状況を見てランチメニューを作り､大きく看板を出した焼鳥屋はお昼満席で持ち帰りも並ぶようになったが､向いの串カツ屋は従来通りでランチやらずで閑古鳥が鳴いている｡｡

【｢脱東京｣会社も自宅も移転､引っ越し､場所に捉われない勤務推進､どこでもワーク】
人材派遣大手のパソナが本社を東京から兵庫県淡路島に移転させ話題になったが､その後もコロナ感染を嫌って東京から本社を郊外に移転する会社やテレワークの普及により地方に引っ越す人や会社もそれを認めざる得なく､場所に捉われない勤務体制や環境を整える会社が多くなっている｡弊社も既にテレワークを実施している社員もいて､何時全員がテレワークになっても支障がないようにしています｡

【営業のやり方も一変､無対面､無接触のリモート営業が当たり前に】
リモートによる会議､セミナー､商談が普及｡弊社社外取締役のリライズコンサルティング中山社長は､年間400本新幹線を乗っていたが､今年に入り乗車ゼロ｡夜の会食も2回だけ!だけど会社の業績はすこぶる順調､これはリライズコンサルティング社だけに限った事ではなく､小売りも卸もネットを活用した送客､問合せの確保を実施､対象企業を検索し､自動で問合せホームーへ一斉送信するマーケティングツールを使う企業が増えて来ました｡興味のある企業から話が聞きたいと返信が来て､WEB又は電話商談して画像や見積もりはメールでやり取りし､サンプル等は宅急便でやり取り､これまでのように地方を回らなくても､展示商談会に行かなくても､商品開発や販売が出来るようになって来ました｡慣れるとこれまで時間をかけて新幹線や飛行機を使って訪問していた事が無駄に思う事さえあります｡今週も毎年参加していた年に一度の幕張メッセで開催されているスーパーマーケットトレードショーもフーデックスも欠席しました｡その代わりメティアリリース月額1万円でし放題やリスティング広告やブログの投稿やＳＮＳ広報で問い合わせを行い､お問合せがコロナ前の5倍に増えています｡正にＤＸの時代が来たと実感しています｡

【小型ＥＶモビリティーが続々登場､ＡＩとロボットが農業・漁業までをも変える】
｢時流｣を知り､時流に適応した事に力を注ぐことが重要｡そんな中で､人口減少・高齢化は五大時流の一つに挙げられます｡そんな中で自然エネルギーとＥＶ化も追い風となり､買い物や通院､地域内巡回など短距離の移動ニーズを満たす乗り物として小型ＥＶモビリティーが増えている｡自治体は開発企業と組み､路線バスなど無人化を推進し運航を始めている｡既に自動運転小型ＥＶも発売されており､遠隔操作でコンビニや飲食店への商品の引き取りやご自宅へ宅配する無人移動運搬車も現れだしました｡調理ロボットや盛付けロボットも開発され始め､アイリスオオヤマは自社で導入して来たモノづくりロボットを他社にも販売する為に､ソフトバンクの子会社と組み新会社を設立した｡農業や漁業も遠隔操作の機械・ロボットの導入が進んでいます｡獣害被害もオオカミロボットを導入する事で解消されたとの報告も見られます｡

【台湾発､糖尿病管理アプリ｢シンクヘルス｣にビデオ通話機能が加わり､リモート診察が可能に】
糖尿病患者は新型コロナウィルス感染による重症化リスクが指摘されており､オンライン診療は高い需要が有ると判断し｢糖尿病管理アプリ｢シンクヘルス｣を展開するＨ２社は､誰でも健康を自己管理できるサービスの開発をめざし設立した｡血糖測定器と血圧計と連動し､計測結果を蓄積するほか､食事のメニューや薬の服用状況も記録できる｡医療機関や薬局とデーターを共有しながら治療経過を把握できる｡ＡＩがデーターをモニタリングし､健康状態の注意をメッセージで送る点が特徴で､台湾や日本､マレーシアなど世界167ヶ国で登録され､約57万人が利用｡日本では2018年から展開され､利用者は14万人｡このような健康管理アプリと連携する病院の医師と薬局薬剤師に日々食べる食事を提供して､健康寿命延伸ヘルスケアに取り組む企業も現れました｡これからは企業の大小関わらず､お互いの強みを生かしたアライアンス事業が誕生するように思われます｡

