【円安･海上運賃の高騰で､食材国産へ切り替え相次ぐ セブンは鶏肉 シャトレーゼはバターなど】
セブンイレブンは弁当など一部をタイ産から国産に切り替えた｡シャトレーゼはバターや脱脂粉乳など乳原料の比率を昨年5割まで引き上げたが今年は8割までにする方針を発表｡円安や海上運賃の高騰でニュージーランド産の仕入れ価格は前年3割程度上昇しており､国産への切り替えで年間1億～2億円改善が図れると言う｡冷食大手のニチレイも加工をタイや中国から国内に切り替えると方針を発表し､安定供給を狙う｡吉野家もこれまでの米国産米とのブレンドを廃止して4月から国産米だけに切り替えた｡プリマハムも養豚場で使う飼料を国内産に転換する取り組みを試験的に始めたと発表｡にわかの国内需要に生産が追いつくかが大きな課題｡国内産も値上げになる｡値段が上がる分の価値を訴求しなければならない｡今後は映画館の薄いコカコーラのように高くても売れる場所での販売やランチ難民を対象にオフィス向け冷食の置き薬形式の販売やインバウンドが滞在するホテルや海外での販売など取り組む必要がある｡

【毎日完売 金沢市近江町市場に｢刺身自販機｣が登場｡市内にはステーキやケーキを売る自販機も】
発端はコロナウィルス感染拡大防止の為､外食が敬遠された対策として飲食店が店の前に冷凍自販機を設置した事から始まり､非接触で店の中まで入らなくても手軽に買え夜間でも買える事から思った以上に販売数量が伸びて店頭以外にも設置して長野県の餃子製造会社は既に9月までに50台の設置を計画している｡石川県金沢市内にはステーキやケーキを販売する自販機に加え､観光客も多い金沢の近江町市場には水産会社が｢刺身自販機｣を設置して午前9時と午後3時の二回補充するが毎日完売すると言う｡水産会社が営む市場の店は夕方5時で閉店するが近くに宿泊する客や帰宅途中の社員が利用し刺身以外にフライや西京漬け､のどぐろ飯なども人気で3台の自販機に多種類のメニューを販売する｡ハンバーグやステーキやケーキも順調に売れていると言う｡これからインバウンド需要が見込めるホテル部屋食のニーズは高い｡

【スイスの高級腕時計パテックフィリップ 名古屋三越に出店｡円安･インバウンド需要も】
25年ふりの円安となりコロナ前以上のインバウンド需要が見込める日本に進出する高級専門店が増えている｡
スイスの高級腕時計パテックフィリップは名古屋三越に開業した｡バブル崩壊後長らく低価格商品主体になっていた市場がコロナ禍などの分断景気･分断消費と円安を狙ったインバウンド需要が見込める高級品が売れる見込みが増大してきた｡この商機を見逃さない事がキーワードに｡

【日本電産社長｢EVの航続距離100キロで十分｣と記者会見でコメント､国内しか見ていない】
｢600キロも1,000キロも走る電気自動車(EV)誰が買うのか?１日で100キロ程度走れば十分だ｣と日本電産の会長兼最高経営責任者がEVにおける航続距離の競争によりEVの価格が高くなっていると苦言を呈した｡車両価格は200万円～300万円でも高いと主張｡EVで先を行く中国のメーカーは約50万円で販売して大ヒット｡EVはもっと安く作れると強調した｡日本では日常的に9割以上のユーザーが30キロメートル未満だとして､日産と三菱が軽自動車タイプのEVを発売して計画を上回る受注を獲得｡補助金利用すると200万円以下で購入できる｡EVは電池が生命線｡早く多く充電で出来る電池を安く製造出来るかが勝負｡少子高齢化と車離れが進む日本国内を対象に開発するのか｡海外でもどこの国のどんな客層に販売するかにより全く異なります｡国内でも郊外や田舎暮らしが増えて混雑する電車を避けて車通勤が増え､キャンプなど楽しむキャンピンクカーの需要が急拡大しています｡間違いないことは､日本人にだけに合わせたEVを開発すると世界で売れずにテレビ同様世界的なシェアは減少に家電業界の二の舞になりかねせん｡

