【三年ぶり行動制限のない正月､ドコモ調査人出､銀座や梅田コロナ前に比べ2割減少】
ドコモ･インサイトマーケテイングの位置情報によると､大阪市梅田周辺の2日午後12時台の人出は､前年比8%増､2021年の正月を底に回復傾向は続いているものの､国内で感染が本格化する直前の2020年に比べると22%少ない｡三越や松屋と言った百貨店が集まる銀座周辺の人出は前年比4%減少し､2020年に比べ20%減少｡訪日外国人の姿もちらほらみられるが､コロナ前のにぎわいにはまだ戻っていない｡初詣や外国人観光客でにぎわう浅草周辺の人出は前年比5%増えたが､2020年度比に比べ22%少ない｡渋谷駅周辺のカウントダウンイベントは､3年連続で中止｡年明け直後の午前0時は前年18%増えたが､2020年度比は30%少ない｡コロナ第8波による感染者は各地で過去最高を記録するなど防衛意識は高まっている｡

【百貨店初売り前年比14%～30%増｡コロナリバウンド消費好調､高額品伸びる】
1月2日午前6時にうめだ阪急百貨店の前を通ると､既に十数人が並んでいる｡アッそうか初売りか｡｡高島屋日本橋店の売上は､前年30%を上回ったが､2020年度比は80%程度｡物価高の中でお得感を訴求した福袋や新春セールが好調だった｡新宿伊勢丹の売上は前年15%､但し､2020年比は80%の水準｡大阪アベノハルカス近鉄本店もコロナ前には届かないが､前年比では売上20%ほど伸びた｡大阪梅田阪急も阪神百貨店も同じ状況｡アウトレットやイオンモールなども客数､売上ともに前年比2～3%増えたが､コロナ前の水準は達していなく､オンライン福袋の定着した事も要因だと百貨店関係者は口を揃える｡地方百貨店は物価高での倹約やコロナ第8波の影響で行動制限解除後も厳しい状況が続いている｡

【インターネット通販大手､ブラックフライデー､歳末大売出しおおむね好調】
コロナの行動制限解除の影響で落ち込んでいたインターネット通販大手が実施した恒例のブラックフライデーは大幅なポイント付与や値引きが功を奏して売上が前年を上回った｡物価高による消費者の倹約消費が敏感に反応した格好だ｡但し､参入企業が拡大した為､既存店は厳しい状況は変わらず｡｡新しい参入組は伸びた｡特に広告費をかけられる大手が伸びている｡

【中国感染拡大､世界の航空会社に影響､各国水際対策強化で渡航需要停滞は長期化する可能性】
中国政府のコロナ感染に対する行動制限緩和により急激に感染者が拡大しており､日本や欧米など各国が水際対策を実施｡日本も直行便を成田と羽田など４空港に限定し､航空各社に中国との往来便を増やさないように要請｡訪日外国人の中で割合が多い中国からの旅客と円安や燃料高で日本初はコロナ前の3割にとどまり､国際線は約6割程度の水準で長期化する可能性があると言われている｡

【世界一CDが売れる日本の新時代､アイドル文化が根付く日本､店が聖地に】
日本がCD一番売れる国だとは知りませんでした｡閉店が続いていたレコードショップがファン目線に立った販売戦略で復活を遂げて来ていると言う｡店内はかつてのレコード店とは様変わりし､CDのみならず関連グッズが目白押し｡ライブ会場のグッズ売り場の様だと言う｡そして大きな手書きポップを張り出し､再生回数記録などを表記｡中にはアイドルが考案したメニューが並ぶカフェを設けたり､アーティストを応援したくなる仕掛けを意識していると言う｡ファンからは｢聖地｣と呼ばれる店舗も登場して､イベントなどSNSでも発信する事でアーティスト側もそんな店には顔を出すから相乗非効果で人気殺到になる｡それでもCD自体の販売は2021年3,200万枚と2012年の半分まで減少している｡但し､ビルボート等上位に食い込めば世界に見つかる可能性もあり､大衆受けする良い楽曲とは何かを業界が真剣に考えるようになって来たと言う｡日本では対して売れなくても世界で話題となれば凄い数になる｡音楽の世界でもグローバルな展開が功を奏する｡

