【米国内線ベルタ航空 ファーストクラス好調で純利益45%増 格差拡大鮮明】
米国の主に国内利用が多いベルタ航空の10月～12月の純利益が前年比45%増と発表｡エコノミーは7%売上が減少したが､約25万円のファーストクラスが好調だと説明｡インフレが続く米国では､AIを軸にしたテクノロジー､通信､産業セクター､エネルギー･素材､デジタルヘルス分野が絶好調｡企業業績と収入格差が拡大している｡
【日経平均伸び過去最高の5万4341円｡防衛関連･半導体･AI関連】
人気の高市総理の再選が決まれば､積極的財政から防衛･半導体･AI関連が伸びるとして大型株が買われ､買うから上がる､上がるから買うと言う連鎖が続いている｡どこまで上昇するかは別として､これだけ急激に上がればどこかで必ず下がる｡問題は株式だけ下がれば良いのだが｡｡
【消費税減税に防衛費など財政悪化懸念により債券売られ金利27年ぶり水準】
与党も野党も選挙で国民の票を得る事ばかり優先させて、分かり易い目先の施策を公約に挙げるやり方が止まらず､遂に消費税を止めると選挙公約に用いた為､財政悪化が懸念され､債券売が加速して長期金利が27年ぶりの水準まで上昇した｡比例して円安も進む｡昔は輸出大国だったから円安も歓迎されたが､今となっては輸入が上がると物価が更に上がり､国民の暮らしは厳しくなる｡賃金が上がらないのではなく､物価上昇が止まらないから企業が着いて行けなく､倒産件数も増えているのに､政府は単に賃上げばかり要求する｡財源確保には無駄を整理をしないといけないにも関わらず着手しない｡食料品の消費税を二年間止めても物価上昇や金利負担で国民の暮らしは更に厳しくなる｡
【好調だった外食主要大手､コロナ以来三年ぶり減益｡値上げで客数減少｡｡】
コロナ禍が収束し､訪日外国人観光客が押し寄せて好調だった外食業界に陰りが出始め､外食主要21社の昨年9月～11月純利益が7%減少した｡節約志向の消費者が値上げに付いて行けなくなり､客数が減少｡仕入れや人件費が上がり､増収よりコスト増のスビートが上回っている｡吉野家は客数が6%減少､コメなど仕入と人件費増で利益は37%減少｡リンガーハットも同じく客数減少､仕入と人件費が増えて利益20%減少､COCO壱番屋も同じく利益が17%減少した｡今後も足元で円安が進んでおり､食材の輸入コストが上昇に向かい中国人の減少で更に厳しくなる｡市場が伸びない国内から海外へと展開を求めるが､現状海外情勢も不安定で拡大路線は厳しい｡
【スポーツクラブルネッサンス 介護事業M&Aを加速､でも利益35%減少】
マシーントレーニングやヨガなど機能を絞った小規模のジムが増える中､プールやスタジオを併設した昔ながらの総合型スポーツクラブ ルネッサンスは､デイサービス施設を主とする介護･医療周辺事業極的に行い､店舗数を伸ばしている｡介護業界は2024年報酬改正で下げられたことにより倒産件数が過去最高を更新する中､M&Aでベースアップしている｡年金は上がらないのに物価高に加え医療報酬や負担割合が増えていく中､デイサービスに通う高齢者は確実に減ると思われる｡
【コメまだまだ高いのに一転して減産へ｡何をしているのか農林水産省】
今年の秋に収穫する2026年度産米が主要産地で減産計画を主要産地が方針発表した｡理由は過剰感が出て来て卸売間で1%と程下がったからだと言う｡店頭価格は5kg4千円台と高止まりしており､米不足前の約2倍の価格で推移しているにも関わらず､農林水産省は備蓄米の買い上げ量もまだ決められていないと言う｡消費税を2年間休止する前にお米の値段を下げて欲しい｡
【アパホテル､ITを駆使して徹底した効率化経営で53期連続黒字 凄い】
コロナ禍にも負けず､人手不足にも負けず､建築コスト上昇もにも耐え､日により値段に差が有り過ぎるとクレームもなんのその｡ITを駆使して予約状況を分析し､瞬次に宿泊代を調整して予約を確保｡更に空き時間を活用して稼働室は100%超え｡貪欲までに業績にこだわるから長期黒字を達成できるのだと思う｡取り入れられることは取り入れるべき｡
【働いて働いて働いて高市総理旗振れど｡｡日本人の労働時間減るばかり】
週休二日､残業時間制限など労働日数､時短に取り組んで来た政府と一転して高市総理は就任のあいさつで働いて･働いて･働いてと流行語大賞にも選ばれ､もっと働くように働き方改革を推し進める高市総理とは裏腹に､2024年国民労働者の一人当たりの年間労働時間は1661.5時間とコロナ禍除き過去最も短くなった｡企業は人手不足を背景に省力化に取り組み､人に頼らず仕事が回せるように仕組み化に取り組んで来た結果と､それを望む労働者のニーズが一致したからだと思う｡初任給は基本給を上げても夜間や休日出勤を嫌がる若者が増えている｡この流れはこれからも暫くは変わらない｡
【トランプ大統領 クレカ金利上限や住宅投資禁止など国民を守る為に必死】
日本の政治家にトランプ大統領の爪の垢でも飲ませてやりたい｡自分の事をかなぐり捨ててどれだけ悪口を言われようが命がけで米国民の特に中流から下の人たちの暮らしを守る事に徹底している｡米国のクレカの金利は20%に上がっているのを10%を上限にするとコメント｡今週は住宅価格高騰につき投資を禁止する発言をした｡日本は海外からの投資を積極的に受け入れ､金利上昇も歓迎ムード､国民の暮らしを無視して数字だけの経済成長に注力する｡そして国民には目先のばらまきと遂には消費税を2年間中止すると言う｡根本的な対策ではない一時しのぎの痛み止めで副作用が図りしれない｡裕福に育った人たちが政治をしている限り良くならない｡
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