【冷凍食品に異変？ 明治､冷凍ピザから撤退を発表｡ニチレイは冷食自販機商品入れ替え】
株式会社明治は､1976年に製造を開始した｢レンジピッツァ&ピッツァ 2枚入り｣の生産を終了｡2023年3月末に全国で終売すると発表した｡他社から製造委託を受けているプライベートブランドも終売する｡冷凍ピザの売上は2014年43億円がピークで2020年は19億円と低迷｡競合が増えて売上回復が見込めないと生産ラインの設備更新を断念した｡冷凍食品大手のニチレイも今年4月末を持って従来冷凍食品自動販売機メニューの販売を中止｡メニューを一新した｡食品スーパーもナショナルブランドでは価値訴求が出来るこだわりの冷凍食品を探しており｢食｣に対する分断､異変が起こっている｡

【テレビも異変､大型から低価格の小型が人気｡売上1位は中国のＴＣＬ32型アンドロイド搭載機種】
テレビと言えばハイビジョン薄型大型と思いきや､パソコンやスマホよりアマゾンやネットフリックスなど動画配信サービスを視聴できるアンドロイド搭載TVの32型が上位3位までに入り､4位5位は24型で上位10機種の内9機種が8万円未満の低価格の液晶テレビと低価格の小型が人気と異変が起こっている｡しかもシャープも含め中国メーカーが上位に並んでいる｡ちなみに調査会社が発表する世界のテレビ出荷台数シェア率は､中国ＴＣＬが世界3位(シェア11.5%)､ハイセンスが4位(9.9%)と日本メーカーが追い越された｡今度は車EVで越されると思う｡

【2022年度IPO調達額､中国企業が世界一､米国の2倍】
調査会社の発表によると､2022年度の新規株式公開(IPO)による資金調達額は中国本土が約350億ドル(約4兆700億円)に対し､米国は約160億ドル｡上海証券取引所はロックダウンの時ても職員を泊まり込みで上場申請承認手続きを行ったとの事｡中国当局の強い思いが解る｡IPOの調達額は中国で増加する一方､世界は中国を除くとロシアのウクライナ侵攻､インフレの加速､政策金利の引き上げで市場が動揺し新規上場が遅らせており8割減少している｡中国政策当局は｢先進技術｣を扱う企業の株式公開を推進している｡

【2022年5月百貨店売上 前年比157.8%増､2019年度比10.5%減少､インバウンド戻れば期待できる】
株価が低迷すると美術･宝飾･貴金属の売上が伸びると聞いたことがある｡5月は前年比197.5%と言う｡コロナの緊急事態宣言の反動だと言うが､多くが外商部の売上ではないだろうか｡衣料品も180%増､食料品は123%増｡但し､2019年度比でみると10.5%の減少､コロナ前には戻らない｡原因はインバウンド(訪日外国人観光客)が戻っていない｡但し､記録的な円安が続くのでインバウントが戻れば爆買いすると予想される｡残ったもん勝ちになる｡

【2022年5月求人広告148%増､観光業､訪日客見据えて採用強化】
求人広告件数増加は13ヶ月連続｡人手不足を背景に飲食店･娯楽施設･インバウンド受け入れ再開などを見据え､観光産業で採用強化が広がり､サービス業全体の求人増加が目立つ｡事務職も前年148%増､物価が高騰している為に働く主婦が増えている｡

【ミキハウス､海外富裕層に価格3倍のゴールドレーベルを販売 国内外の売上比率が逆転】
日本のバブル崩壊と少子高齢化の流れの中､かつて一世風靡したブランド子供服業界が低迷を続ける中､ミキハウスは従来の3倍以上の高級シリーズ｢ミキウス ゴールドレーベル｣を立ち上げ､ベビー服の他､幼児用のＴシャツ2万円前後､セーター8万円､トレーナー3万5千円､ダウンコート22万円､シューズ､デニムパンツ4万5千円など20点を8月から順次投入する予定｡海外に積極的に出店して今年中に国内外の売上が逆転する見通し｡素材や製法にこだわり､すべて日本国内製造する｡フランスのディオールや高級子供服のボンポワン､イタリアのドルチェ､モンクレールなどを目安にした｡ロンドンの高級百貨店や中国で高級ブランドが集まる商業施設やリゾート地の免税店など14店舗で販売が確定｡先行して日本の三越銀座店､松坂屋名古屋店､大阪アベノハルカスで併設して売り出す｡｢ゴールドレーベル｣の投入を決めたのは国内と海外の価格水準の違いが鮮明になった事｡これまで輸出などの経費を足して1.8倍の価格で販売していたが国内と反対で右肩上がりで伸びる事から判断したと言う｡国内も含め｢販売価格｣に関しての常識を考え直す時期に差し掛かったと思う｡