【32年ぶりに151円まで落下した円相場が2023年は120円～126円未満と回答した経営者が7割に】
日銀は､アベノミクス金融緩和を見直すと発表｡円買い･ドル売り介入の後に､長期金利の変動を従来の0.25%～0.5%に引き上げると発表すると､10円まで上昇｡日本経済新聞社が日本の経営者にアンケートをしたところ､7割の経営者が120円～126円と回答した｡その理由の中で利上げを実施して来た欧米の中央銀行が利下げに踏み切る予測が円高になる大きな要因と言える｡問題は円高になったからと言って一旦寝上がった価格が安くなるとしは思えなく､急な円高に対して海外への販売に注力している企業業績が悪化する事が懸念される｡それに自動車のように従来から海外の販売が大きな企業の利益が減少する事が予想される｡急激すぎる経営環境の変化､天に運命を任せて一生懸命にやるしかない｡

【スシロー国内駄目なら海外で｡店舗数国内を超える｡一転した円高ムード､踏んだり蹴ったり｡｡】
昨年は不祥事を相次ぎおこして株価の低迷が続くスシローは､2023年9月末までに50店～60店を出店する計画を発表した｡日本国内より多い店舗数を出店するのは初めて｡国内は競争が激しく､原料高や物価高など経営環境が厳しい中､日本食がブームになっている海外に軸足をシフトする計画だが､足元の為替の変化に対応するかが問われる｡寿司はご飯の割合が多く､為替の急変が計画を大幅に狂わせる事になる可能性がある｡その点､中国に初の一号店を出店すると発表したくら寿司はまだ硬い｡但し､このところのゼロコロナ対策緩和より感染が急拡大しており､一号店がオープンできるかが心配｡円安に伴い､海外へ販路を求める日本の飲食店｡踏んだり蹴ったりとはこの事だ｡

【すかいらーくHD､夜間の売上戻らず､ガソリン高で郊外店売上伸びず100店舗閉鎖を発表】
コロナにより行動制限が解除され､多くの飲食店に客足が戻る中､ロードサイドのファミリーレストランガストなどを出店するスカイラークホールディングスは､ガソリン価格の高騰で車での来店客が減っていることを受け､郊外を中心に100店舗の不採算店の閉鎖を発表した｡客数減少は､ガソリン価格の高騰だけが要因ではなく､物価高や電気代などの値上げなどの影響による自粛意識が高まって来た｡又､値上げによる影響は首都圏や大阪･名古屋の都市は受け入れられているが､地方では客数が明らかに減少している｡大衆店ほど厳しいと分断景気はより拡大するだろう｡

【個人向け事業が伸び悩むオイシックス､シダックスに資本参加して給食事業に本格進出する】
食材やミールキット等のネット通販定期宅配サービスを全国展開しているオイシックスは､定期宅配事業と親和性のある給食など法人向け事業を運営するシダックスに出資した｡足元の個人向けネット通販宅配事業の売上が物流センターでのトラブルが発生｡コロナ行動制限解除などにより売上が減少｡コロナ下と異なる成長戦略として法人向け給食事業を新たに進めて行くと発表｡2021年には豊洲市場の水産仲卸会社を子会社化し､魚商品の開発力を高めた｡今後もノウハウを持つ企業に出資して機能をグループ各社に追加していきたいとコメント｡法人向けは現在10億円程度だが数百億円規模にしないとやる意味が無いとコメント｡個人向け事業は業務プロセスを整えた上で将来2倍の2,000億円規模に高めたいと年始を語った｡

【焼肉店軒並み厳しく､上場企業のあみやき亭､自治体からの助成金も大きく減り最終赤字に】
上場している焼肉チェーン店あみやき亭は､2022年4月～12月の連結決算は売上前年同期比134%増の208億円(コロナ前には戻っていない)純利益は9,100万円の赤字｡ちなみに2022年11月の既存店売上は前年比98.6%にとどまり､自治体からの助成金も大きく減って最終赤字になった｡うどん､ラーメン店も厳しく､蕎麦屋が好調｡焼肉､とんかつ厳しくやきとりが回復｡