【2021年3月期､日本国内30社が最高益予想!｡｡｡と見てみると･･･】
コロナの影響による暗い見出しが多い中､国内企業30社が過去最高益予測！という明るい見出しに胸を躍らせ見てみると､1位は作業服が女性に受入れられ人気となったワークマンが155億円の純利益で前年比116%､2位100円ショップのセリア､3位ホームセンターのナフコ､4位障害者無就労支援ウェルビー､5位ＰＣ量販店アプライド､6位家具インテリア通販ベガコーポレーションなどで､世界で躍進している液晶パネル､ＥＶ自動車や電池､半導体などの企業は目に留まりませんでした｡今後国内市場は人口が大幅に減少します｡日本経済を立て直す為には､グローバルに展開出来て伸びる事業が必要だと思いました｡

【世界の上場企業の稼ぎ頭が急変｡半導体､ＩＴが躍進､これまでの金融､エネルギー､自動車が下落】
インターネットの普及と更なる進化により情報産業､半導体､ＩＴ企業に加え温暖化環境問題にＥＶ自動車業界の業績が躍進し､反対に石油や石炭､火力発電や原子力発電など旧エネルギーにガソリン車､災害による量的緩和による低金利に倒産に伴う引当金の積み増しなどから金融機関の業績が厳しく､コロナ禍によって事業格差が急速に進んだと報道｡世界の純利益上位の50位に日本企業は2位ソフトバンク､40位ＮＴＴ､48位ソニー､49位日立製作所と4社に減少､相変らず米国企業が多く占める中で中国企業が8社入り躍進が目立つ｡

【中国の柴電能源が5年間持つトリチウム電池を開発】
リチウム電池と比べればトリチウム電池は､汚染と放射線は少なく､性能が安定していて爆発のおそれがなく､悪環境の中でも通常通り稼働出来るコストパフォーマンスが良く､5年間充電不要のリチウム電池を中国の柴電能源が開発したと報道､これまでは2013年に米国の企業が開発したトリチウム電池は電流が少なく､ペースメーカーやセンサーなどしか使えず､コストも非常に高かったが､量産出来ればコストは更に下げられ､年内にもモバイル用のバッテリーを発売し､量産にこぎつけたいとコメント｡開発が進みＥＶ自動車にも搭載できるようになれば凄い開発となる｡日本のパナソニックも日立も三菱電機も頑張って欲しい｡

【牛丼に高額品続々登場】
訪日観光客の来日が止まり､接待が大幅に減少し､高級黒毛和牛の売れ行きが厳しい中､｢うまい｣｢早い｣｢安い｣の代名詞の牛丼に異変｡ザ・キャピトルホテル東急は､1杯5,464円の黒毛和牛のサーロイン150gに淡路島産の玉ねぎを使ったキャピトル牛丼を昨年から売り出し人気で定番メニューに加え､看板メニューに育ったという｡ミシュランガイドの星付き高級肉料理店などに和牛を卸しているヤザワミートでも､Ａ５ランクの黒毛和牛サーロインが1枚丸ごと入った湯せんするだけの調理が簡単な｢一流のための牛丼(玉子がけご飯専用)3,000円が好評で､自宅で気軽に最高級のすき焼きを食べたような満足感があって､新型コロナの影響で自宅での注文が増えていると言う｡これらニッポンのソウルフードやご当地グルメを冷凍して新中流層として収入が増えているアジアの都市部で売り出せばと思う｡

【日本食研､初の台湾工場稼働､調味料年間8,000トン生産】
日本食ブームが世界で広がる中､日本国内調味料会社大手の日本食研が､世界各地に自社工場の展開を加速させている｡これまで日本から輸出していた台湾で､日本食の需要増を受けから8月からてんぷら粉や焼肉のタレ・唐揚げ粉など液体･粉体ブレンド調味料の生産を開始､これで中国､米国､タイを含め5ヵ所になり､今後もグローバルな展開を図る計画だ｡結局､現地生産する事で日本国内は雇用も増えなければ原料も使えない｡水や原料が違うので日本国内で製造したものと味が異なる｡僕から言わすと､偽和風調味料で美味しくない｡但し､底辺が広がる事で本当に美味しい日本食が食べたいニーズは高まり､日本の食材を100%使った国内製造の冷凍惣菜は近い将来海外で売られるようになると思っています｡新中流層とされる年収800万のサラリーマンが増えているアジアの新興国の中心都市､コロナが落ち着けば海外での販売に注力したい！

