【1961年4月2日以降生まれから年金は65歳以上となり前払い支給が撤廃に】
これまで60歳から前倒しでもらえていた年金が､今年4月2日生まれ以降の男性は65歳以上になった｡これにより現在の就労状況は､男性60歳～64歳で77%､65歳～69歳53%､女性60～64歳で50%､65～69歳で33%なのが収入を得る為に25%ほど就労者が増えると政府は見込む｡働くシニアが増える事で宅食市場やテイクアウトの弁当､総菜市場が拡大される｡健康への意識も高まり､栄養バランスや塩分カロリー･タンパク質やカルシウムなど豊富な食事への関心は高くなるだろう｡セブンが売り出した豆腐バーは記録的なヒット商品となっている｡そして貧困シニアも増えると言われ､アメリカではアマゾンの物流センターで働き車中生活を送る高齢女性を主人公にした映画が大きな反響を呼んでいると言う｡

【｢このままでは生活できない｣労組に寄せられる悲鳴､航空､観光､ホテル､私鉄､飲食業界など】
時短､休業､閉店に追い込まれる大手飲食店チェーンや便数を大幅削減している航空会社､乗務手当の割合が大きい乗務員やパイロットはこのままでは生活がやって行けないと労組への相談が殺到していると言う｡気になるのがいつまで休業手当や飲食店への時短保証を続けられるのだろうか｡｡多くの自治体で内部留保が底をついたとの報道もあり､税収も大幅に減少している自治体も多い｡第三波による緊急事態宣言を解除した途端に変異種が増え､第四波だと言う｡本来気候が穏やかになって来た春でこの状況なので今年の冬場を考えると感染者は更に増える可能性がある｡

【中国のネット大手テンセント､ゲームやクラウド好調で利益前年171% 2.6兆円】
巣ごもり消費が続く中､インターネット関連､宅急便､物流センター､家電,ホームセンター､食品スーパー､冷凍食品､インスタント食品業界､株式証券市場も活況｡中でもデジタルフォーメーションへの取組みは盛んで､ペーパーレス､現金レスなど働き方改革も進んでおり､簡素化が進む｡コロナ禍が後を押し加速させている｡分断景気､二極化は世界的な状況だ｡

【ＪＲ北海道｢自己都合退職｣若手98%大量流出始まる】
ＪＲ北海道は2020年度の自己都合退職が過去最多になったと発表｡年々若年層の退職が増え続け､コロナが加速させ歯止めがかからなく､将来人手不足が心配される｡この状況はＪＲ北海道だけに限った話ではなく､観光・宿泊・百貨店など全般に運営している私鉄各社は運休や赤字路線の廃止､百貨店や商業施設を廃業し､不動産売却するなど生き残りに必死だ｡これにより地方は更に便利が悪くなり若者の流出は増えるだろう｡

【ライフ営業利益2.2倍､神戸と埼玉市でもネットスーパー展開を発表】
アマゾンと提携してネットスーパーを東京と大阪で展開する食品スーパーのライフは､特売やチラシ広告を減らした事で売上は前年6%しか伸びなかったものの､利益は175億円と2.2倍に増えたと発表した｡ネットスーパーを行わずにコロナ感染が無ければ売上は前年割れ､利益も厳しかったのではとスーパー業界の実情を改めて認識をした｡好調だとされるアマゾンと提携しているネットスーパーを神戸と埼玉市にエリアを拡大させると発表した｡

【介護事業コロナで利用控え従業員の離職など中小直撃｡倒産･廃業が増え､大手に集約】
クラスターの発生などを恐れて利用を控え､従業員の離職も増え､介護事業所や高齢者施設の廃業や倒産が増加し､大手への集約が鮮明になって来ていると報道｡そんな中で問題になっているのが前金を支払って入居した高齢者施設の経営破綻で住む所が無くなるケースが相次いでいる｡そんな事もあり大手への集約が進み､割安な入居費の高齢者施設が減少する｡止む得なく自宅で一人暮らしを送る高齢者が増え､訪問介護のヘルパーの需要は増加｡買物代行する時間も制限された為に買物代行や宅配食のニーズは増えている｡

