【緊急事態宣言解除､ワクチン浸透後も｢外食控える｣リクルート調査】
政府が新型コロナウィルス対策の行動制限を段階的に緩和する方針で検討を始めたが､リクルートがこの夏に実施した消費者調査によると､ワクチン接種が進んでも｢外食を当面控える｣との回答が35%で､3人に1人が控えるとの回答｡実際に僕の通うスポーツジムでも事態宣言が解除されてもまだ利用者は戻って来ていない｡アンケートの回答も同じで､解約休会の理由は家族や職場学校から控えるように言われているが一番多く､高齢者の場合は自ら感染を恐れ､なるべく人との接融を避けているようだ｡ちなみに一番行きたい外食業態のアンケートでは1位焼肉､ステーキ､ハンバーグ､2位ファミリーレストラン､回転寿司､ラーメン店､レストランの順で居酒屋は5位だった｡居酒屋厳しい｡｡

【冷凍食品がスーパーで生鮮食品を上回る主役級の存在感に､家庭用｢冷食｣伸びる】
新型コロナの｢巣ごもり消費｣に加え､食生活の変化を背景に市場は拡大､スーパーは売り場を拡大してオリジナル商品や冷凍ミールキットなどを導入させ差別化を図っている｡ネットスーパーでは冷凍惣菜や大容量を品揃え､冷食メーカーはミールキットやおかずセット､コンビニはプレミアム冷食､外食は大戸屋やロイヤルHDなど自社オリジナル冷凍惣菜をネット通販で販売､リンガーハットやケンミンなどは自販機を展開､スイーツやケーキも冷凍での宅配が増え､無人冷凍餃子専門店まで現れた｡家電量販店では大容量の冷凍庫が良く売れているとの事｡これまで冷凍は美味しくないと言うイメージが払拭され､独身世帯､働く主婦､働く高齢者の増加に伴い､冷凍食品の需要は益々拡大されます｡勝ち残るには大手メーカーと差別化する事です｡健康要素の訴求も忘れずに｡

【円安がじわり浸透､2021年9月29に1ドル111円､円安･株高｢安いニッポン｣を売りに】
2013年3月 日銀の黒田総裁は､就任記者会見で通貨安誘導と映りかねない異例の異次元緩和を実行し､円安､株高を促し､1ドル90円台から110円台への円安が進行､株価は3万円を超えている｡日本国内は少子高齢化により景気は後退しデフレは続く｡デジタル化が加速して生産･加工･流通･販売するにおいて人手が従来に比べかからなくなっている｡元来ものづくりに関しては海外から高い評価を得ているので､特に水質の違いなどで日本国内でしか作れない｢和食｣を冷凍で製造して海外に販売すれば良いと思う｡先週は福島原発事故による食品輸入規制が米国で撤廃されEUで緩和された事は大きい｡

【丸亀製麺を展開するトリドールの孫会社｢タム･ジャイ｣香港で株式公開】
香港やシンガポールなどを中心にライスヌードルを展開し､トリドールHDの海外事業の成長をけん引している香港を拠点とする孫会社のタム･ジャイ･インターナショナルは10月7日に香港証券取引所に上場すると発表｡得た資金調達により中国本土などへの出店を本格化する｡このところ日本の外食企業が海外での積極な展開が目立って来た｡

【コメ消費減少に歯止めが利かない､農家に渡す仮払金3割安､コメ中心の農業から転換を】
少子高齢化や新型コロナ感染により巣ごもり生活などの影響から健康志向は高まり､お米の消費量が減少､農林水産省とJAグループは米価の下落を防ぐために補助金を使って家畜のえさなどに回して受給を引き締めようとしてきたが､コロナ禍によりコメ消費を下支えしてきた外食が打撃を受け､巣ごもり生活による運動不足から炭水化物は敬遠されお米の消費が一段と減少した｡そこで需要の見込める農作物への転換を推奨､代替え肉の原料として需要が拡大しているタンパク質豊富な大豆や現状殆ど輸入に頼っている生産効率がコメより高いトウモロコシなどへの転換を進める｡海外への輸出に関しては圧倒的に美味しい日本の米が入ると自国の自給率は激減する事を見通して高い関税や規制を敷いており輸出には向かない｡稲作から他の農作物に転換して惣菜を作り､国内外への販売する事が良い｡

