【政府､新型コロナウィルス感染拡大による緊急資金繰りとして公的支援策を次々に】
既にご周知の通り､コロナ感染拡大影響で資金繰りが急激に悪化する企業増加に対し､政府が特別融資や補助金など支援策を打ち出しており､融資が受けやすくなっています｡据え置き期間や実質無金利のものもあり､上手く活用する事で今回の禍で大きく世の中が変化するので中長期な視点での経営戦略にも役立ちます｡
先ずは資金繰り対策として支払先の優先順位を付けると､①支払手形や小切手の期日支払いは重要で､残高が不足していると不渡りになり信用を大きく失います｡②従業員の給料は必須です｡今回の禍によりパート出勤がなくなった奥さんや子供さんも多く､生活費をアルバイトで稼いでいる下宿生も多く､その補填をしなければならない親も急増しています｡従業員への給料は士気に大きく関わるので遅延してはいけません｡今回は雇用調整助成金や休業補償や教育関連補助金などの制度が大きく緩和されたので受けやすくなったと聞きます｡社労士さんや商工会議所などへ相談される事をお奨めします｡③仕入れ代金(買掛金)の支払いも借入が間に合わない場合は誠意を持ち､前もって説明して支払い猶予をお願いする事が重要です｡④家賃や光熱費の支払い猶予申し入れは､今回特別措置を設けている自治体が多いので役所に相談したり､各種保険料や住宅ローンなど支払いも一定期間猶予する特別措置を設けている所が多いので､躊躇せず一人で悩まず先方に相談する事です｡
当面の必要な資金を計算して現金を用意しておく事､もし3ヶ月後・半年後に現金が不足するような試算なら定期預金や個人の積み立てや保険など現金化できるものは解約する｡そして公的支援策の申し込みを申請する｡
前月の売上が前年比5%以上減少ならセーフティネット5号保証(信用保証協会が80%保証)｡売上前年比15%以上減少ならセーフティネット4号保証(信用保証協会が100%保証)｡返済開始据え置きも設定があるのでお付き合いのある金融機関に相談を｡セーフティネットとは別枠で借入可能な｢新型コロナウィルス感染症特別貸付｣や｢危機関連保証(別枠保証)｣など日本政策金融公庫や商工中金が窓口です｡これらの融資の返済期間は運転資金なら15年以内､設備で20年以内､いずれも最長で返済開始日の据え置き期間があります｡
その他社員やアルバイトなど従業員に有給で休暇を与えた場合｢雇用調整助成金｣が受ける事が可能になったり､事業の立て直しや人手不足を補うなどとして｢ものづくり補助金｣上限1,000万円の3/2を補助､｢ITツール(ソフトなど)導入補助金｣上限A型150万､B型450万3/2補助､更にこれら政府とば別の支援策がある自治体もあり､今後も新たな中小零細企業や個人店の持続支援策が打ち出されると思います｡これらの情報が自動的にメールで送られて来る中小企業庁が管轄する｢ミラサポ情報サイト｣に登録すると便利です｡情報は重要！経営の第三の要素｢人･モノ･金｣より｢情報｣が大切な時代になって来ました｡

【百貨店･ＳＣ･コンビニ苦戦､食品スーパー･ホームセンター･ドラックストア好調】
コロナウィルス感染拡大の外出自粛の影響で業種により業績に暗雲が浮き彫りになっています｡内ごもり生活が続き､化粧品や衣料品宝飾品等の消費が減少し､百貨店やショッピングセンターの売上の落ち込みは半端ではない｡それでなくても訪日外国人が全く消えたのに､地方百貨店の破綻が進むのではないかと思います｡それとコンビニは売上が伸びていると思っていましたが､外に出る頻度が下がり夜間の来店が減り､繁華街やオフィス立地の店舗の売上が激減しており､まとめ買いは値段が安いスーパーやドラックストアへ客が流れ売上が減少していると言います｡ドラックストアやネット通販などとの競合により売上減少が続いていた食品スーパーは買い置き需要で客数が増えて冷凍食品やインスタント食品､お米も売れて売上が伸びている｡
ドラックストアやホームセンターではマスクや消毒剤､ティッシュペーパーやトイレットペーパー､菓子､インスタント､飲料水､お米などのが売れて好調｡食品ネット通販は言うまでもなく好調だが高額品(ブランド牛などや蟹など)は苦戦｡それに立地によっても全く違い､繁華街やオフィス街は業種業界に関係なく最悪で､タクシーも病院通いしていたお年寄りまで乗らなくなり､先日乗ったタクシーの運転手さんは､一晩中一人も客を乗せなかった｡こんなのは初めてだ!と落胆し､このままだと自殺する人も出るのではと言っていました｡家賃や住宅ローンが払えなくなる人､ネット喫茶難民が急増しているとも報道されています｡しかも台風や地震と異なり期間が長く､いつ終息するのかもわからない｡先に感染拡大した韓国でも再感染が1日で100人も出たと報じられている｡封鎖が解除された武漢市内でも怖くて外へ出かけられないと言います｡北京や上海では田舎に戻った働き手が戻って来ないと・・

【地方の知事が独自の自粛宣言を発令！東京・大阪からの往来の自粛､沖縄は本土全域を指名】
3月後半に大阪府の吉村知事が兵庫県との往来の自粛を呼びかけ､兵庫県の知事も言い返した事がより具体的に地方に拡大しており､各地方の知事が往来の自粛要請を言い出した｡沖縄県は本土全域からの往来自粛を要請､高齢者が多い各離島も自粛の要請､感染者数が多い首都圏や大阪などから避難してくる人が増え出したと言う｡ＪＡＬやスカイマークなど航空会社は先に欠航を決めた北海道に続き今回の緊急事態宣言を受けて羽田・大阪・福岡・神戸・成田・沖縄など欠航を増やした｡3月18日にオープンした羽田の新ターミナルは､4月7日に一斉休業するなど観光を生業にしている県や施設や運営会社は最悪の状態で､経営破綻が相次ぐ可能性を心配する声が上がり始めた｡長期休業となれば､ただでも人手不足の業界だけに､辞めたパートやアルバイトが戻って来ないのではと頭を抱える経営者も多い｡この先一体どうなるのだろうか・・