【完全失業率194万人13ヶ月連続で前年を上回り､求人倍率は1.09倍､5ヶ月ぶりに低下】
地域産業により求人状況が鮮明だ｡観光産業比率が高い沖縄県は0.75倍と国内最低倍率となった｡インバウンドにビジネス顧客に飲食商業施設が多い東京や大阪も昨年夏以降1倍を切った状況が続いており､新型コロナウィルス感染による影響が地域経済に大きく関係しています｡人は長く働いて来た業種を変えようとはしにくい｡飲食店で働いて来た人は飲食業で職を探す傾向が強く､アパレルも宿泊も製造業も同じ｡業界自体が衰退しているのだから異なる業態に仕事を変えなければ環境は変わらない｡料理が好きならレシピサイト運営会社や料理のネット通販会社や高級高齢者施設の調理部門や病院内の調理師など伸びている業界・業態に身を投じなければ浮かばれない｡飲食店で働く人の多くがウーバーイーツなど料理デリバリーに流れるのは勿体ないと思う｡

【2020年の一人当たりのGDPは世界85%の国で前年より減り1930年の世界恐慌を上回った】
長引く新型コロナウィルス感染による経済減速は遂に世界恐慌を上回ったと報道され､米国と中国が激しく対立する中で､民主主義の自由と富の格差に懐疑心が生まれ､社会主義の強制力や平等がコロナ感染を封じ込み､経済の面でも一定の評価を得ており､各国の巨額の支援金が株式投資に回り､更に富の格差が拡大させている｡衰える米国にＥＵ､力を増す中国に日本と韓国を除くアジア勢､香港の民主化もあっと言う間に中国当局に抑え込まれ､ミャンマーの軍によるクーデターも多くの国民に犠牲者が出ているにも関わらず米国も関与しない｡｡国連は何をしているのか｡歴史は繰り返されるのかと言われだした｡

【ワクチン接種が進む米国｢欧州と似た傾向｣と感染拡大を警告､日本も同じ第四波到来か】
4月19日までに国民の90%に接種すると発表した米国バイデン大統領｡他の国に比べワクチン接種が進んでいるにも関わらず､欧州と似た新型コロナウィルス変異種の感染が拡大傾向だと報道｡3月21日に緊急事態宣言を解除した日本も一週間も経たないうちに変異種も含め感染が広がり､第四波が到来したと大阪府吉村知事がコメントした｡穏やかな気候になって来たこの春でこれだから風邪が流行る今年の冬を早くも心配するし､長引く事を再認識する｡多くの変異種へのワクチン効果とワクチンの副作用が心配されつつあり､競い合い開発し十分な臨床試験もせずに接種するのに戸惑う声も多く､全国の知事会は政府に対して副作用の説明を具体的に報告するように求めた｡

【スシロー緊急事態の中一人勝ち､郊外､ロードサイドが追い風に､非接触自動化で都心へ出店加速】
多くの飲食店がコロナ禍により売上が半減するにも関わらず､回転すしのスシローが増収増益を果たした｡要因はマクドナルドやケンタッキー同様に既存店の立地が郊外やロードサイドに多く､デリバリーと持ち帰りを強化､更に都心部の空き店舗に非接融のスマホから事前予約して席を確保して店に着けばスマホで店の中に入り､スマホから注文すればそのまま電子決済されると言う｡珍しいから話題となり何度か予約を試みるが予約が取れない程流行っている｡ツイッターやインスタなどＳＮＳで話題が拡散して予約が取れない店に行きたくなるのが人間の心理だ｡投稿を促進するキャンペーンを強化して情報を拡散し集客､ロボットがにぎりレーンで客に運び､自動決済し完結する｡正に時代に合った飲食店と言える｡やはり世界をリードする日本の飲食店ならではの運用だ｡日本よりシェアが高いスマホ普及の海外でこの戦略で出店していけば世界制覇も夢ではない｡ユニクロに続く日本企業の躍進となる｡