【コロナで不況にも関わらず株価が下がらない理由の一つに､又もや定期預金金利が引き下げられた】
コロナ感染の話題に隠れメディアも殆ど取り上げられなかった定期預金金利が4月一斉に引き下げられたと今頃になって報道された｡2016年に日銀の緩和策により普通預金0.001%､定期預金0.01%､それが今年4月から定期預金の金利が0,002%100万円預けて年20円の利子で復興特別所得税が引かれ16円に｡コロナの影響により不動産や国債も下がっており､投資家は金や株式に投資する以外ない状況となっている｡

【今頃になってコンビニ24時間強制は｢独禁法違反｣公取が改善要請】
これまでも何度も加盟店と本部と訴訟が繰り返されていたコンビニの営業時間の問題に遂に公正取引委員会が独占禁止法になりうるとの見解を示した｡更に近隣店舗数が多いとの加盟店からの回答が67%に上った｡そして値引き販売の制限に加え､一定以上の数量を仕入れ強要された回答も47.5%に上り､コンビニ各社へ加盟店との取引環境が改善に向かう事を強く期待するとコメントし､もし違反行為に接した場合は厳正に対処したいとコメントを発表した｡ただでさえコロナ禍で定価販売の影響がでて､5ヵ月連続売上が減少している状況のタイミングで､今回公取から指摘､本部の強い意志が必須とされるフランチャイズチェーンオペーレーションに水が差せば､更に業績が悪くなる可能性があり､長年続いた黄金時代が終了したと言っても過言ではなさそうだ｡

【通販需要増で今年末までにアマゾンイギリスでも3,000人新たに雇用】
アメリカや日本などに続きイギリスにおいても配送拠点などの正社員を増やし､イギリスだけで今年年末までに3,000人追加し1万人の増員となる見通しで､ネット通販需要増に対応して配送拠点の増設を増やしており､年初3万人が約3割強の4万人に上ると発表｡本拠点のアメリカ含め日本など各国とも需要増で配送拠点の増設を図っており､対抗する各国の大手専門店やスーパーもネットに注力､有店舗小売店の売上をネットが吸い上げる格好となり閉店が増えている｡通販各社もカード決済の浸透により客単価の上昇など､売上に伴い人をかけなくて済む有店舗に比べ出店コストが低い為に品揃えも増やせ値段も粗利も高く儲かる仕組みと分かりだした事で､ダイレクトに直接消費者に販売するＤ２Ｃ自社サイト通販が伸びており､コンビニとの入れ替わる時代が到来したようだ｡国内でもユニクロやヨドバシカメラ､セイユー､イオンなど大手専門店がネット販売を本格的に強化し始めた｡

【創業100年を迎えるスズキ販売台数半数を占めるインドで苦戦､鈴木会長の進退にも影響】
年収日本円に換算して約53万円～390万円の所得の中間層が人口に占める比率が2000年の4%→2018年に約54%に増えたインドで､韓国の現代自動車のＳＵＶが人気でシェア35%まで高まり､これまで人気だったスズキの小型車マルチのシェアは22%に減少した｡スズキの販売台数売上のシェアはインドが50%｡インドでの販売が減少する＝スズキ全社の販売が減少する｡これまで割安な小型車として新興国を開拓して来た90歳の鈴木会長の戦略が､新興国の経済発展と共に崩れた｡2018年にパキスタン､2021年にはミャンマーでも新工場を稼働させるが､近い将来インドと同じ課題に直面する事は確実だと言われ､元気のない日本国内自動車メーカーはトヨタへと吸収される形でトヨタは生き残るが世界的に注目を浴びるＥＶ自動車をＩＴ企業と提携して開発しない限り､日本の自動車産業の未来はないとまで指摘され出した｡