【オンライン飲み会､WEBエンタメ､授業に会議に診察にジムまで､リモートな社会に】
いやー外出が自粛され巣籠り生活へ突入した｡人間は順応性が高いと言われるが､オンライン飲み会やエンタメをWEBで楽しむ人が増えて来たと報道｡学校も塾も病院の診察やスポーツジムまでWEBを通じて自宅で行うリモート(遠隔)な社会､個の時代に突入するのではないかと思う｡既にＩＴ化が進む中国では学校の事業をWEBに切り替えている自治体も多いと聞く｡出前やデリバリーを利用する人が増え､ネットスーパーなどネット利用者が急増しています｡

【コロナ感染者数世界1位の米国で黒人の死亡率が高く生活習慣病や低所得の為病院に行けず】
瞬く間に中国､韓国､イタリア､メキシコを追い抜き､感染者数世界一となった米国で黒人の死亡率が高いと報告された｡原因の大半が貧困問題にあり､スナック菓子や揚物などでお腹を満たす人が多く､肥満､糖尿病､心臓病など持病を抱えた人が感染にかかる確率が高い上､公的保険制度がない米国では病院に行けない低所得者層も多く､病状が悪化して死に至るケースも多い｡救急車で運ばれた際には既に重症になっているケースが目立つとされる｡そしてこの間に感染が拡大し､ベッドが足らず病院の廊下などにあふれ､院内感染が拡大し医療崩壊が発生したと言われている｡
日本は誰でも病院に行けるが､保健所でしか検査を実施していない事が指摘されており､海外からの入国を止めるのも遅かった事も指摘され､既に多くの国民が感染しているのではとの憶測も飛び交っている｡一方で日本は､マスクの着用率も高く､握手やハグの習慣がないのでそれほど感染者は少ないと言う見方もある｡また感染していたとしても既に治っている人が多いとも言われている｡
さてどこまで感染が拡大し重症患者が増えるのか､いつ終息するのか全く予想がつかないだけに不安があるが､状況を見守り冷静に対応する事だと思う｡政治家は自分の立場だけで安全策を最優先にするが､コロナに感染して亡くなるよりもコロナ感染予防対策によって経営破綻や休業で収入が無くなったり住むところが無くなったり精神的疾患などの病気になる人の方が多いように個人的に思う｡日々の外出先での会話やスーパー銭湯やスポーツジムでの運動など楽しんでいた比較的元気な高齢者の皆様も1ヶ月も外出自粛が続けば肉体も精神的にも弱る人が増えるのではないか｡

【高級ブランドさらば香港！デモとコロナで閉鎖相次ぐ】
世界の高級ブランド店がひしめく香港で店舗の大量閉店が加速していると香港に日本の食材を輸出販売されている会社社長から聞きました｡昨年12月にティファニー､1月にルイ・ヴィトン､2月にプラダとＪクルー､3月にオメガ､4月にはヴァレンティノとロレックス｡これらに加え中国有名ブラント店も多数撤退した｡かつては世界一外国人の訪問客が多いとされた香港だが長引くデモに加え､今回のコロナ感染拡大の影響で更に閉鎖･撤退は加速しそうだと言う｡既にカジノで有名なマカオとの往来もストップしており､年間4兆円規模のマカオのカジノ収入は3月には8割減少し､壊滅的な状況で､消費旺盛な中国からの観光客も香港への入境規制が厳しく､96%減まで落ち込んでいると言う｡

【今回の禍で世界が大きく変化する！】
日々円相場を見ていますが､現状は急な円高や円安は起こっておらず､1ドル107円前後で安定していますが､コロナが終息し経済が活動始めると不動産価格がかなり減少する可能性があり､倹約消費が続きデフレが先行した後に復興し始めると超インフレになると予測されます｡だから念の為今回借入する場合は固定金利をお奨めします｡
そして在宅勤務やリモートワークが増えます｡人と人の直接会わなくても仕事は出来､成果は落ちなず､無駄を省力化するのみならず､すべてに於いてスマートな社会が到来すると考えます｡その為に必要な対策をそれぞれの企業が打つのでそのような社会になって行きます｡既に現在入居する本社ビルを閉鎖して現在の半分以下のビルに移転する計画を発表した大手企業が現れ出しました｡僕も同じ事を思うぐらいですからきっと多くなるでしょう｡昨年黒字リストラが流行りましたが､更に進むと思います｡テレワーク専門に受ける派遣から受託に事業を替える企業も現れるでしょう｡ネット通販に事業を絞る､或いは販売に切り替える企業が増えるでしょう｡かつて中国では北京市の小さな光ディスク販売店が2003年のＳＡＲＳの流行を機にネット通販へ転業し､現在の京東集団(JDドットコム)として中国ネット通販2位の会社へと成長しました｡おそらく今回はＳＡＲＳを大きく上回る禍を機に新たに躍進するスタートアップ企業が現れる事は間違いなく､反対に衰退終息する企業も現れることでしょう｡ピンチに捉えるのか？チャンスとして捉えるのか？心を積極的して禍を福に転じさせて福徳円満となり周囲をも幸せにしましょう！