【集まらない県庁職員、東北六県「週休三日」導入。でも4週間155時間】
この所、人手が不足している看護師や運転手などの確保に週休三日制度が広がって募集をかけており、東北や地方の県庁職員の募集にも週休三日での募集が広がっているが、実態は4週間155時間1週間38.75時間、5日で割ると7.75時間で時短になっていない。既存社員との兼ね合いを考えての事だと思うが、既存社員含め抜本的に時短しないと来ないという。特に地方は通勤時間が要する地域に住む方も多いので、勤務時間にするなど地方特有に勤務条件にしないと駄目。無駄な業務を整理整頓して、働きやすい環境を整えないと更に深刻な人手不足に陥り、業務が回らなくなる。高齢者比率が高いだけに、これからの運営は大変になる。早くしないと。。
【介護報酬改定引き下げにより介護事業者の倒産件数2025年は過去最多】
報道にも大きく取り扱われなかったので知らなかったが、2024年に介護報酬改定で基本報酬を引き下げられていた。政府は無茶苦茶だ。最低賃金を上げる傍ら、介護報酬を引き下げるとどうなるかわからないのだろうか。物価高、人件費高、介護職員や看護師など資格を持っていても辞めていく。そらそうだ。事業者は事業者で保険や報酬だけに頼らず任意の優良サービスを組み入れないとやって行けない。政府ももっと収入だけでなく預金残高も合わせて負担額の差を付けないと、現役世帯からの徴収は限界があり、景気をより悪化させる。こんなことぐらいわからんかなぁと思う。。気の毒なのが介護を必要としている人たちだ。でも昔は無かったが、助け合いはあった。今は近所付き合いが無い時代。。
【タクシー運転手収入4割増 とび職・鉄筋工・型枠工等ブルーカラー収入増】
AIなど省力化により仕事が減り、人員削減が騒がれる中、まだまだ人でなければ出来ない業種で収入が大幅に増えている。中でも配車アプリの普及により利用が大幅に増えているタクシー運転手の収入は5年前に比べて約4割増えたと言う。この頃若いドライバーも見かける様になった。各地で駅前の再開発が行われる中で、建築関係で働く職人の収入も18%増えた。自動車整備・修理、印刷製本、船舶湾岸荷役、大工、電気ガス機械器具取付修理、紡績繊維製造、バス運転手など、まだまだデジタル化が追いついていない・出来ないブルーカラーは、人手不足の時代にもてはやされている。
【好調だった「靴のチヨダ」連結決算で純利益が前年比28%減少】
ここに来て長年好調だった子供服の西松屋も業績が厳しく、靴のチヨダも純利益が前年比28%減少した。両社ともに低価格が売りの大衆小売りチェーンだ。このところの物価上昇に対して本格的な買い控えが起こって来たように思う、ユニクロは品質の良さとリーズナブルな価格で他社から客を奪い成長しているが、そろそろ国内は限界だと思う。
【遂に食費節約にて、主食のコメ・パンまで消費減少しだした】
総務省が発表した11月の家計調査で食料品が前年同月比で0.9%増だったが、主食のコメが4.8%減少、パンが5%減少肉類19%減少、魚介類1.8%減少などマイナスとなり、物価が上っているにも関わらず消費者の食費の節約が明らかになった。消費支出に占める食費の割合であるエンゲル係数は過去最大に達しており、食費以外は相当買い控えが起こっていると推測される。住宅ローンの金利は上がるし、家賃は上がるし、円安て輸入品は上がるだろうし、益々家計は大変となる。
【住宅・マンション高嶺の花、家賃高騰で企業社員寮復活させ採用を有利に】
僕が結婚した当時は住宅ローンの金利が6%台、バブル絶頂で株価もうなぎ登り、就職すると長男以外は家から出ていくのが通常で、結婚するまでは独身寮に入る人が多く、結婚してもお金が貯まるまでは寮や社宅で暮らす人が大勢いた。時代は回ると言うが、ここに来て企業は若手の人材を求め、社員の離脱を防ぐ為に社宅や寮を用意する動きが活発になって来た。そこで昔と違うのが寮母さんを採用して食事の世話などをせずに、栄養バランスを考えた冷凍弁当や個包装のおかずのセットが注目されると思う。
【セブンイレブンは冷凍食品に活路、宇都宮に宮崎のご当地冷凍餃子を発売】
物価高で節約志向が続く中、国内は飽和状態のコンビニ各社が凌ぎあいをしている中で、セブンイレブンはようやくまともな施策を発表した。足腰が不自由な高齢者や単身世代が増える中で、家の近くや駅ナカや駅前にあるコンビニで冷凍食品冷凍弁当の品揃えが増えると助かる人は大勢いると思う。但し、内容をもっと見直して欲しいとつくづく思う。特にご飯が付いたお弁当のメニュー内容だ。鮭弁などメニューを見直せば絶対に売れると思う。
【冷食市場高い伸び率、ニチレイは節約志向に容量を減らし対応】
ニチレイは節約志向対応型の新商品を投入すると発表。ピラフは約2割減らし、おにぎりは2個減らし6個入りにするなど、値上を控え容量を減らす対策に出た。今後も伸び市場物価高に対しての工夫も求められる。所得格差が拡大する日本。安いか高いか、低品質が高品質に分かれる。違いを明確に打ち出す事、
【東京都内のマンション家賃高騰で世帯所得の4割超え。食料支出も上昇】
住宅価格が値上がりして賃貸マンションの家賃も上がり、一般的には可処分所得の25%~30%が目安と言われて来たが、東京都内に住む二人以上の世帯の可処分所得で11月は45.5%に達したと報道。食料品値上がりが続いており、暮らしにくい時代に突入した。

コメント