【コンビニ経営環境｢悪化｣69%】
店舗過剰に加えドラックストアや食品スーパー宅配弁当など競合激化に加えアルバイトなど人手不足で人件費の高騰により収益を圧迫させていて､24時間営業を辞める店舗も現れ､本部ともめるケースも問題になり前年に比べて経営環境が悪化しているとアンケートに答えたオーナーが69%に上ったと日本経済新聞が報道した。全てにおいて創業期･成長期･安定期･衰退期を繰り返しますが、どうやら衰退期に入ったのは間違いなさそうです。今回のセブンペイの失態も踏まえ､なす事やる事問題に!さてどう進化させていくのか注目です。

【食品スーパーも景況感悪化】
日本スーパーマーケット協会など食品スーパーの業界3団体がまとめた6月の景気動向調査で現状の景気判断指数は前月から1ポイント悪化して44となり､10月からの消費増税も近づき先の見通しも悪化、資金力のあるスーパーは出店拡大で全体の売上を伸ばし出店店舗の償却期間を延長させ利益を確保している状況と大手でさえ聞きます。ドラックストアやコンビニやネット通販や生協などとの競合が激化、更に今回のライフとアマゾンが組んでのネットスーパーの展開は業界に影響を与えそうに思います。一時は利益が出ないとネットスーパーへの参入が納まっていたがこれで再度火が付かざるを得なくなるようにも思います。消費者の流れも宅配にシフトしている事は間違いなく、宅配利用が増えると生鮮品が売れなくなり、買い置きができる冷凍食品や常温商品の売上が増えると思われます。そして安売り一辺倒の売り方から如何に差別化するかが重要になってきました。そんな意味ではせめぎ合い生き残って来た関西の食品スーパーのノウハウが注目されだしました。売り場への新たな工夫や取組が始まろうとしているように思います。

【50歳からの｢ゆる起業｣個人宅に食材宅配】
64歳で食品会社を退職した後､今までの経験を生かそうと｢まいど屋｣という屋号で個人宅向けの食品宅配の仕事を開業、豊洲市場や築地市場に出向き新鮮な食材を選び、その食材の写真や料金を掲載したチラシを作り新聞に折り込み新規顧客を獲得、一度でも購入してくれたお客様を常連客にするようお客様宅を定期訪問して御用聞きして市場から頼まれた商品を購入して届けるサービスで、消費者はその日に届いた新鮮な食材が届くと言う事でリピーターが増えており新たなスタッフを採用してお客様も順調に増えていると日経新聞に取上げられていました。人生100歳時代を迎え元気なシニアが増えています。シニアが超シニアを支えて行かなくてはなりません。そんな意味ではシニアも含め妊婦さんや育児や親の介護など買物や料理を作る時間を節約したい個人宅への宅配サービスの提供は必要不可欠だと思いました。

【フリーランス300万人超に!内閣府が初推計発表】
内閣府が24日フリーランスとして働く人の数を306万人～341万人程度とすると推計を公表した。国内の就業者全体の約５％を占める。内閣府がフリーランスの人数を推計するのは初めてで、政府は多様で柔軟な働き方を見通しており、今後の政策に役立てる考えだとコメントしているが、米国では6.9%など先進国では本業をフリーランスとしている人の割合が多く、日本では本業をフリーランスにしている割合は3%程度だが今後は間違いなく増えるとの見解で見過ごすわけにはいかなくなったのが本音ではなかろうか？もちろん我々経営者にとってもこれまでのように全てを正社員で行うと言う事はナンセンスとなり、いかに外部の専門家と連携して仕事を行う事が出来るか業績アップのキーワードとも言われています。専門性に優れたフリーランサーとの取組みや空いた時間を有効活用して仕事をするギグワーカーも増えて来ています。個人宅配事業者もフリーランサーやギグワーカーを使いこなす事が業績拡大のポイントと思います。三流の経営者は自分の力で仕事を行い、二流の経営者は他人の力で仕事を行い、一流の経営者は他人の能力で仕事を行うと古くから伝えられています。上手く使いこなしましょう！