【食品スタートアップのグリーンスプーンは自宅で温めて食べるホットサラダの定期購入を開始】
既に先行して｢スムージー｣と｢スープ｣を販売しており､3つ目のカテゴリーとなるレンチンサラダの定期購入サービスを始めたとリリース｡カップの中に瞬間冷凍した野菜が入ってあり､水を注ぎ器に移して電子レンジで温めるとスープサラダになる｡定期便8個なら1食872円､12個なら1食845円20個なら1食807円と野菜スープにすると高いが､スムージー､スープ､ホットサラダから欲しいモノを選べ､甘味料､保存料､化学調味料､着色料､香料なし､僕も保存料､着色料無添加のプロテインを飲んでいますが通常のものより価格が2倍しますが､添加物が入っているモノは湿疹が出るので安心して愛飲しています｡デジタル化にて収入の格差が拡大する中､差別化は必要｡

【政府 2021年度4月～6月日本経済と潜在的供給力の需要ギャップ マイナス3.9%年間22兆円】
実質国内総生産改定値を基に算出すると7四半期連続のマイナスでコロナが更に追い打ちをかけた格好､年金受給年齢や社会保障､景気の悪化などの不安から国民の預金残高は過去最高を更新､株高も重なり国民の金融資産は2,000兆円に迫る｡国民から将来への不安を払拭させて企業はシェア争いの価格競争は辞めて国民が好んで購入消費するサービスやコトやモノを創造して提案するようにすれば､デフレは収まり個人貯蓄世界一日本の景気は上向く｡ポテンシャルは十分あるので政府の政策と企業の創意工夫が凄く需要だ｡ニューノーマル､デジタルフォーメーション､グローバルに対応する事だと思う｡なんせ2,000兆円の金融資産を1割でも使って貰えば景気は良くなる｡政府の運営次第で国民の暮らしは悪くも良くもなる､ベネゼエラのように石油資源保有世界トップクラスにも関わらず国民の4分の3が｢極貧困｣｡原因は欧米との摩擦による制裁が長引き､ガソリンが高騰して車に乗れなく仕事に出かけられず収入が途絶えている｡富裕層は国外に移民､残った者は貧困に耐えるだけ｡｡政府は対策も打たず社会主義をかたくなに通している｡北朝鮮も同じで､制裁が長引き国民は大変だ｡隣の韓国とは大違い､日本の人口の約半数の韓国､既にドル換算では日本人の平均給与より1割高いと言う｡サムスン､現代自動車､ポスコ頑張っています｡日本企業も頑張ろう｡｡

【世界で水不足が相次ぎ紛争やテロを引き起こし､2050年には39億人が水不足に陥ると予想】
安心で奇麗な水が無料でふんだんに飲める日本では考えられない｡水が原因での紛争やテロが世界各地で起こっている｡平成17年に伊藤忠商事開発戦略室と業務提携した際に､伊藤忠商事の食料カンパニーの営業がタンカーで日本の水を外国に売る話をしていた事を思い出します｡日本に石油などを運んで来た帰りのタンカーに水を運ばす壮大なスケールの発想だ｡海底パイプで供給するプランも出ていた｡世界各国が本気になって協力すれば可能だと思う｡再生エネルギは開発と利用が進みかなり見えて来ている｡水があれば食料難も解消出来る｡日本の井戸や水源を開発する技術や奇麗な水にする技術を今こそ世界に向けて提供する事だと思う｡

【ホンダ､国内で新車をネット販売､テスラは2018年店舗を全て閉鎖して今がある】
自動車業界はEV開発により100年に一度の大転換期に見舞われると言われ出した｡コロナ下や半導体不足にも関わらず､テスラが好調に売れているのは2018年ディーラーを閉めてスマホに販売を切り替えた事が要因だと言う｡専用アプリで顧客とのコミニュティーを取り､購入後のメンテナンスが顧客のかゆい所に手が届くサービスとして口コミで広がり､ファンが増え販売が好調だと言う｡日本国内のホンダも専用サイトで商談から契約まで一括でできるようにして直販に乗り出すと発表｡そうなればディーラー網の再編へと繋がる｡先行する欧米では維持費のかさむ販売店を相次ぎ閉鎖､国内乗用車市場は少子高齢化と保有欲の減少から縮小が続いており追い打ちをかける｡リアル店舗の消滅は全ての業種業態に飛び火していっている｡一等地が一等地でなくなり､不動産価格が減少する原因にもなっている｡土地神話が消えるかも､正に世の中は新常態に加速していっている｡