【コロナ禍で求人低下､早めに企業との接点を持ちたい学生が登録する逆求人サイトが人気に】
人手不足から一転人手余りとなり､有力企業までが新卒採用を中止､希望退職者の募集が盛んに行われ出しました｡求人倍率も1%を割り込む地域が多くなって来ており､早めに企業と接点をとり､就職の内定を取り付けたい学生が逆求人サイトに登録する学生が増え､一転して買い手市場となり企業側は登録済みの学生を選びエントリーする流れになって来ました｡選ぶから選ばれる時代に就職状況が一変｡但し､この事にすら気づかない学生も多く､就職活動ですらまともにしていない学生やフリーターも多いのも今の世の中｡アメリカではホームレスが急増し､道路の脇にテントがずらりと並ぶ光景が見られるようになって来た｡

【政府､地方の隠れ借金30兆円返済先延ばしを認めた!】
隠れ借金は国が自治体に配る地方交付税の際に､自治体の財務格差を調整する特会制度であるが､その自治体の国への借金が30兆円に上り､この度のコロナ禍において税収が大幅に減る事を理由に返済の先延ばしを政府は認めたと報道された｡そして売上や利益規模に関係ない営業時短協力金一律６万円の補助やＧoＴoトラベル支援金含め､相当な資金を使いまくり､これらの国債発行などで補っている｡ちなみに日本の国債保有率は中国が一番多くなっている｡もしも日本が不履行になればどうなるのだろうか｡既に日本経済としては韓国も日本も中国なしでは成り立たない状況になっている｡この飲食店や旅行への協力金や補助金は､将来国民全員が穴埋めしなければならないので十分検討して使ってもらいたいものだ｡

【アメリカ コロナ禍で職を失った人の起業が急増､食・ネット関連が最多】
コロナ感染者数が世界でもトップクラスのアメリカ｡多く小売店や企業が経営難になり､職を失った人が再起をかけて起業する人が急増しておりフードデリバリーやネット通販を始める割合が最も多く占めると発表された｡そんな中､彼らを相手に簡単に自社サイトが作れてネット通販が始められる｡日本でも展開を始めたＥＣサイト構築プラットホームの｢shopify｣やキッチンカーをリースで斡旋するスタートアップが増えていると言う｡結局利益を稼ぐのは中間業者なのである!

【沖縄の1月観光客8割減､4割のホテルが休業､北海道や飛騨高山など観光各地全滅】
外国人観光客が激減した沖縄では､独自の緊急事態宣言も発令した事により前年の8割減で4割のホテルが休業しており､廃業する飲食店が後を絶たない｡このような現象は沖縄だけでなく､観光の目玉である雪まつりを中止した北海道はじめ､岐阜の飛騨高山や大阪のミナミなどインバウンドが多かった観光地ほど状況が厳しい｡｡納入業者や､その先の生産者も動かぬ消費に疲れ､時間の問題になりつつある｡飲食店だけではなく､関連する事業者・生産者に売上や利益に応じた協賛や補助､事業転換の推進をしないと本当にダメになる｡｡

【コロナテック､デジタル経済が急速に浸透している】
新型コロナウィルスがコロナテックを加速させている｡往来が途絶え､人と人との対面が敬遠され､集団､集会が規制される中､リモート､オンラインによりコミュニケーションが急速に普及し､遠隔によるモノづくりまでが加速した｡個人消費も全体では大幅なマイナスを記録して来たが､インタヘネット販売は増加を続けており､対面の経済活動の制約を補充している｡今後は国境を越えた越境ＥＣも活発になって行く｡人が乗らなくても飛行機や船に乗る荷物は増えている!