【マルハニチロ冷凍炒飯、皿いらず、「個食」需要に的を】
横浜ベイスターズのスポンサーにもなり売上も絶好調な大手冷凍食品のマルハニチロは「個食」需要に的を絞り、何とレンジしてその袋ごと食べる皿いらずの人気の炒飯など続々投入すると発表。いわゆるスタンド型のパックを採用してレンジ解凍して上部の切り取り線から切りそのままスプーンで食べられる商品だ。一人暮らしの若者などには便利だと思います。今後は紙容器が開発され焼却できるエコも採用されてくと思われます。炒飯のみならずスープやシチュー、ドリアなども便利だと思います。より簡素化が進む事でより手間がかかる商品も人気が高まります。おいしく食べる為にあえてレンジではなく湯せんや流水解凍を好む方も増えて来ると思っています。最近益々自分で調理するだけのミールキッﾄ（食材セット）が人気を呼んでおり、反対にミールキットから湯せんと流水解凍して盛り付けて食べる冷凍タイプのおかずセットへの流入も増えると予測しています。ようやくチャンス到来です。

【ベイシア、格安料理キットを全店で1人前200円から】
北関東食品スーパー最大手のベイシアは2人前398円の料理キットを5月から神奈川県と群馬県２店舗でテスト販売を行ったところ、売れ行きが好調との事で全店141店舗に販売を拡大するとリリース、今後は冷凍タイプのミールキッドや湯せん・流水解凍のおかずセット等も販売する等、競合店との差別化を図る。ベイシアさんのみならず食品スーパーはドラックストアやコンビニ、ネット通販や生協などとの競合が激しくなり既存店の販売が伸び悩んでおり、違いを打ち出し集客や顧客満足の追究に躍起だ。これまで良い立地に出店して低価格で販売すれば売れていたがもう安売りだげでは限界で産地を謳ったご当地グルやご当地食材、更には農家の顔が見える野菜の販売などに取り組み始めている。

【卸不要　全国系も地方卸も前年多対比でマイナス】
2018年度は全国系の卸と地方卸も含め営業利益が前年比でマイナスとなったと報道。地方卸は売上も利益もマイナスだった。インターネットによるＢ２Ｂの市場規模が300兆円を超える中、卸を通さずに小売店と直接取引するメーカーが増えているのも要因と考えられる。特にアマゾンのように自社の物流センターを持ちメーカーの在庫を管理して売れて出荷した分だけ支払う消化仕入れの形式や買い取って販売するように物流センターの整備の影響でこれまでのように卸を通す必要性がなくなりつつある。昨年メルシャンはイオンからの要望に合わせて従来の卸との帳合を辞めてイオンとの直接取引に切り替えるなど「そうは問屋が卸さない」と明治、大正に流行った言葉が「問屋不要論」を唱える人が多くなって来た。今まで右から左の「置屋」と呼ばれて来たビジネスモデルから脱却を図る卸も出て来ており、ミールキット組みや冷凍食品のリパックやおかずのセット組みなど取組みを始められました。

【大韓航空、新千歳～釜山線の運休を発表、旭川～ソウルなども検討】
日韓関係の悪化を受けて訪日観光客が減少しており、格安航空会社のティーウェイは既に九州との4路線を運休しており、大韓空港は9月3日から新千歳～釜山線を運休すると発表。旭川～ソウル線など他の路線についても今後検討を進める方針と韓国政府、韓国から北海道への観光客は中国に次いで2番目に多く､前年は111％増だけに観光業への打撃は避けられないようだ。西日本鉄道の倉富社長の記者会見では韓国からの国内ホテルの予約が3割減少したと発表､各地で影響が出ている｡反対に日本から韓国へ行く旅行客も減少している｡韓国の状況に詳しい親友からは日本ともめても損するのは韓国側、但し終息するのは時間がかかりそうで最終トランプ氏が仲裁に入るぐらいでなければお互い収まらないのではと聞きました。中国と米国の貿易摩擦の影響をまともに受けている韓国の景気は良くなく、北朝鮮との問題も国民から突き上げが起っており矛先は日本ぐらいしか向けられないお家事情は分かるが日本と経済的に付き合いが深いだけあってエスカレートすると韓国と貿易が盛んな鉄鋼など輸入製品にも影響が及ぶ可能性は高いとの事。どう収拾するのだろうか・・・